［通算HP閲覧回数 114,413回 (2026/3/27現在)､連絡先:info@minatani-kiyoshi.com]
▼2026/3/26の羽島市議会最終日に懲罰特別委員会が設置され委員に選任されました｡令和4年9月議会で設置された懲罰特別委員会に続いて2回連続の委員となります｡懲罰を科すかどうかは､最終的には本会議の議決で決定となります｡
▼懲罰の対象は､Ａ議員の｢本会議において､自らが提案した議案修正案への質問に対して繰り返し回答を拒んだ｣という行為です｡なお､Ａ議員は今議会中の3/10に､｢一般質問で取り上げた内容が事実である根拠を提出する､と本会議において発言したにもかかわらず､根拠を客観的に検証できる資料を提出しなかった｣という行為に対して､本会議中に議長から再度の厳重注意を受けています｡また､令和4年9月議会でも｢戒告｣の懲罰を科されています｡
▼今回の主な問題点は2点あります｡1点目は､質問内容が不明確だったり理解できなかったりする場合に､事前に質問者と答弁者が質問内容を相互に確認できるよう､質問者から答弁者へ質問内容が文書で前もって渡されているにもかかわらず､Ａ議員は質問内容が分からないなど極めて不自然な理由で繰り返し答弁しなかったことです｡質問者は事前に渡たされた文書に沿って質問するのだから､質問内容が理解できない場合には前もって質問者と協議しておいて､中身のある充実した議論をしましょう､ということです｡
▼2点目は､羽島市議会では議員の提案に対して市執行部が質問したり意見を言ったりできます｡このことは､つい最近全議員で協議して決定したことです｡にもかかわらず､Ａ議員は｢市執行部が質問することはダメだ｣などという不可解な理由で市執行部の質問に答弁しなかったことです｡しかも､議長がこれまでの経緯を説明しながら｢市執行部の質問は可能であるから答弁するように｣と指示しても答弁しないなど､議長の議事進行に従わなかったことです｡自分たちで決めたルールは守りましょう､議長の議事進行の指示には従いましょう､ということです｡
▼3人ほどの年配で当選回数の多い議員が｢A議員は悪くない｣と擁護される雰囲気があるようなので､懲罰特別委員会の審議の行方が注目されます｡市民の皆様にとっても｢羽島市議会は一体どうなっているんだ｣と関心を持たれる事案と思われます｡懲罰特別委員会の開催日や傍聴が可能かどうかは分かりませんが､もし可能であれば傍聴していただけると羽島市議会の現状をご理解いただけると思います｡

［通算HP閲覧回数 114,109回 (2026/3/20現在)､連絡先:info@minatani-kiyoshi.com]
▼2026/3/18の岐阜県議会で水田整備について一般質問があり､知事が基本方針について答弁しました｡
▼知事答弁のポイントは､①｢水田整備｣は農地中間管理機構を通じ長期にわたり利用を設定した水田を優先的に整備､②水田拡大･農道拡幅･用水路と排水路の分離などの｢水田整備｣を進める､です｡農地中間管理機構優先は従来からの方針転換となりますが､長期にわたる利用権設定が水田所有者の方々にどのように受け取られるかがちょっと心配です｡（知事答弁全文はこちら）
▼私は､地元の方と一緒に｢持続可能な水田稲作を考える会｣を立ち上げ｢水田整備｣について協議してきました｡意見交換会開催はこれまでに5回を数えます｡そして令和8年2月に小熊町北部の水田の所有者278人へアンケートを郵送し｢水田整備｣についてご意見を伺いました｡（アンケート結果集計はこちら）
▼回答率は65%(180人/278人)で､｢水田整備｣について｢賛成･賛成多数なら賛成｣と｢耕作していただいている方の意向に従う｣は71%(127人/180人)でした｡｢反対｣は11%(19人/180人)でした｡次は市の担当者などを招いた説明会開催へ進む予定です｡なお､｢都合がつけば説明会へ参加する｣は180人中93人(分からないは54人)でした｡
▼アンケート結果の詳細分析はまだできていませんが､反対理由は｢現時点で困っていることはない｣18人､｢よく分からない｣15人､｢将来が心配｣12人(複数回答可)でした｡
▼これからどのように進むのか将来のことは分かりませんが､私たちの主食である米の生産を守るために､そして水田の耕作者(稲作の担い手さん)と水田所有者を守るために､丁寧にそして着実に協議を進めていきたいと思います｡

