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◎市内中学生の全国大会出場激励会を市が開催
▼2026/8/12､議会の用務で市役所を訪れたところ､令和8年度全国中学校総合体育大会(通称｢全中｣)に出場する中学生の激励会が開催されていました｡松井市長のFacebookによると､全国大会に出場する7名のうち4名が出席したとのことです｡(写真は松井市長Facebookより)
▼出席した4名のうち3名は柔道､残る1名は水泳の選手です｡この生徒は50m自由形で全中の参加標準記録を突破し､県大会で優勝しました｡県大会当日の表彰式では､私が岐阜県水泳連盟副会長として賞状とメダルを手渡しました｡後輩にメダルを渡すのは､なんとも気持ちの良いものです｡
▼この生徒は､在籍する中学校の部活動ではなく､民間のスイミングクラブに所属しての県大会出場でした｡そのため｢学校の部活動ではないので､市の激励会には参加できないのでは｣と心配していましたが､さすが教育委員会､そんな心配は全くの杞憂に終わりました｡
◎中学生年代のスポーツ文化環境整備､最終的な責任を負うのはどの部局か
▼羽島市では､岐阜県や岐阜市と同様に､スポーツや文化に関することは教育委員会ではなく､市長部局(市民協働部のスポーツ推進課･生涯学習課)が担当しています｡一方､学校の部活動は校長の指揮監督下にある｢教育活動｣に位置付けられるため､こちらは教育委員会が担当しています｡
▼このように､同じ｢中学生のスポーツ･文化活動｣であっても､担当する部局が分かれているのが現状です｡9月議会では､中学生年代のスポーツ･文化活動の推進における教育委員会と市長､それぞれの権限と責任について取り上げる予定です｡県の教育行政に長く携わってきた経験を踏まえ､まずは､｢地方教育行政の組織及び運営に関する法律｣(地教行法)や｢羽島市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例｣｢市長の権限に属する事務の委任及び補助執行に関する規則｣｢羽島市教育委員会の権限に属する事務の補助執行に関する規則｣などの根拠規定と､現状の運用の整合性から質問していきたいと考えています｡
▼あわせて気になっているのが､6月議会の副市長答弁(市民協働部担当)における用語の使い分けです｡学校部活動を総合型地域スポーツクラブ(誰でも年齢や種目を問わず参加できる地域密着型の市民が主体となって運営するスポーツクラブ)に引き継いでいく取り組みについて､答弁では｢移管｣という言葉が使われていました｡しかし国のスポーツ庁は､当初使っていた｢移行｣という表現から｢展開｣という表現･考え方へと変化させてきています｡
▼こうした用語ひとつをとっても､羽島市が将来に向けてこの施策をどう位置付け､進めていこうとしているのか､その認識に県･国との間で差があるように感じています｡

［通算HP閲覧回数 119,942回 (2026/7/24現在)､連絡先:info@minatani-kiyoshi.com]
▼2026/7/22､江崎禎英岐阜県知事宛ての｢屋内50m公認プール整備｣を求める岐阜県水泳連盟の要望書を､県庁で岐阜県観光文化スポーツ部長へ手渡しました｡　(要望書はこちらからご確認いただけます)
▼全国で屋内50m公認プールが未整備なのは､岐阜･山梨･奈良･鳥取･島根･徳島･香川･大分･沖縄の9県のみ｡このうち岐阜県は､人口規模･水泳競技人口とも最大の県です｡
▼さらに見過ごせないのが｢タイミング｣です｡この9県のうち､山梨･奈良･鳥取･島根･沖縄の5県では､2030年以降の5年間に国民スポーツ大会(旧国体)の開催が予定されており､これを機に競技施設の整備が進む見込みです｡つまり､このまま何もしなければ､未整備のまま取り残されるのは岐阜･徳島･香川･大分の4県だけになってしまいます｡国スポ開催という整備の追い風がない今こそ､岐阜県として主体的に取り組むべきタイミングだと考えています｡
▼要望書を提出した当日､メモリアルセンターでは県中学総体水泳競技が開催されていました｡私は夕方に会場を離れて県庁へ向かいましたが､今年も昨年同様､厳しい暑さの中での大会となりました｡7/23の岐阜市の最高気温は39.3℃でした｡当然､プールサイドは40℃を超える過酷な環境となります｡
▼それでも､このような過酷なコンディションの中､私の後輩にあたる羽島市立羽島中学校(コパン羽島)の北川君を含む､個人11種目でのべ13人､リレー4種目5チームが､全国大会参加標準記録を突破｡広島市で開催される全国中学校総合大会(全中)への出場を決めました｡厳しい暑さにも負けず結果を出した中学生スイマーたちの活躍は､本当に頼もしい限りです｡ガンバレー!!!
▼そして､命にも関わるような炎天下のプールサイドで､2日間にわたって大会を運営してくださった競技役員の皆様には､感謝の気持ちでいっぱいです｡本当にありがとうございました｡
▼子どもたちが安全な環境で泳ぎ､練習し､大会に臨める場所を‥‥｡屋内50m公認プールの整備に向けて､これからも力を尽くしてまいります｡

