59共通テスト記述はベネッセが採点

日本経済新聞によると、ベネッセが大学入学共通テスト記述式問題採点業務を61億6千万円で落札しました。期間は24年3月末まで。共通テスト終了後の約20日間で約50万人の答案を採点するには1万人程度の採点者が必要らしいです。ベネッセが採点者を集め、国と正答の条件や採点基準などを事前協議し、試験実施後に実際の解答を見て採点基準等を確定させるようです。NHKによると、ベネッセは共通テスト実施前に問題、正答、採点基準を入手するそうです。この仕組みならば当然ですね。しかし、ベネッセが2014年に起こした約3500万件の個人情報漏えい事件が脳裏をよぎります。この事件で私は500円の図書カードのお詫びをいただきました。(ひょっとして進研模試の採点アルバイトと同じ大学生が大学入試共通テストも採点するのだろうか。自分の記述問題答案とその採点結果の情報開示請求が殺到しそう。)

記述採点準備状況に関するベネッセ報道発表文 (もし著作権上問題があったら御連絡ください。報道発表文なので転載しても大丈夫とは思いますが。)

ところで、平成6年度実施へと導入見送りとなった英語民間検定試験は7種類ありますが、大学受験生は少しでも高得点を取るために、7種類から1種類に絞って、準備のために専用の参考書や模擬問題集を購入するでしょうし、練習に1~2年生で受験することもあるでしょう。その結果、実施業者は本番2回の検定試験受験料だけでなく、参考書、模擬問題集の代金や練習の受験料なども手にします。そして、恐らく大学受験生が受験する英語民間検定試験は、馴染みのある英検とGTECに集中すると思われますが、このGTECもベネッセが実施します。

見送りに関する萩生田文科大臣のコメント (こちらは官公庁の行政文書なので転載しても著作権上問題無いはずです。)

平成30年度の中学生の全国学力テスト(全国学力・学習状況状況調査)の採点や集計業務も約21億円でベネッセが落札しています。平成19年度から平成29年度までの小学校学力テストもベネッセだったと記憶しています。(この経験が共通テスト記述採点業務に活かされるのかな)

このベネッセは、私の孫が購入している「しまじろう」の「こどもちゃれんじ」や「進研ゼミ」などの通信教育、中学校や高校の参考書と問題集、大学入試の模擬テスト「進研模試」、大学入試センター試験自己採点を集計して国公立大学の合格可能性を判定する「データネット」などで有名な、幼児教育から大学までを広くカバーする教育界、受験産業界の巨頭です。

このようにベネッセは、従来から非常に多くの受験生の大学入試模擬試験の結果、センター試験自己採点結果、大学合否結果、さらに小中学校の全国学力テスト結果などの情報を持っていましたが、今回から新たに、英語民間検定試験を通して多くの大学受験生の英語力の情報、50万人の大学受験者の記述式問題の解答情報も持つことになります。さらに次の大学入試改革として検討が進んでいると思われるITを活用したポートフォリオ導入もベネッセが主導する可能性があります。学力や入試に関わる多くの情報がベネッセに集中しているこの状況に、何かもやもやとしたものを感じるのは私だけでしょうか。幼児教育から大学受験までを独占という批判だけでなく、対象が子どもたちの教育だけに私は恐ろしさすら感じます。文部科学省の大学入試改革の委員会や分科会、作業部会等にベネッセ関係者が委員として加わり主導しているとは思いたくありませんが、一度調べてみようと思います。

教育界、受験産業界の巨頭なので、学校にもしっかり食い込んでいて、営業活動で何回も学校訪問をしています。教員向けの研究会等の開催や情報誌の発行、受験生や保護者向けの進路講演会も実施しています。岐阜県内の市町村教育委員会にはベネッセと密接な協力関係を結んでいる教委もあるようです。私の手元にも何枚かの名刺があります。

報道によると「ベネッセの模試や教材を導入しないことで生徒たちになんらかの不利益があってはいけないからという理由でベネッセを選択せざるを得ない」と語る高校教員もいるらしいです。実際、大学入試共通テストの英語民間検定試験や記述式問題採点を行っている業者の模擬試験や参考書、問題集は、本番と共通する傾向があるとか、本番の情報を踏まえた資料や問題が載っているとか思って使いたくなるでしょうね。

長文になり申し訳ありません。教育界の話題なのでついつい熱が入ってしまいました。   (9345カウント)

58議員研修会(海津市)

2019/10/29海津市役所での市議会議員研修会に参加し、早稲田大学マニフェスト研究所事務局長中村健氏の講演「期待される議会改革のあり方」を拝聴しました。講師の方は平成11年に27歳で徳島県川島町の町長に当選し、2期務めた後に地方自治を勉強するため早稲田大学へ進まれた方です。「民間は競争があるから時代とともに変化していけるけれど、役所は競争が無いので変化するインセンティブが無い」、「成果が重要、政治は結果が全て」、「目標が明確になると思考、行動が変わる、同じイメージを持てるようなゴール設定が重要」などのキーワードをお聞きし、「議員の仕事は市民の想いを形にすること」で講話は終わりました。勉強になりました。   (9222カウント)

57市内公共施設のこれから

11/7に羽島市主催の小熊町タウンミーティングに参加しました。テーマは(1)地域による避難所運営、(2)市内公共施設の「いま」と「これから」でした。平成26年度末現在で市内公共施設は139施設で延床面積188,862㎡あります。その内、築後40年以上経過の割合は全体の約27%で、令和6年度には約60%まで増えるそうです。当然、廃止するか継続使用するか判断しながら、継続使用する施設は改修や改築をすることになりますが、その更新費用が年約45億円と試算されるそうです。岐阜県も同じような状況で、県議会では県有施設再整備対策特別委員会を設置して検討し、平成31年3月に提言を公表しました。県の場合は県立学校と警察が大きな割合を占めるのですが、羽島市についてはどのような状況なのでしょうか。もっと勉強したいと思います。    (9088カウント)

説明資料:市内公共施設の「いま」と「これから」

岐阜県議会の提言:県有施設再整備

56まちづくり推進委員会

11/6開催の市まちづくり基本条例推進委員会を傍聴しました。平成28年度施行「羽島市まちづくり基本条例」の市民意識の調査や条例の運用状況等の検証、提言についての協議を行う委員会です。印象に残ったのは、自治会に入会するメリットは何だろうかという意見交換でした。羽島市には113区の自治会があり、平成30年度の加入率は高い地域で79.9%、低い地域で59.6%で年々減少傾向にあります。平成29年度には「羽島市自治会への加入及び参加を促進する条例」が制定され自治会加入率の向上が図られていますが、自治会加入のメリットをもっと分かりやすく明確にすることが必要なようです。「安心安全で住みよい地域づくりのために住民が力を合わせて組織的に活動しよう」が自治会の意義だと思うのですが、仕事が忙しい方々や集合住宅の方々にとっては、身近に感じる活動が防災、行事、ゴミだけでは入会しにくいのかもしれません。  (9033カウント)

55地域公共交通審議会

11/5開催の市地域公共交通協議会を傍聴しました。令和2~6年度の羽島市地域公共交通網形成計画を策定するための交通事業者、地域住民、学識経験者等22人からなる協議会です。(1)多様なニーズの地域特性への対応、(2)まちづくりとの連係、(3)持続可能な公共交通の確保、(4)分かりやすさの向上、(5)市民意識の5点に注目し、「人と暮らしをつなぎ、みんなで支えあう地域公共交通体系の構築」を目指して計画を策定するということでした。高齢の方々の日々の生活を守るために、病院、交通はなくてはならないインフラです。厳しい財政の中、まさに「持続可能」と「みんなで支えあう」を実現することが重要です。  (8902カウント)