［通算HP閲覧回数 113,882回 (2026/3/13現在)､連絡先:info@minatani-kiyoshi.com]
▼2026/3/10の羽島市議会3月議会で｢清風クラブ｣を代表して羽島市民病院について40分以上かけて質問しました｡テーマは､少子高齢化､物価高騰､人件費増などの影響から厳しい経営状況となっている市民病院の経営改善です｡
▼市民病院への市一般会計からの操出(資金支出)は､国が定める(想定している)基準内の操出と、そうでない基準外の操出があります｡国が定める基準内の操出は､その多くが地方交付税として後ほど国が補てんしてくれますので､実質的には国の地域医療制度維持の仕組みといえます｡しかし､基準外の操出は基本的に市の持ち出しとなります｡
▼令和8年度予算では､国が定める基準内で約9億円(国がその多くを後から補てん)､基準外で約9億円(国の物価高騰対策補助金と市の持ち出しで対応)､合計約18億円を市一般会計から支出します｡3/11の市議会一般質問で､あるベテランの年配議員が道路整備を求める質問の中で｢18億円あれば新濃尾大橋から大藪大橋までの道路が整備できる｡道路を整備すべきだ｡｣と訴えました｡私は市民の立ち退きが必要な道路より､市民の健康を守るための病院の方が大切だと思っています｡しかし､約9億円が大きな金額であることは間違いありません｡
▼｢このような状態から脱却して市民病院の経営を立て直すためにはどうするか｣が今回の一般質問のテーマです｡市民病院からの答弁のポイントの幾つかは次のようでした。
▼問：令和７年度内の経営改善の取り組みは｡
答：①病床を10床削減し給付金41百万円を県から受領｡②松波総合病院などとの地域医療連携推進法人へ加入｡③平成13年度までは看護師採用は年5人以下､医師看護師以外の職種は採用なしとするなどの人員配置計画を策定｡④医療機器について委託料､リース料､契約の見直しを行い令和8年度予算へ反映｡これらやその他の経営改善により､令和7年度は約2億円の改善に取り組んだ｡
▼問：平成12年度頃の市民病院の姿｡
答：外来診療科は今の通り｡入院についても､病床への人員配置を医療ニーズに合わせた規模とするため､入院診療への影響はない｡なお､救急受入れや地域で完結すべき入院医療など､本市において真に必要とされる機能に重点化し､高度急性期や専門性の高い医療については近隣の基幹病院との役割分担を一層進めることにより､地域全体として効率的で質の高い医療提供体制を構築する｡
▼私からは｢｢結果がすべて､数字がすべて｣という営業の上司のような上から目線の立場ではなく､また｢病院の赤字がこんなにある､大変だ､大変だ｣とあたかも部外者のように騒ぎ立てる立場でもなく､議会と市長の二元代表制のもとで｢共に責任を負う｣という力を合わせて困難に立ち向かう仲間の立場で､経営改善の取り組みに市民とともに協力したい｣と質問を結びました｡
▼物価高騰に対する生活費支援についても質問しました｡答弁は､｢①児童手当受給対象児童等へ子育て応援手当一人2万円を児童手当口座へ振込｡②水道の基本料金を4か月間免除｡③市内取扱店舗で使用できる一人4千円の年内を使用期限とするくらし応援商品券を本年夏頃に発送｡④本年4月から小学校･中学校の給食無償化を実施｡｣でした｡

［通算HP閲覧回数 113,633回 (2026/3/6現在)､連絡先:info@minatani-kiyoshi.com]
▼ネットで面白い記事を見つけました｡タイトルは｢東京都は34位､経済的に豊かな都道府県トップに輝いた意外な自治体｣(デイリー新潮)です｡情報源は｢国土交通省国土審議会推進部会｣へ提出された経済的な豊かさの都道府県別ランキングなので信用できそうです｡
▼世帯あたりの可処分所得(収入から税金や社会保障費を除いた金額)が一番多いのは東京都です｡大企業が集まっていて給料が高く､女性の正社員就業率も高いので当然です｡しかし､リッチで経済的余裕のある生活ができるかは別だそうです｡何故かというと､食費や家賃､光熱水道費など生活のためにどうしても必要な費用も､東京都は高額だからです｡
▼なので､可処分所得からこの生活のためのコストを差し引いた差額､つまり実質的な可処分所得の順位では､東京都は16位に落ちて､なんと我が岐阜県がトップに躍り出るのです｡国土交通省の資料ですから間違いありません｡凄い､凄い､凄い､凄い､凄い(りくりゅうも凄かった)｡
▼更に､ほぼ生産性のない通勤時間を考慮すると､通勤時間が長い東京は34位に沈みますが､職住近接の岐阜県は2位です｡このように､岐阜県は実質的には一番豊かな生活をしているリッチな県と言えるようです｡素晴らしい｡