［通算HP閲覧回数 80,944回 (2024/4/13現在)､連絡先:info@minatani-kiyoshi.com]
▼公立学校の先生の残業代が未支給となっていることが問題となっています(国立や私立の学校は残業手当が支給されます)｡中央教育審議会ではこの問題への対応が審議されています｡その審議の様子が新聞報道されました｡
▼1か月30日間とすると平日は22日､一日8時間勤務とすると8時間/日✕22日/月＝176時間/月の勤務となります｡給料月額の10%分の残業手当は17.6時間/月の残業分に相当することになりそうです｡
▼ほとんど残業をしない先生でも給料月額の10%相当分の残業代が自動的に支給されることは､若手や中堅の先生など､毎日とても忙しくて月70時間以上も残業しなければならない先生からすると､とても納得はできないだろうし､社会的にも理解を得にくいかもしれません｡
▼教員の働き方改革(残業削減)のためには､労働基準法の定めどおりに､各教員の実際の残業時間に対応した残業手当を支給すべきと思いますが､ひょっとするとちょっとだけ前進したのかもしれません｡
▼とはいうものの､最終的には､財源の問題を解決して､国会で法改正や予算が議決されないと実現しないので､先行きはまだまだ不透明です｡

中教審 質の高い教師の確保特別部会(第11回) 配付資料
304 教員働き方改革を中教審へ諮問 (20230630)

［通算HP閲覧回数 80,736回 (2024/4/5現在)､連絡先:info@minatani-kiyoshi.com]
▼2024/4/4に文部科学省初等中等教育局が令和4年度教員勤務実態調査の集計確定値を公表しました｡
▼中学校一般教員の1日当たり在校時間は､平日11時間01分(残業3時間15分)､土日が2時間18分(残業2時間18分)です｡一ヵ月30日間とすると月約21時間の残業をしているようです｡しかし､一ヵ月6万円以上が想定される残業手当は､法律の定めにより支給されません｡しかも､小中学校には衛生管理やアレルギーへの対応などの給食指導(児童生徒の安全確保)があるので､企業のように昼の自由な1時間の休憩時間もありません｡
▼実際の回答データを見てみると､1年以上前の調査なのでデータとしてはやや古いですが､興味深い実態も明らかになっています｡
▼教員調査のQ35｢あなたの学校の校長等は､自らの権限と責任においてリーダーシップを発揮し､一部の教職員に業務が偏ることのないよう校内の業務分担を見直すことや､業務を削減するなど､働き方改革を進め教員の勤務環境を整えていると思いますか｡｣の回答は､｢そう思う｣が小学校16.9%､中学校14.7%､高校11.0%で､逆に｢まったくそう思わない｣が小学校9.0%､中学校12.3%､高校16.1%でした｡なぜ校種によって校長のリーダーシップに差が生じるのでしょうか､不思議です｡
▼Q5-4では､一人の教員が一週間に担当する授業のコマ数も調査しています｡児童生徒は学校で一日6コマ✕5日＝週30コマの授業を学びます｡一般教員は､週30コマの内の､小学校は週26コマぐらい､中学校は週22コマぐらい､高校は週18コマぐらいを担当しているようです｡勤務時間内に授業準備･採点･事務仕事ができる時間は､小学校では一日1コマぐらいしかなく､逆に高校では一日の半分ぐらいはあるようです｡校種によって大きな差がありますね｡しかも､小学校は給食指導があって､高校には給食がありません｡
▼また､Q19-1の｢あまりに仕事がありすぎる｣の回答にも､校種の差がはっきりと出ています｡部活動関係の回答もそうです｡
▼｢論文を読むときは､元データ･生データを確認せよ｣と､大学で学んでいたときに担当教授から厳しく指導されました｡全体をまとめた報告書では分からないことが､元データ･生データを見ていると浮かび上がってきます｡面白いですね｡

令和4年度教員勤務実態調査集計【確定値】（R6/4/4 文科省公表 PDFファイル）
同調査【教員調査･学校調査票 基礎集計表】 PDFファイル

［通算HP閲覧回数 80,262回 (2024/3/22現在)､連絡先:info@minatani-kiyoshi.com]
▼2024/2/13に｢第6回羽島市新しい時代の学校構想検討委員会｣を傍聴しました｡この委員会では､新し い時代の学校のあり方､教育課題､教育活動､学校運営､適正規模等に関する審議が行われています｡委員は､大学教育学部教授2人､小中学校教職員3人､中学校運営協議会委員5人､自治会･PTA･児童委員･公募委員5人です｡一般市民というより､学校の様子をよく御存知の方が中心の委員会のようです｡
▼今回の協議題は｢羽島市の新たな学校像｣についてでした｡市教委から､小中一貫教育(羽島市､北方町)､学校選択制(美濃市)､学びの多様化校(岐阜市)､教育課程特例校(瑞穂市･岐阜大学附属)､合同授業･活動(山県市)の事例が紹介され､それらを参考に各委員の方々の自由な意見交換が行われました｡委員会としての方向性の議論は次回以降のようです｡
▼市教委配付資料に興味深いデータがありました｡画像のデータは､市内5中学校等の保護者､教職員､学校運営協議会委員へのアンケート結果です｡その内訳を見ると､保護者と教職員はほぼ同じ傾向でしたが､教職員と学校運営協議会委員とでは大きな違いがありました｡概ね2倍以上の差がある項目をあげると､教職員より学校運営協議会委員の方が圧倒的に多かったのは､Q4のキ､カ､Q5のウ､Q7のエ､カで､逆に教職員の方が圧倒的に多かったのは､Q7のオでした｡
▼私には､このような差が生じた理由は分かりませんが､学校教育法第21条に義務教育の目標が10項目定められていて､そのほとんどが教科書の内容を理解し活用できることに結び付いていること､つまりは学校の教員は｢確かな学力の育成｣が義務教育の基本的で重要な目標であることを意識していることかな､と思ったりしています｡
▼｢確かな学力｣が､アンケートのQ4｢子どもたちや我が子に身に付けさせたい､これからの社会人に必要だと思う力や姿は｣の選択肢にもしも含まれていたら､結果はどうなっていたでしょうか｡多くの子ども達が､お金を払って学習塾へ通っている現状から推察すると､かなり上位に入ってくるのかもしれませんね｡
▼ところで､今から10～20年ぐらい前には､｢学習意欲の格差｣が話題になっていました｡最近は､｢まったく勉強しない子が大きな集団となって存在｣｢勉強する子はしっかりやっている｣という､学習意欲でなく｢学習習慣･学習量の格差｣が顕著になってきたようです｡
▼先生と子ども達の笑顔が溢れ､先生と子どの達の会話があちこちから聞こえてくる学校で､毎日何時間も教室で行われる国語･算数数学･英語･理科･社会･芸術･技術家庭･保健体育･道徳などの授業を､先生も子ども達も楽しく学んでいる姿を心に描きながら､｢羽島市新しい時代の学校構想検討委員会｣の議論に注目していきたいと思います｡

【会議要旨】羽島市新しい時代の学校構想検討委員会　はこちらへ (羽島市HP)
308 山県市方式 小規模校守る (20230728)