54歩け歩け&いも堀体験

10/27の9時30分から小熊町自治会等主催(小熊町体育推進会主管)「歩け歩け大会・いも掘り体験」に参加しました。小熊コミセンから畑まで約3Kmをゴミ拾いをしながら歩いて移動し、みんなでサツマイモを掘りました。また歩いて小熊コミセンへ戻ってから、いも御飯と豚汁をいただき、さつまいもを貰って解散です。小熊町内から約100人の幼児、児童、大人が参加してとても盛り上がりました。小熊町住民の絆は強しです。

当日は朝7時30分からの羽島市主催「河川一斉清掃」にも参加しました。羽島市を囲む木曽川、長良川、境川の堤防を24区画に分けて、羽島市民が河川清掃ボランティア活動を行うものです。私は地元の方々と一緒に境川堤防法面(第13区画)のゴミ拾いをしました。    (8790カウント)

53市町村合併財政支援

10/21羽島市行政改革推進委員会を傍聴しました。議題は令和2~6年度の5年間の市行政改革プランの検討でした。行革プラン案は下のリンクを参照してください。ここでは市の説明から2点を取り上げます。

  • 公共施設の老朽化。築後30年以上経過している公共施設は全体の60%。更新費用は平成27年度からの40年間で約1800億円(年平均約45億円、過去5年間の投資額が年平均31億円なので年約14億円が不足)と試算。
  • 市町村合併による国の財政措置の影響。(1)地方交付税の合併算定替(市町村合併後に地方交付税が減少しないようにする優遇措置)。岐阜県内の合併市町村では合併後10年経過後に5年間激変緩和があり併せて15年間措置(県内は令2年度には終了、例:柳津町と合併した岐阜市の平成20年度地方交付税は5.8億円の加算、多い市では地方交付税の35%相当の加算)。(2)合併特例債(合併に伴って実施する事業に対して国が債権償還額の約7割を地方交付税で負担)。当初は合併後10年間のみに限っていたが、その後合併後15年間に延長され、2018年には合併後20年に再延長

私は、地方交付税は国の税収によって全国へ配分する総額が決まるので、合併した市町村に増額すれば、その分だけ、合併しなかった市町村は減額されると認識しています(間違っていたらご連絡ください)。何回も何回も延長することは、合併するかどうかの判断に大きな影響を与える条件を後から変更するわけなので、後出しじゃんけんと同じではないでしょうか。合併するかどうかの判断に当たって、合併した場合には合併に対する国の財政措置が終了する合併10~15年後に財政危機が来るかもしれない、と心配したのは何だったのでしょうか。 (8463カウント)

羽島市行政改革プラン(案)

52いじめ認知最多

10/18各新聞で文科省が実施した「平成30年度問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果」が報道されました。調査対象は国公私立の全ての学校です。いじめ認知件数最多など調査結果の主な特徴は、新聞記事や末尾にリンクを貼った文科省調査結果報告書を御覧ください。ここでは、新聞記事等ではあまり触れられていないことで、私が気になった点を取り上げました。

  • 自殺した児童生徒が前年度250人から332人へ急増。学校から報告のあった自殺した児童生徒数は、小学校5人(前年度6人)、中学校100人(前年度84人)、高校227人(前年度160人)。直近5年間(平26→30年度)の推移は、小学校7⇒4⇒4⇒6⇒5人、中学校54⇒56⇒69⇒84⇒100人、高校173⇒171⇒155⇒172⇒160⇒227人、合計232⇒215⇒245⇒250⇒332人。中学校は5年間でほぼ2倍、高校は平成30年度に急増。
  • 小学校において、暴力行為発生件数が前年度28,315件から36,536件へ急増。加害児童数が前年度23,440人から31,107人へ、その内で関係機関で何らかの措置がとられた児童数は前年度241人から311人へ急増。中学校、高校は対前年度で大きな変化は無し。
  • 少子化で子どもの人数は減っているはずなのに何故増えているのだろうか。統計の精度の問題だろうか。何が起こっているのだろうか。県別の情報が欲しい。

岐阜新聞記事には岐阜県教委の「自分の気持ちをコントロールできない子どもが増えていると感じる」というコメントがあったが、その背景は何だろう。社会の変化や親や教員の多忙化に伴って家庭と学校に余裕が無くなり、子どもの発達や心の変化を受け止められなくなってきているのだろうか。    (8310 カウント)

平成30年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果について(R01.10.17 文科省児童生徒課)

51英語教育と大学入試

2021年1月実施大学入学共通テスト(現在のセンター試験の後継版)から導入される英語民間検定試験について議論されています。英語について、書く、読む、聞くの3技能だけでなく、話すを加えた4技能を問うように改善する中で、国数理社等のように国が直接実施するのではなく、英語は民間試験を活用することに決まったのですが、その英語民間試験の詳細が分かりにくく、また、大学側の合否判定への利用方法の詳細も不明なために、受験生の不安が大きく様々な議論が起きているようです。

萩生田文科大臣は10/1の記者会見でこの英語民間検定試験の導入について「高校生は、このシステムの実施を念頭に既に準備を進めており、システムは当初の予定通り2020年度から導入することとしますが、初年度はいわば「精度向上期間」、この精度は精密さを高めるための期間ということです。今後に向け、高校・大学関係者との間でも協議をし、より多くの大学がシステムを利用するとともに、受験生がより一層安心して、受験することができるように、システム利用の改善に取り組んでまいりたいと思います。」と説明しました。受験生からは実験台にはしないで欲しいというような反響もあるようです。

大学入試英語ポータルサイト(文部科学省)

文部科学省の英語教育担当部署が政策立案をしていると思われますが、今までのことを思い起こすと高校現場が不安に駆られるのもやむを得ないかもしれません。

  • 2002年度スーパー・イングリッシュ・ランゲージ・ハイスクール(SELHi)がスタートしたが2007年度で新規指定終了。(華々しく登場したけれど僅か6年で新規指定終了。同時に登場したスーパー・サイエンス・ハイスクール(SSH)は大きな成果を上げ、現在も継続している。)
  • 2014年度スーパー・グローバル・ハイスクール(SGH)がスタートしたが2016年度で新規指定終了。(華々しく登場したけれど僅か3年で新規指定終了。2019年度から焼き直しの事業を開始するという噂があったけれどどうなったのだろう。)
  • 2020年度から小学校の英語教科化(ある日突然、英語の指導法など全く学んだこともない教員、英語が苦手で小学校勤務を選んだ教員などに英語の授業をさせては、今から英語を勉強して授業しなければならない教員だけでなく、その授業で学ぶ子ども達も可哀想。現場任せの状況。)
  • 小学校、中学校、高等学校における各学年毎の学習到達目標が不明確(CAN-DO リストと表現されることもあるが、これが明確になっていなくて現場任せの状態。)
  • 国際バカロレア認定校等を2018年までに200校 などなど

余談を二点。一点目は中学・高校・大学と10年間も英語を学んだのに全く使えないのは学校の英語教育が悪いと言われることについて。それを否定はしないが、普段英語を必要としない人は英語を忘れる、英語力は身に付かない、ということも英語が使えない要素の一つ。私は大学卒業後の勤務では英語の必要性がほとんど無かった。なので、大学卒業時が英語力のピークでそれ以降は低下するだけ。使う必要性がなければ低下も当然。日本では、外国映画も外国小説・評論も日本語で鑑賞・読書できる。そうでない国では英語が必要なので学校卒業後も英語力が高く維持される。二つ目、大学入試は多く点数を取った人が合格する仕組み。英語民間検定を大学入試に使用すれば、受験生はベネッセなどの民間業者から最も高得点・高評価を得やすい業者を選択する。業者は営利を求める側面があるので、多くの受験生が選択してくれるように出題方法や難易度を工夫する。そして・・・。 (8178 カウント)