［通算HP閲覧回数 119,283回 (2026/7/10現在)､連絡先:info@minatani-kiyoshi.com]
▼猛烈な暑さが一気にやってきました｡まだ身体が暑さに慣れていないので､体調不良､特に熱中症への警戒が必要です｡
▼熱中症は突然襲ってきます｡そして恐ろしいことに､周囲が団扇で風を送りながら様子を見ている間に死に至ることもあります｡意識がはっきりしなかったら直ちに救急車を呼びましょう｡
▼もう一つ､私が部活動顧問の先生方に､直ぐに救急車を呼ぶことに加えて何度も伝えていたがあります｡それは｢部員に『大丈夫か』と聞くな｡部員は『大丈夫です』と言うに決まっているから｡｣ということです｡本人に尋ねるのではなく､自分の観察に基づき最悪の場合を想定しながら行動しましょう｡
▼羽島市内小中学校では､気温が35℃以上､暑さ指数(WBGT)が31℃以上で､屋外活動など様々な教育活動の中止が検討されます｡全国的には､活動場所の暑さ指数(WBGT)が33℃以上となるとスポーツ活動は中止が原則となっています｡
▼雷の場合は､雷鳴が聞こえたり､稲妻の光が見えたりしてから30分間は屋外での競技や活動を中止することが原則です｡最後の雷鳴や雷光から30分待機ですから､その待機が何度も繰り返され､結果的に数時間活動中止になることもありますが､参加者の命を守るためですからやむを得ません｡
▼明日7/11(土)と翌7/12(日)は岐阜メモリアルセンターで水泳の岐阜県選手権大会が実施され､私は大会役員として参加します｡プールサイドはコンクリートですので､すさまじい暑さになりそうですが､水泳関係者全員で力を合わせて大会を安全に運営できることを願っています｡

