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◎令和8年9月議会が開会
▼9月議会は決算議会とも言われ､令和7年度の羽島市決算報告が審議されます｡今回の議会には他にも注目の議論があります｡
▼一つは､議員定数､議員報酬､政務活動費の条例改正に関する審議､議決です｡もう一つは､5月臨時議会から続いているA議員に対する4回目の懲罰に関する審議､議決です｡私は､両方とも最終日である9/18に議案提出､審議､議決が行われるのではと予想していますが､実際に何日になるのかは現時点では分かりません｡
◎9/3～9/8は一般質問
▼9/3(木)から9/8(火)には1日4人ずつ､土日を挟んで4日間で16人が一般質問を行います｡私は9/7(月)の午後2番目､恐らくは14時から質問します｡
▼私は､①｢食料品消費税減税が羽島市財政へ及ぼす影響額はどのくらいか｣､②｢中学生年代のスポーツ･文化環境整備について最終的に責任を持つのはどの部局か｣､③｢SNSなどが小中学生へ及ぼす困った影響に対して青少年育成の立場からどのように取り組むのか｣の3点についてお伺いする予定です｡
◎｢中学生年代のことは教育委員会が担当｣は古い考え方
▼特に､②については､私が令和元年12月議会において提案したことが切っ掛けになったのか､令和4年4月にスポーツ・文化に関する事務が教育委員会から市長部局へ移管された時からのテーマです｡
▼この移管の趣旨は､スポーツ･文化を､教育という枠にとどめず､地域スポーツ･文化の振興､青少年の健全育成､地域の活性化へと､市全体の施策として展開していくことにあります｡しかし､中学生年代のスポーツ･文化活動については､その中心が､学校部活動から市長部局が担当する総合型地域スポーツクラブ(一般社団法人スポーツクラブ840)へ移ったにもかかわらず､なぜか､市長部局では学校部活動(教育委員会担当)にこだわっています｡
▼｢中学生年代の活動だから教育委員会が担当する｣という古い行政感覚､文化､風土から抜け出せないのかもしれませんが､時代は｢社会や地域全体で青少年を育てる｣へと進んでいます｡スポーツ･文化に関する事務が教育委員会から市長部局へ移管されたのも､その流れを踏まえたものだったはずなのですが､具体的な事業になるとなぜかその理念が消えてしまいます｡何故なのでしょうか｡
▼私は､SNSの悪影響対策､ヤングケアラー支援､障がいを持つ児童生徒の支援､不登校支援などでも同じような課題を感じています｡私の議員としての大きなテーマです｡

★ 各議員の一般質問の詳細はこちらからどうぞ (PDFファイル) 