50学校へ行かない選択肢

10/5岐阜新聞に、岐阜市教育長が「学校は命を懸けてまで行くところではない」と、岐阜県教育長が「児童生徒が命に関わるようなつらさを抱えている状況では、緊急避難として学校に行かない選択肢もある」と議会質問に答弁したとありました。命より大事なものはないのだから至極当然のことです。大切なことは、イジメ以外の要因も含め目の前の子どもが「(学校へ行くと)命を失うかもしれない」という状況になっていることを、周囲の教員や親、友人が感じ取ること、さらには感じ取る方法を誰もが学ぶことではないでしょうか。

ところで、この答弁の背景らしい「義務教育だから子どもは小中学校へ行かなければならない」は正しいでしょうか。憲法第26条第1項には「すべて国民は・・・教育を受ける権利を有する」、第2項には「その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負う」と、教育基本法第4条には「国民は、その保護する子女に、9年の普通教育を受けさせる義務を負う」と、学校教育法第22条(39条)では「保護者は・・・小学校(中学校)・・・に就学させる義務を負う。」と定められています。つまり、子どもではなく、子どもの保護者に就学させる義務が課せられています。よって、正しくは「義務教育だから保護者は子どもを小中学校へ行せなければならない」です。小中学校へ行くことは子どもにとっては権利であり義務ではないのです。少しは子どもの精神的な重荷が減るかな。

49羽島市民病院再編統合論議

9/26に厚生労働省が2017年度時点での再編統合の議論が必要な公立・公的病院424病院を公表しました。(1)主にがん・心疾患・脳卒中などの高度な医療件数(2)類似病院が車で20分以内にあるか、の2点を分析して俎上にあげたようです。岐阜県内では9病院が該当し羽島市民病院も含まれます。羽島市民病院は、(1)はクリアしていますが(2)に引っかかり再編統合議論が必要な病院と分類されたようです。もし、市役所や岐阜羽島ICの場所にあれば類似病院まで20分超となるので(2)には該当せず、再編統合議論対象にならなかったかもしれません。いずれにしても私は公私問わず羽島市内に病院(ベッド数20床以上)が少なくとも1つは必要だと思います。(県立高校も同じです。風評被害がとても心配です。)

厚生労働省作成資料は以下のPDFファイルでどうぞ

資料を読んで、羽島市民病院は、岐阜県内の分析対象30病院中、(1)H28/7~H29/6の救急車受入件数は2032件で11番目の多さ、(2)H29の高度急性期・急性期病床稼働率は78%で同じく12番目の高さ、と分かりました。このような状況なのに、隣接町に民間類似病院が一つあるというだけで、羽島市内唯一の病院を再編統合の議論の対象にすべきというのは乱暴な話です。県内各市に病院を公立に限らず少なくとも一つは残すという前提で議論するべきというのも説得力のある提言だと思います。とは言うものの、病院経営改善は必要なので、医師等専門家の意見を伺い、どうしたら良いかを勉強します。

県内分析対象30病院の内で設置主体が市町村と思われる病院(〇印は再編統合議論対象病院)は、岐阜市民、〇羽島市民、大垣市民、〇国保白鳥、郡上市民 、市立美濃、〇国保坂下〇多治見市民、土岐市立総合、中津川市民、〇市立恵那、下呂市立金山、〇国保飛騨市民の13病院でした。

羽島市民病院の単年度収支については以下の項目をどうぞ

47羽島市民病院の収支

48ホームページ閲覧数2019/09

9月ホームページ閲覧数は402回でした。御覧いただいている皆様ありがとうございます。御感想などを info@minatani-kiyoshi.com 宛てメールでお送りください。

  • 9月 402回 (9月末までの計 7817回)
  • 8月 375回
  • 7月 627回
  • 6月 268回
  • 5月 415回
  • 4月 2097回(羽島市議会選挙の4/8~4/21は1482回)
  • 3月 1259回
  • 2月 2374回(2019年2月8日公開)

47羽島市民病院の収支

9/18羽島市議会予算決算特委で羽島市民病院収支状況について質問しました。羽島市民病院は羽島市内唯一の病院(病院は20人以上の患者が入院できる医療施設)で市民にとってはとても大切な医療施設です。ちなみに、岐阜市は25病院、各務原市は5病院、笠松町は2病院、海津市は2病院あります。

と思っていたら、厚生労働省が再編統合の議論が必要な病院を公表しました。風評被害が心配。 【参照 49羽島市民病院再編統合論議 】

羽島市民病院の収支は、診療等で得た収入と維持管理するための支出の差額を羽島市民が自分たちの安全安心のために負担しているわけですが、その金額はどのくらいでしょうか。平成30年度損益計算書からは、赤枠で囲った医業収益の負担金交付金、医業外収益の他会計補助金と負担金交付金の計723,797,720円(市一般会計からの繰入金)から当年度純利益134,812,599円を差し引いた588,985,121円を羽島市民が負担していると計算できます。他にも出資金約1億円等があるので、平成30年度は約7億円を羽島市民が負担したことになるようです。平成28年度と29年度は約10億円だったようです。羽島市民の安全安心のために、収支を改善する知恵を出さなければなりません。勉強!勉強!

県内の市町村が管理者の病院は、ネットで調べると、岐阜市民病院、羽島市民病院、大垣市民病院、美濃市立美濃病院、国保白鳥病院、郡上市民病院、多治見市民病院、土岐市立総合病院、中津川市民病院、国保坂下病院、市立恵那病院、国保上矢作病院、国保飛騨市民病院、下呂市立金山病院のようですが、市町村立病院についてもっと研究してみようと思います。

46高齢者の通いの場

羽島市議会定例会は閉会しましたが、私が副委員長を務める羽島市議会民生文教委員会では所管事務調査(高齢者福祉)として「曲利にこにこ会」の活動に参加しました。この会は、地域住民が主体となって、高齢者が運動したり、お茶を飲みながらおしゃべりしたり、ゲームをしたりして、みんなが元気になる「通いの場」を運営していらっしゃいます。参加された高齢者の方々が、楽しそうな表情で生き生きと過ごしていらっしゃる姿が印象的でした。この活動は羽島市社会福祉協議会が推進していますが、大きな効果をあげていることが分かりました。

45小中教員の研修校

9/19岐阜新聞朝刊に岐阜市議会で教育長が「教育実習校の勤務時間が長くなっている傾向がある」、「(教育)実習校が自らの体調や家庭の犠牲の上に成り立つものであってはならない」、「(教育)実習校は県や市の教育の発展に貢献してきた」などと答弁した記事が掲載されました。答弁中の「教育実習校」は、岐阜大学教育学部の教育実習生を受け入れる岐阜市立の長良小、加納小、長良西小、長良東小、加納中、長良中、青山中、陽南中、東長良中を指しています。岐阜市内には他に岐阜大学教育学部附属小・中学校があります。

これらの「教育実習校」は「研修校」とも呼ばれており、勤務する多くの教員は、優秀な教員の育成を実践を通して図り、地域や学校の中核教員に育てることを視野に入れて実施されている「研修校派遣制度」により派遣された教員です。「職員調書」の履歴の欄には「研修校派遣」と記載されます。なかには生活の本拠地が東濃や飛騨であるため、住居を岐阜市内などに移して勤務する教員もいます。研修校派遣に送り出す地域や学校は、これらの教員が研修校(教育実習校)勤務を終えて地元に戻り、 「スクールリーダー(中核的中堅教員)」として活躍して欲しいとの期待を持ち派遣しています