通算HP閲覧回数 117,500回 (2026/6/5現在)､連絡先:info@minatani-kiyoshi.com]
▼昨日(2026/6/4)､羽島市議会の正副議長および監査委員の3人で､松井市長とともに岐阜県庁を訪問し､江崎岐阜県知事にご挨拶をさせていただきました｡場所は県庁6階の知事執務室隣にある応接室です｡
▼私は､知事が県南部地域にも目を向けてくださっていることに対し､羽島市議会として深く感謝していること､また大きな期待を寄せていることをお伝えしました｡すると知事からは､｢南谷と言えば屋内50mプール｣とばかりに､屋内50mプール整備の話題を取り上げていただき､大変驚くとともに嬉しく感じました｡
▼意見交換の中では､岐阜県の学校教育を取り巻く現状についてもお話しさせていただきました｡産前産後休暇や育児休業､病気休暇などによる欠員の代替教員が確保できず､教務主任や生徒指導主事が学級担任を兼務せざるを得ない学校もあるなど､学校現場の負担が大きくなっている実情をお伝えしました｡
▼その上で､知事部局に配置されている100名を超える教員について､学校現場の教員不足が深刻化する中､可能な限り子どもたちの教育に力を発揮できる配置となるようご配慮いただくとともに､堀教育長ともご相談いただきたい旨をお願いしました｡知事には熱心に耳を傾けていただき､学校現場の課題解決に向けて､子どもたちにとってより良い教育環境が整備されることを期待しています｡
▼そのほかにも､異学年教育のあり方や学校教育が抱える諸課題､さらにはGIGAスクール構想の本来の目的などについて意見交換を行い､大変有意義な時間となりました｡
▼最後には､｢あなたが岐阜県の教育改革をリードしてはどうか｣とのお言葉までいただきましたが､｢私は老兵ですので､これからは若い世代を応援していきたいと思います｣とお答えしました｡岐阜県の教育行政がさらに発展していくことを願うとともに､江崎知事と堀教育長のリーダーシップに大いに期待しています｡
▼また､かつて教え子であった知事のご子息の近況や､折り紙で制作された作品の話題にも花が咲き､終始和やかな雰囲気の中で交流を深めることができました｡
▼今後も､羽島市の発展と子どもたちのより良い教育環境の実現に向けて､現場の声を届けながら政策提言を続けてまいります。

(追記2026/6/7)
本日(6/7)､ある会合で堀県教育長と一緒でしたので､知事との意見交換の様子をお伝えし､知事部局に配置されている100名を超える教員の今後の配置にあり方について､江崎知事と相談していただくようお願いしました｡知事部局の人事担当が知事直轄になった今がチャンスで､この機を逃すとズーッと今の状況が続いてしまうと､教育長に私の思いを伝えました｡堀教育長からは､知事への働きかけに対する感謝の言葉を頂きました｡

通算HP閲覧回数 117,127回 (2026/5/29現在)､連絡先:info@minatani-kiyoshi.com]
▼今年3月16日､沖縄県名護市辺野古沖において､同志社国際高等学校の生徒が研修旅行中の事故により亡くなられました｡謹んで哀悼の意を表しますとともに､ご遺族の皆様に心よりお悔やみ申し上げます｡
▼事故については､現在もなお明らかになっていない点が多く､十分な事実関係が確認されていない段階において､軽々に意見を述べることは慎むべきであると考えています｡
▼そうした中､文部科学省から｢同志社国際高等学校の研修旅行等に関する現時点での把握事項と見解｣が公表されました｡まずは､その内容そのものを多くの方にご確認いただきたいと思い､本文をご紹介します｡あわせて､ご遺族の方が発信されているnoteの記事もご紹介します｡なお､学校側のコメント等につきましては､同志社国際高等学校のホームページをご参照ください｡
▼今回の件をめぐっては､文部科学省が示した｢教育の政治的中立｣に関する見解について､沖縄県知事をはじめ､さまざまな立場から多様な意見が表明されています｡
▼このようなセンシティブな論点について考える際には､まず文部科学省が公表した｢把握事項｣に何が記載されているのかを､それぞれが一次資料によって確認することが重要ではないかと感じています｡議論の出発点は､事実関係を丁寧に共有することにあると考えています｡
▼｢政治的中立｣というテーマは､平和教育にとどまらず､主権者教育(政治教育)や歴史教育とも深く関わる､学校教育の根幹に関わる重要な論点です｡教育現場おいては､これまで以上に丁寧かつ慎重な対応が求められるのではないでしょうか｡
▼この点について､私自身が一定の示唆を受けた論評がありましたので､ご関心のある方は､お時間のある際にご一読いただければ幸いです｡

【文科省HPよりPDFファイル】同志社国際高等学校の研修旅行等について (これまでの把握事項と文部科学省の見解）

【noteより】辺野古ボート転覆事故遺族メモ

同志社国際高等学校のホームページ

【Newsweek日本版より】同志社国際高校への文科相｢指導｣は有権者教育に反する　<体験学習を政治活動と断じた文科省の反応は過剰だが､一方で高校側の偏った｢平和学習｣は全く不十分>