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◎市内中学生の全国大会出場激励会を市が開催
▼2026/8/12､議会の用務で市役所を訪れたところ､令和8年度全国中学校総合体育大会(通称｢全中｣)に出場する中学生の激励会が開催されていました｡松井市長のFacebookによると､全国大会に出場する7名のうち4名が出席したとのことです｡(写真は松井市長Facebookより)
▼出席した4名のうち3名は柔道､残る1名は水泳の選手です｡この生徒は50m自由形で全中の参加標準記録を突破し､県大会で優勝しました｡県大会当日の表彰式では､私が岐阜県水泳連盟副会長として賞状とメダルを手渡しました｡後輩にメダルを渡すのは､なんとも気持ちの良いものです｡
▼この生徒は､在籍する中学校の部活動ではなく､民間のスイミングクラブに所属しての県大会出場でした｡そのため｢学校の部活動ではないので､市の激励会には参加できないのでは｣と心配していましたが､さすが教育委員会､そんな心配は全くの杞憂に終わりました｡
◎中学生年代のスポーツ文化環境整備､最終的な責任を負うのはどの部局か
▼羽島市では､岐阜県や岐阜市と同様に､スポーツや文化に関することは教育委員会ではなく､市長部局(市民協働部のスポーツ推進課･生涯学習課)が担当しています｡一方､学校の部活動は校長の指揮監督下にある｢教育活動｣に位置付けられるため､こちらは教育委員会が担当しています｡
▼このように､同じ｢中学生のスポーツ･文化活動｣であっても､担当する部局が分かれているのが現状です｡9月議会では､中学生年代のスポーツ･文化活動の推進における教育委員会と市長､それぞれの権限と責任について取り上げる予定です｡県の教育行政に長く携わってきた経験を踏まえ､まずは､｢地方教育行政の組織及び運営に関する法律｣(地教行法)や｢羽島市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例｣｢市長の権限に属する事務の委任及び補助執行に関する規則｣｢羽島市教育委員会の権限に属する事務の補助執行に関する規則｣などの根拠規定と､現状の運用の整合性から質問していきたいと考えています｡
▼あわせて気になっているのが､6月議会の副市長答弁(市民協働部担当)における用語の使い分けです｡学校部活動を総合型地域スポーツクラブ(誰でも年齢や種目を問わず参加できる地域密着型の市民が主体となって運営するスポーツクラブ)に引き継いでいく取り組みについて､答弁では｢移管｣という言葉が使われていました｡しかし国のスポーツ庁は､当初使っていた｢移行｣という表現から｢展開｣という表現･考え方へと変化させてきています｡
▼こうした用語ひとつをとっても､羽島市が将来に向けてこの施策をどう位置付け､進めていこうとしているのか､その認識に県･国との間で差があるように感じています｡

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◎羽島市が中日ドラゴンズ２軍拠点2次選定へ進む
▼中日ドラゴンズ２軍拠点の移転先公募に､東海3県から28自治体が応募しました｡2026/8/6に1次選定を通過した22自治体が発表されました｡
▼岐阜県では､羽島市､大垣市､瑞穂市｡愛知県では､名古屋市､豊田市､刈谷市など18自治体｡三重県では､桑名市です｡
▼2次提案は10/30に締め切られ､来年5月頃に優先交渉者が決まり､2030年代前半の移転を目指すようです｡
▼下は､私が主担当として作成している羽島市議会清和･清風クラブ市政報告2026夏号の関連記事です｡

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◎羽島市議会｢議員定数･議員報酬･政務活動費｣の改正について､市民意見を募集中です｡
▼2026/8/1より､羽島市議会議員の｢定数｣｢報酬｣｢政務活動費｣に関する条例改正について､市民の皆さんからの意見募集(パブリックコメント)が始まりました｡意見の提出期限は8月31日(月)までです｡議会の決定に対して市民の声を直接届けられる貴重な機会ですので､ぜひご活用ください｡
※ 意見募集のページ(羽島市議会ホームページ)
◎なぜ今回の意見募集が注目されているのでしょうか｡
▼今回の条例改正案は､羽島市議会の｢議員定数･報酬等検討特別委員会｣で､僅差の採決により決定されたものです｡一方で､条例に基づき設置された第三者機関｢羽島市特別職報酬等審議会｣からは､これとは異なる内容の答申(意見)が出されています｡
▼この｢議会(特別委員会)が僅差で決めた改正案｣と｢第三者機関(審議会)が示した答申｣の内容に食い違いがあることが､各方面から指摘されています｡この点について市民の皆さんがどのような意見を寄せるかが､注目されています｡
◎これまでの経緯を知りたい方はこちらから
※ 議員定数･報酬等検討特別委員会の注目の議事録 (PDFファイル)
※ 羽島市特別職報酬等審議会答申(羽島市ホームページ)
※ これまでの議会の議員定数・報酬・政務活動費に関する取り組み(羽島市議会ホームページ)
◎私自身の意見
▼この件について私が考えていることは､以下の記事にまとめていますのでご確認ください。
※ ｢463 答申を上回る議員報酬案に (20260718)｣(南谷清司ホームページ)