この仕組みが岐阜県の教育水準向上に果たした役割は大きく、岐阜県内のどの市町村でも、研修校派遣を経験した教員がリーダーとなって、研修校(教育実習校)の教育を参考に概ね同水準の教育が実施されています。しかし、働き方改革や市町村教委による地域に応じた独自の学校運営、教育実践が求められるようになってきた今、教育実習校はともかく研修校と「研修校派遣制度」は見直しが必要な時期になってきたような気がします。

地公法、教特法で教員の研修は任命権者(県内市町村立小中学校教員の場合には岐阜県教育委員会)が行うことになっています。しかし、地教行法で、中核市の教員研修は任命権者(県教委)ではなく中核市(岐阜市は中核市に該当)の教育委員会が行うことが定められています。

このような法律の定めから、岐阜市以外の市町村立小中学校教員の研修は県教委が実施し、岐阜市立小中学校教員の研修は岐阜市が独自に行うことになっています。そのため、例えば新採用教員の初任者研修は、岐阜市の教員と岐阜市以外の教員が全く別の日、別の場所、別の内容で受講しています。このような仕組みの中、県教委の教員養成方針に基づいて県教委の責任と権限で行うべき小中学校中堅教員養成研修を、「研修校派遣制度」により中核市である岐阜市独自の研修に任せている状況は、決して好ましいとは言えないかと思います。特に、羽島市の教育の発展を願う者としては、我が市の中堅教員養成研修を県教委ではなく岐阜市教委に任せることには、ちょっと納得がいかない面があります。

「研修校派遣制度」の詳しい内容は以下のPDFファイルを御覧ください。

岐阜県の教師教育制度と教職大学院 (岐阜県教委義務教育総括監 執筆)

44羽島市事業仕分け

9/21開催「羽島市事業仕分け」を傍聴しました。この仕分けは、外部の視点を交えて議論・評価することにより、事業の目的や課題を明確にしながら行政改革を進めるものです。

今回のテーマは、①地域農業の支援(市内145の農事改良組合への活動支援、2019年予算2,845千円)、②トレーニングジム運営事業(市防災センター内のトレーニングジム、予算7,333千円)、③放課後子ども教室(足近、小熊、正木、竹鼻、福寿の5小学校で体験活動等を年間20回実施、予算1,181千円)でした。判定結果は写真の通りです。なお、議論内容や判定結果は市の政策決定のため参考資料となります。

事業仕分けではなく監査のような議論もありましたが、説明する市職員、専門家集団の仕分け人、無作為で選ばれた市民判定人の方々の、市を良くしたいという熱意が充満したとてもハイレベルな会でした。ありがとうございました。

事業仕分け動画(YouTube)

 

43羽島市財政状況

羽島市議会予算決算特委で市財政状況について質問しました。執行部からは「市債の借入抑制と計画的返済に努めてきた結果、10年前と比較すると、公債費は24.8億円から15.3億円へ約4割減少させ、市債残高も117.2億円から59.6億円へ約5割減少させるなど堅実な財政運営をしてきた。その結果、実質公債費比率は15.6%から4.5%へと11.1ポイント改善将来負担比率は76.0%から12.0%へと61.0ポイント改善した。これらの指標は、ゴミ焼却施設建設、市役所新庁舎建設などにより今後は上昇する見込みであるが、事業の更なる「選択と集中」を進めながら、財源性、発展性、合理性等を踏まえた優先順位に基づく財源配分を行っていく。」と説明がありました。

平成30年度決算における財政指数・比率は以下の通り。

  • 財政力指数 0.77 (財政力を示す指数。数値が高いほど財源に余力があることを示す。)
  • 経常収支比率 97.2% (財政構造の弾力性を判断するための指標。高いほど児童・高齢者・障害者・生活困窮者などに対して行う支援や人件費、公債費等にお金を使っていることを示す。)
  • 実質公債費比率 4.5% 実質的な借金が財政規模に占める割合を示す指標。数値が高いほど返済の負担が重いことを示す。)

県内他市の状況(平成29年度決算から)

  •      財政力 経常収支 実質公債費
  •       指数  比率   比率
  • 大垣市  0.89  88.3   0.9
  • 各務原市 0.87  91.8   1.3
  • 可児市  0.87  94.3   0.1
  • 岐阜市  0.86  95.0   4.6
  • 美濃加茂 0.80  91.5   6.2
  • 羽島市  0.76  96.2   5.0
  • 瑞穂市  0.76  87.2   1.6
  • 多治見市 0.73  87.8  ▲1.9
  • 土岐市  0.66  92.3   5.3
  • 関市   0.63  90.4   4.6
  • 瑞浪市  0.61  88.8   4.3
  • 本巣市  0.61  84.8   5.4
  • 美濃市  0.55  94.1   10.8
  • 高山市  0.52  82.6   9.9
  • 海津市  0.50  92.7   10.9
  • 中津川市 0.49  93.2   10.5
  • 恵那市  0.46  86.0   6.0
  • 山県市  0.40  92.4   13.9
  • 下呂市  0.35  88.5   13.3
  • 郡上市  0.31  87.7   12.7
  • 飛騨市  0.31  91.7   13.6

参考までに

岐阜県の平成21年度決算では財政力指数0.55経常収支比率98.9%実質公債費比率19.1%(単年度では20.8%)で、県財政状況は非常に悪かったです。その結果、平成21~25年度の間、県職員は給料カットとなりました。私は最高で給料の12%がカットされました。厳しい時代でした。

42敬老会

9/15に地元の小熊町・新生町敬老会で、満80歳以上488人(参加者は約240人)の方々に長寿のお祝いを表してきました。また、先輩の皆様の長い年月にわたる御努力の積み重ねのお陰様で、今の私達の生活があることにあらためて感謝する機会でもありました。全国の100歳以上は羽島市の人口と同程度の約7万人、羽島市内の100歳以上は24人でその内の男性は4人などといった話題とともに、保育園児の太鼓や歌、バンドの演奏などで盛り上がりました。素晴らしい会でした。感謝!感謝!

41給食費未納

市議会一般質問で、学校給食費未納が、税金徴収のように公会計化したら、先生が集金していたときより4倍に増えたと答弁がありました。学校で先生が集金していた17年度までの5年間の未納額は80~120万円だったのに、市が直接集金する公会計化後の18年度未納額は400万円まで増えたそうです。増えた理由は様々推測できますが、先生方が、多忙な中、未納になりそうな保護者の方々の理解を得るために家庭訪問をするなど、多大な努力をされていた様子が窺えます。羽島市の先生方、給食費集金は教員本来の仕事ではなかったのに、今まで長い間ありがとうございました。

40教育委員会とは

教育委員会とは何を指すのでしょうか。

羽島市教育委員会 会議録

羽島市HPに「市長から独立した行政委員会として教育委員会が設置されています。 羽島市教育委員会は5人の委員で組織され、教育についての方針・施策はこの教育委員会での合議によって決められています。」と記載されています。

5人の委員は教育長の森氏と男女各2人の4人の教育委員です。この5人の委員の指揮監督下で教育行政事務を実施するのが教育委員会事務局です。教育委員会というとこの事務局を指す場合が多いですが、正確には委員5人の合議体が教育委員会です。

4人の教育委員の権限と責任は教育全般に及びます。例えば、子ども達が学校で使う教科書をどれにするか、教育委員会事務局指導主事の先生を誰にするかなども、教育長と4人の教育委員が合議で最終決定します。そのため、報酬は月額36,000円(教育長は異なる)の月給制と若干手厚くなっています。ちなみに8/27に傍聴した羽島市子ども・子育て会議委員は日額6,000円(会議当日の日当)です。意見を述べることが主な職務である審議会等の委員と教育行政に対して権限と責任を持つ教育委員とでは、その職務の重さが異なることから報酬に差があると思われます。

教育委員の任期は4年です。また、教育委員の1人は保護者でなければなりません。最近は、教育委員に弁護士や医師、臨床心理士を任命する自治体が増えてきています。

羽島市教育委員の皆様の羽島市教育の発展充実に向けた更なる御活躍を期待しています。

 

39ホームページ閲覧数

8月ホームページ閲覧数は375回でした。御覧いただいている皆様ありがとうございます。御感想などを info@minatani-kiyoshi.com 宛てメールでお送りください。

  • 8月 375回 (8月末までの計 7415回)
  • 7月 627回
  • 6月 268回
  • 5月 415回
  • 4月 2097回(羽島市議会選挙の4/8~4/21は1482回)
  • 3月 1259回
  • 2月 2374回(平成31年2月8日公開)

38定例市議会(9月)

8月29日に羽島市議会(令和元年9月定例会)が開会しました。9月25日までの25日間の会期です。30議案が上程され12人の議員が一般質問をします。私も教育関係で2本の質問をする予定でしたが、諸般の事情で質問できなくなりました。残念。

議会日程

一般質問項目

37コミュニティースクール

8/29地元小熊町で開催された羽島市タウンミーティングに参加しました。「地域とともにある学校づくり(コミュニティースクール)」と「お年寄りの福祉」がテーマでした。コミュニティースクールは昨年度に引き続いて取り上げられました。羽島市の熱意が伝わってきます。

コミュニティースクール(学校運営協議会)は社会総掛かりでの教育の実現の鍵となる仕組みです。「教育は専門家に任せておけば良い、教育のことはよく分からない、学校に何かもの申すなんておこがましい」から「子どもの教育を自分たちの手に取り戻す、学校を地域社会に取り戻す」への流れの中で、「開かれた学校づくり」が始まりました。20年ほど前に始まった「学校評議員制度」(岐阜県立学校への導入は私が担当しました)、その後の「学校支援地域本部」、「学校関係者評価委員会」、そして現在の「コミュニティースクール(学校運営協議会)」へと発展してきました。新しい学習指導要領では「社会に開かれた教育課程」(学校教育を通じてよりよい社会を作るという目標を学校と社会とが共有し,必要な教育内容を明確にしながら,社会との連携・協働によってその目標の実現を図ること)が示され、学校運営から教育課程へと踏み込んでいます。

学校運営協議会の委員は羽島市の特別職非常勤公務員の身分を持ち、一定の権限と責任があります。この部分は意見を言うだけの立場である学校評議員とは大きく異なる点です。学校運営協議会の委員の皆様には、これまでの大きな御努力に深く感謝すると共に、「社会に開かれた教育課程」まで意識され、子ども達の未来のために更なる頑張りをお願いする次第です。

コミュニティースクールって何?(文部科学省)

地域とともにある学校づくり(コミュニティースクール)

お年寄りの福祉

36総合教育会議

8/28開催「羽島市総合教育会議」を傍聴しました。この会議は市長が招集し、市長と教育委員会(教育長と教育委員)が、教育行政の大綱の作成、教育の条件整備など重点的に講ずべき施策、児童生徒の生命身体保護など緊急の場合に講ずべき措置について協議調整します。今回は、市長が策定する「羽島市教育大綱」(教育の目標や施策の根本的な方針)と「いじめ」が議題でした。

いじめの議論で、ある教育委員が「様々ないじめ防止や対応のためのルールが定められているので、それに従って確実にやって行くことが重要であることは当然であるけれど、働き方改革の中での先生方の職場風土にもっと目を向けて、よりよい職場環境を作らないと子どもたちの細かな様子までの情報共有はできない」と指摘されました。私にとっては、今日の会議でのもっとも重要な意見だと感じました。

羽島市教育大綱(平成27年度~平成31年度)

35子ども・子育て会議

8月27日開催の羽島市子ども・子育て会議を傍聴しました。この会議では羽島市が子育て支援の拡充に向けて取り組むべき内容を大学教綬や幼稚園保育園経営者代表、子どもの保護者など10人の委員で議論します。今回は、令和2年度から6年度までの第2期子ども・子育て支援事業計画策定のために、今までの評価や課題について議論されていました。話題の中には、子育て支援に関する情報の発信方法、小と幼保との連係の深化、保育園等利用料無償化が将来に及ぼす影響など、興味深い内容が含まれており、委員の皆様の熱心な姿勢が印象的でした。委員の皆様、ありがとうございました。

会議録(要旨)R010827 

子ども・子育て支援事業計画概要版(第1期)

34市町村議会議員セミナー

(財)市町村研修センター主催の市町村議会議員セミナーに参加しました。議会改革の動向について山梨学院大学江藤利昭教授の講演を拝聴しました。議員報酬減額、議員定数削減は議会改革ではない(行財政改革?)、情報公開、議会中継、対面式議場、一問一答形式等は古い議会改革。これからの議会改革は、閉鎖的でなく住民と歩む議会、質問の場だけでなく議員間討議を重視する議会、首長の政策に対して是々非々とチェックする議会ではなく首長と政策競争する議会を目指すべき。住民自治の根幹としての議会であるべきという内容でした。なるほど、なるほどですね。勉強になりました。

33市民との意見交換会

8/18に羽島市議会議員と市民との意見交換会が開催され、30人程の市民の皆様に御参加いただきました。テーマは「羽島をより魅力的にするには?」でした。新幹線や名神高速ICなど交通の便、自然環境、少ない自然災害、住民サービスなど多くの魅力を御指摘いただきました。一方、厳しい財政状況や土地利用の硬直化、狭隘な生活道路などの指摘もいただきました。私自身は、地域の人々の絆の中で緑に囲まれ心豊かに、そして充実した住民サービスや学校教育に頼りながらゆったりと安心して生活できる点が羽島の魅力だと考えています。

高山市のように観光や文化による交流人口増、各務原市のように産業振興による経済活動増、北方町のように住みやすいベットタウンによる定住人口増など、地域の未来には様々な方向性があると思いますが、羽島市の方向性としては、もちろんバランス良く力を入れるのは当然ですが、根本は何になるのでしょうか。現状では、住みやすいベッドタウンが土台になるのかなと思ったりしている今日この頃です。

 

32終戦記念日

今日は終戦記念日。小熊町内にある招魂社で羽島市小熊町遺族会の方々と共に戦没者を追悼し平和を祈念しました。この招魂社は大正5年頃に私の祖父南谷益太郎(当時の小熊村村長)が尽力し村民の総意により建てられたもののようで、平成21年に小熊町遺族会が中心となって町民の善意を募り建て替えたものです。忠魂碑や慰霊塔ではなく社として残っているものは県内でも珍しいそうです。

31プログラミング教育

羽島市6月議会で「プログラミング教育」について一般質問があり、タブレットパソコンを教育支援センターに46台配置するという答弁がありました(8月1日発行はしま議会だより)。そこで「プログラミング教育」について考えてみたいと思います。

プログラム(program)を英和辞典で調べると、名詞では「計画、予定、番組」、動詞では「計画を立てる、〇が〇するよう計画する、(コンピュータの)プログラムを作る」が出てきます。語源は「書きものによる前もっての告知」だそうです。運動会のプログラム、コンサートのプログラムなどでよく見掛けます。

では、「プログラミング教育」とは何でしょう。一般にプログラミングというと、英単語などが並んだコンピュータを動かすための命令文(Basic、Java、C言語、HTML等のプログラミング言語)でコンピュータを動かす命令書を作成(プログラミング)することを指します。

これが「プログラミング教育」となると様子が変わってきます。プログラム本来の「何をどのような順番で実行するか」ということがポイントになります。単純に、児童生徒にコンピュータを動かす技術を教えれば良いということではありません。プログラミングの技能を習得すること自体がねらいではありません。

小学校では「コンピュータに意図した処理を行うように指示することができる」という体験を通して、「自分が意図する一連の活動を実現するために、どのような動きの組合せが必要であり、一つ一つの動きに対応した記号を、どのように組み合わせたらいいのか記号の組合せをどのように改善していけば、より意図した活動に近づくのか、といったことを論理的に考えていく力プログラミング的思考)」を育成することが「プログラミング教育」のねらいの一つにあげられています。

「プログラミング教育」はコンピュータがない環境でも可能です。例えば、友人がキャンプでお米を美味しく炊けるようにするために、紙ベースを想定した場合に、何を(文章だけではなく図やフローチャートを使って)どのように記述すると友人は迷ったり失敗したりすることなく美味しく炊くことができるかを考えることも「プログラミング教育」であり、「プログラミング的思考」の育成になるのではないでしょうか。多くの授業実践例の提示が求められます。

新学習指導要領のポイント(プログラミング教育関連

小学校プログラミング教育の手引き(第二版)(文科省H30/11発表)

30全国学力調査結果

4月に実施された全国学力・学習状況調査(全国学力テスト、小学6年と中学3年の全児童生徒対象、私立学校は一部のみ参加)の結果が文部科学省から発表されました。平均正答率の順位を云々する喧噪は少なくなってきましたが、平均正答率の順位で評価をしようとする流れは相変わらずです。

岐阜県は他県と比較して、小学校が低くて中学校が高いという傾向がずーっと続いています。このことを問題にする人、問題にしない人と様々ですが、私の周囲には「中学校が良ければOKじゃないの」と言う方が多いですし、私もそう思っています。終わり良ければ全て良しではありませんが、岐阜県の戦略としてこれはこれで良いのではという考え方です。とはいうものの、小学校が低くて中学校が高い理由については、何処かで研究していただいて広く教育関係者、一般行政関係者、保護者の共通理解を図るべきでしょう。皆さんは何が要因と思われますか。

平均正答率の0.1の増減を話題にすることがありますが、例えば小学校算数では設問が14問あって平均正答率は9.3問の66.3%でした。中央値は10問、最頻値は11問、標準偏差は3.1でした。勿論正規分布ではなく、高得点側に偏った分布です。このようなテストでは0.1の増減はほとんど意味が無いと思うのですが、どうなんでしょうか。

詳細は文部科学省発表の次のPDFファイルをどうぞ。

令和元年度全国学力・学習状況調査の結果(文科省発表サマリー)

 

29閲覧数7000回達成 

7月29日にホームページ閲覧数が7000回を超えました。御覧いただいている皆様ありがとうございます。宜しければ、御感想などを info@minatani-kiyoshi.com 宛てメールでお送りください。

  • 2月 2374回(平成31年2月8日公開)
  • 3月 1259回
  • 4月 2097回(羽島市議会選挙の4/8~4/21は1482回)
  • 5月 415回
  • 6月 268回
  • 7月 627回
  • 7月末までの合計 7040回(7000回を超えました)

28羽島市ICT活用講座

羽島市ICT活用講座に先生方に混じって参加しました。iPad活用講座の体育編と音楽編とアクティブラーニング編です。「研修は楽しくなければならない」と言いますが楽しく盛り上がった研修でした。教育の専門家(指導主事や経験豊かな教員)ではなく企業の方が講師だったので、授業で活用できることを学びたいと思う先生には物足りなかったかもしれません。しかし、まずは触ってみる、まずは使ってみるという観点では有意義な楽しい研修でした。

体育編について少々。今までに県内で見させていただいた体育の授業の中では、例えば、「A君が跳び箱を跳ぶ動画を固定タブレットで撮影し、その動画を数秒後に近くの大画面で表示して、A君自身が大画面の前へ移動してきて自分の動きを確認しながら先生の指導を受け、それからまた同じようにA君が跳び箱を跳ぶ動画を撮影し、その動画をA君自身が確認する、これを繰り返す」、という一連の流れを、授業に参加している子ども全員が流れ作業のように繰り返していた授業が、子ども達が盛り上がり上手になった、ICT活用効果を一番感じた授業でした。このように撮影した動画を時間差で表示できるソフトもあります。

アクティブラーニング編ではジグソー法による学習活動を参加者が体験しました。小学校や中学校では議論を深めるためにファシリテーター的な役割をどうするかが課題となりますが、研修者が教員ばかりなのでそんな心配は無用でした。ただ、新学習指導要領にはアクティブラーニングという用語は出てきません。「主体的・対話的で深い学び」になっています。講座名はちょっと時代遅れかなという気がしないでもありません。ところで何故アクティブラーニングという用語が消えたのでしょうか。本当のところは知りませんが、定義が曖昧な英語表記の用語を避けた、分かりやすい日本語で定義を明確にした、アクティブラーニングは授業者の授業テクニックを表すもので、子どもたちの学びの内容とは意味合いが異なる、などなどが考えられますが、さて真相や如何に。

27厚生年金って損?

「22国民年金って損?」で月16,410円の国民年金保険料を払うのが得か損か考えました。今回は厚生年金について考えてみました。厚生年金は収入にあわせて保険料と年金額が変わる仕組みでなので生涯収支はとても大雑把な試算になってしまいます。

  • 厚生年金保険料は収入の約18%で、雇用者と本人が9%ずつ折半で納付します。国税庁報告によると男性正規雇用給与所得者の年間平均給与は約548万円(45.9歳、13.5年勤務、含賞与)なので、雇用者と本人それぞれが年約50万円ずつ、合計年約100万円の厚生年金保険料を納付します(通常は本人負担分のみ毎月の給料から天引き)。納付期間を22歳から65歳までとすると43年間の総納付額は本人負担分が約2,150万円で企業負担分との合計は約4,300万円になります。
  • 厚生年金は65歳以降支給です。厚生労働省報告によると男性(第1号保険者、正規雇用給与所得者)の平均年金月額は174,535円で年間約210万円(私の感覚よりかなり多い、75歳以上の高額年金者が引き上げているのかな?)の支給です。65歳から75歳までの10年間の総支給額は約2,100万円になります。
  • 単純に考えると、22歳から65歳までの43年間かけて納付した保険料のうち、65歳から75歳までに本人負担分約2,150万円が支給され、75歳から85歳までに企業負担分約2,100万円が支給され、85歳以降は国が税金等を使って支給してくれる試算となります。
  • 感覚的には75歳以降支給の企業が負担してくれている厚生年金保険料相当分だけ得だといえそうです。(実際は本人の年収や勤務状況によって大きく変動します。)

厚生年金が幾ら貰えるかばかりに目が行きがちですが、国民年金と同様に厚生年金には「保険」としてのメリットもあります。さらに、保険料の半分を雇用主が払っているという隠れたメリットもあります。

  • 長生きに対する保障(終身年金なので100歳でも何歳でも貰える)
  • インフレに対する保障(物価や賃金の変動にあわせて支給額も変動)
  • 障害に対する保障(障がい者となった日から年金支給)
  • 死亡したときの保障(死亡した日から遺族へ年金支給)

民間保険会社の終身年金保険と比較すると、保険会社倒産リスク、納付保険料と受け取る年金額の差、インフレ対応、障害・死亡保障、雇用主の負担分などの点で、大きな差があると思います。さあ、厚生年金保険料を払うのは損でしょうか、得でしょうか。

22国民年金って損?

平成29年分 民間給与実態統計調査 (国税庁・平成30年9月発表) 12ページ参照

平成29年度厚生年金保険・国民年金事業概況(厚生労働省・平成30年12月発表) 12ページ参照

 

26消防操法激励

8月4日高山市で開催される岐阜県消防操法大会へ出場する羽島市消防団小熊分団の激励に行ってきました。今年はポンプ車の操法で、選手の皆さんは機敏に、そして確実に各器具を操作されていました。6月から始まった20回以上の訓練の成果が良く表れていました。私も若い頃(中年の頃?)にポンプ車操法の選手として大会に参加したことがありますが、昼間の仕事と早朝や夜間の訓練の両立は体力的にも精神的にも厳しかった記憶があります。選手の皆さん、そしてサポートされている団員の皆さんの頑張りには本当に頭が下がります。ありがとうございます。そして、大会本番では持てる力の全てを発揮されますことを心からお祈り申し上げます。

25中学校部活動の改善

今春(平成31年3月)岐阜県教委が「中学校部活動指針」を発表しました。この指針が各中学校で確実に実行されれば中学校部活動は大きく改善されます。指針で示された改善ポイントは次の通りです。

  • 「全校生徒全員部活動加入」のように部活動への参加を強制しない。
  • 平日の朝練習は午前7時30分以降とする。
  • 平日の活動時間は2時間程度以内とする。
  • 平日5日間のうち1日以上の休養日を設ける。
  • 休日の活動時間は3時間程度以内とする。対外試合等もできる限り終日に渡らないようにする。
  • 土曜日・日曜日のいずれかを休養日とする。第3日曜日(家庭の日)は原則として休養日とする。
  • 大会や対外試合等で休日に連続して活動する場合は、翌日に休養日を設ける。
  • 年末年始やお盆期間等には活動日を設けない。
  • 部活動として参加する大会や対外試合を精選する。
  • 部費等の会計処理は各部保護者会が行う。
  • 各中学校における運動部の設置数は複数顧問体制が可能な範囲とする。
  • 教員の休日の部活動指導業務は原則一か月15時間程度(大会等をのぞく)とする。
  • 教員には、休日のどちらか1日を含め、1週間のうち2日間は必ず休養日を設ける。

「定額働かせ放題法」と揶揄される給特法(公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法)の改善は国会議員のお仕事ですが、ブラック労働と言われる部活動指導の勤務環境改善は市町村教委の決定で可能であり、これはそのための指針です。なお、実際にどのように中学校部活動を改善するかは、この県指針により各市町村教委の権限と責任のもと決定されます。

県指針は以下のPDFファイルで御確認ください。

岐阜県中学校部活動指針 (表紙と目次)

岐阜県中学校部活動指針 (策定に当たって) p1~p2

岐阜県中学校部活動指針 (本文) p3~p12

 

24稲田朋美代議士

衆議院議員(福井1区選出)稲田朋美代議士とお話をしました。稲田代議士は福井県越前のお生まれですが、御主人と弟さんは岐阜県立加納高校を卒業されており、岐阜にご縁のある方です。代議士からは高校の校長の経験を生かして頑張ってくださいと激励していただきました。

23議会市政視察

7/10午前中に羽島市議会議員の市内視察に参加しました。特別養護老人ホームことほぎ苑、長良川防災船着場、国営木曽三川公園桜堤サブセンターの3カ所を視察しました。ことほぎ苑は最近の特養のあり方を踏まえた設計になっていて勉強になりました。長良川防災船着場は国土交通省の施設で災害時に長良川を利用した水上輸送による資機材・物資の輸送や荷役・人員の輸送を円滑に行うための施設です。桜堤サブセンターは桑名から犬山までの国営木曽三川公園を構成する施設の一つです。BBQができるテーブルも設置されています。ところで何故「サブ」なのでしょうか。

22国民年金って損?

参議院選で年金制度が話題になっています。では、そもそも年金保険料を払うのは損か得かどちらでしょうか。まずは国民年金(老齢基礎年金、いわゆる年金制度の1階部分)の単純な生涯収支について調べてみました。(日本年金機構のHPによる)

  • 国民年金保険料は月16,410円で年196,920円納付します。全納付期間である20歳から60歳までの40年間の総納付額は約788万円になります。
  • 国民年金は、保険料を40年間(全期間)納付した場合には満額の年780,100円支給されます。65歳から75歳までの10年間の総支給額は約780万円になります。
  • 単純に考えると、20歳から60歳までの40年間かけて納付した約788万円を、65歳から75歳まで10年間で約780万円返してもらうことになります。
  • 国民年金は死ぬまで貰えるので、75歳以降に貰える年金分は得だといえます。(利息分はどうなるとか、リスクを背負ってその分投資したらとか、将来支給額が減額されたらとかの想定は無視し、単純な収支計算による場合)

ところで、例えば女性の平均寿命である87歳まで生きた場合の、75歳以降の年金780,100円×12年間=約936万円は誰が払ってくれるのでしょうか。実は、国が税金等を使って年金を払ってくれるのです。(国民年金保険料を払わないと税金を払っていてもこの分が貰えない。)

さらに、国民年金が幾ら貰えるかばかりに目が行きがちですが、国民年金には「保険」としてのメリットもあります。

  • 長生きに対する保障(終身年金なので100歳でも何歳でも貰える)
  • インフレに対する保障(物価や賃金の変動にあわせて支給額も変動)
  • 障害に対する保障(障がい者となった日から年金支給)
  • 死亡したときの保障(死亡した日から遺族へ年金支給)

民間保険会社の終身年金保険と比較すると、保険会社倒産リスク、納付保険料と受け取る年金額の差、インフレ対応、障害・死亡保障などの点で、大きな差があると思います。さあ、国民年金保険料を払うのは損でしょうか、得でしょうか。

21「考えよう」って?

【20「深い学び」って?】に続いて。

「○○について考えてみよう」、「考えた結果を発表しよう」、「このことについてもう少し考えてみよう」と指示しながら、「主体的・対話的な学び」になるよう先生が授業を進めていく場面に出会います。このように「考えよう」と指示されたとき、子ども達はどうしているのでしょうか。きっと、「考えよう」と指示されても何をして良いか分からない子どももいることと思います。もしそうであるならば、「考えるということは何をすることか、どのように頭を働かせることなのか」など「考える」という技術・技能を身につけさせることが必要です。このことが新学習指導要領で話題になる「主体的・対話的で深い学び」の「深い学び」に繋がっていくと思います。

「考える」ということは、「課題に対して、今まで得た様々な知識や経験を組み合わせて(つなげて)答えを導き出す行為」ということになるのでしょうが、とかく、持っている知識から当てはまるものを探すという「知識の探索」になり勝ちです。まさに「考えるふり」ですね。

私は、「考える」という作業では、探索ではなく「知識の選択」を重視すべきと思います。持っている知識の中から当てはめるべきものは何かという選択です。そしてその選択には、類似性や相違点、特徴、今までの経験、俯瞰的に捉えた背景や本質、流れなどが重要な判断要素として関わってきます。これらの判断要素を駆使して「知識の選択」をすることが「考える」ということだと思っています。そして、新学習指導要領での「主体的・対話的で深い学び」では、この「考える技術」を身につけることを意識した「深い学び」を実現して欲しい願っています。

20「深い学び」って?

来年度から全面実施の新学習指導要領の説明として「主体的・対話的で深い学び」がよく登場します。今回の羽島市議会一般質問でも何回か登場しました。このフレーズの中の「主体的」と「対話的」は比較的分かりやすく、その授業イメージも思い浮かべやすいです。しかし、「深い学び」とは何を指すのでしょうか。「深い学び」を実現できるのはどのような授業なのでしょうか。先生が10人いれば10個の異なる答えが出てきそうです。どうも、授業改善が分かりやすい「主体的・対話的」に向かっていて、分かりにくい「深い学び」にはあまり向かっていないような気がして心配です。「深い学び」の実現こそが新学習指導要領のポイントのような気がする私としては、とても残念です。文部科学省所管の教職員支援機構HPに、「主体的・対話的で深い学び」、特に「深い学び」を実現する授業に関する20分間の動画があったので御紹介します。ところで、一般的には、「深い学び」は「知識・技能を相互に関連づけて考える学び」と説明されることが多いです。

「主体的・対話的で深い学び」研修動画(文科省教職員支援機構へリンク)

「主体的・対話的で深い学び」研修レジメ(PDFファイル)

19議会閉会

本日7/1に市議会が閉会しました。6/7から7/1までの25日間でした。全ての提出議案が可決されました。なお、予算審議はどうするのかと思っていたら、本日、全議員で構成される予算決算特別委員会が設置されました。当初予算はこの委員会へ付託して全議員で審議し、9月や12月の補正予算は総務委員会で審議するようです。

18常任委員会

6月25日10時から私が副委員長として所属する民生文教委員会が開催されました。審議を付託された議案は15本です。すべて、消費税増税にあわせて手数料や使用料を改正する整理条例のため、質疑も討論もなく10分ほどで終了しました。岐阜県議会常任委員会では、付託案件の審議後、委員会が所管する県政分野全般について各議員から様々な質問やご意見を頂き執行部(県)と議論が交わされるのですが、羽島市議会では付託案件以外の質疑や意見はできないルールです。

民生文教委員会議事日程(議案一覧)

17一般質問

羽島市議会の一般質問が終わりました。質問予定議員の急遽欠席や、持ち時間が質問と答弁で50分のところを10分で終了といったこともありましたが、各議員の質問に対する市長の論理的で鋭く、また羽島市政への熱意溢れる答弁が目立った一般質問でした。

質問への答弁では、小中学校の市内統一的な土曜授業を止めることや、市内通学路の市道の危険箇所は41カ所ありその内の19カ所で優先的に防護柵などを整備することなどが説明されました。

私は、今回は新人議員として先輩議員の質問や市執行部の答弁を聞きながら勉強させていただきました。次回9月議会からは質問する予定です。

各議員の一般質問項目

16議員報酬(国会議員編)

議員報酬はどのくらいかという御質問を時々頂きます。国会議員の議員報酬は次のように聞いています。

  • 歳費 月額1,294,000円 (いわゆる毎月の給料)
  • 文書通信交通滞在費 月額1,000,000円 (非課税・使途公開義務無し)
  • JR特殊乗車券・国内定期航空券 (新幹線グリーン車を含むJR全線が乗り放題)
  • 政策担当秘書・公設第一秘書・公設第二秘書の計3人分の給与
  • 立法事務費 (議員の所属会派へ交付)
  • 議会雑費 (委員長等の役職手当、国会開会日数✕6,000円)

なお、他に6月と12月に期末手当があります。また所属政党ヘは政治活動助成として政党交付金が国庫から交付されます。

15議員報酬(県議会議員編)

議員報酬はどのくらいかという御質問を時々頂きます。県議会議員の議員報酬の月額は次のように聞いています。( )内は政務活動費です。

  • 岐 阜 県  850,000円 (月330,000円)
  • 愛 知 県  977,000円 (月500,000円)
  • 東 京 都  1,022,000円 (月600,000円)

なお、他に6月と12月に期末手当があります。

14議員報酬(市議会議員編)

議員報酬はどのくらいかという御質問を時々頂きます。

羽島市議会議員の議員報酬は月額394,250円です。他に期末手当(いわゆるボーナスですが勤勉手当はありません)が6月と12月に支給されます。通勤手当や扶養手当、住居手当 はありません。他に年額80,000円の政務活動費がありますが、羽島市議会では議員個人ではなく所属会派に交付されます。

県内市議会議員の議員報酬の月額は、平成31年4月岐阜新聞の記事によると次のとおりです。( )内は政務活動費です。

  • 岐 阜 市  650,000円 (月150,000円)
  • 大 垣 市  553,000円 (なし)
  • 多治見市 486,000円 (月20,800円)
  • 高 山 市  416,000円 (年200,000円)
  • 関 市    416,000円 (月10,000円)
  • 土 岐 市  393,000円 (月12,500円)
  • 羽 島 市  394,250円 (年80,000円)
  • 中津川市 376,000円 (月10,000円)
  • 美 濃 市  322,000円 (なし)
  • 瑞 穂 市  308,000円 (なし)

なお、他に6月と12月に期末手当があります

この議員報酬から税金(所得税・住民税)と社会保険料を支払います。会社員の場合には、税金や社会保険料で2割ぐらいが天引きされ、給料の約8割が手取り額といわれています。仮に羽島市議会議員に当てはめてみると、議員報酬月額394,250円の8割は315,400円になります。

社会保険料は、会社員ですと健康保険、介護保険、厚生年金、雇用保険ですが、市議会議員は自営業者と同様に国民健康保険と国民年金のみで、厚生年金や雇用保険はありません。

議員には選挙資金(選挙費用144万円とすると月3万円の積立)と研修費や交際費など政治活動のお金も必要ですので、現実として生活等に使える金額はもっと少なくなります。なお、議員は厚生年金に加入していませんが在職老齢年金制度の対象にはなり、厚生年金加入者と同様に厚生年金の受給額が減額されます。

13羽島市議会開会

6月7日に羽島市議会令和元年第3回定例会が開会しました。会期日程表と提出された議案等です。条例改正が多いですがその多くは消費税が8%から10%になることに伴う手数料等の改正のようです。6月補正予算も提出されています。6月10日に各部局からの議案詳細説明があるので詳しい内容が分かります。その後、6月11日から17日までの休会中が各議員が議案を精読しその内容について検討する期間となります。

12小学校農業体験学習

地元小学校の農業体験学習のお手伝いをしました。老人会の方々に教えていただきながら、1年生がサツマイモの苗植え、3年生が大豆の種蒔きをしました。子ども達は「元気に大きくなーれ」と心を込めて作業をしていました。こうしたことの積み重ねがふるさとを愛する心を育て、地域の絆を作るのですね。

 

11新人議員研修

今回初当選した羽島市議会議員の研修会を開いていただきました。羽島市行政全般について各部局担当者の方々から概要説明を受けました。多くの資料を頂いたので勉強します。その一部を御紹介すると、羽島市財政の経常収支比率は約96%でお金の使い道についてかなり硬直化した状況です。しかし、別の見方をすると、私たちの安心に直結する福祉や医療等(義務的経費)に多くのお金を充てているということでもあります。岐阜県は10年ほど前に100%近くになったことがありました。この時は借金返済が主な理由だったと聞いています。次回研修会は5月30日です。市議会の本会議や委員会運営について説明を受ける予定です。

10宝暦治水薩摩義士

5月25日は「宝暦治水 薩摩義士」の総奉行平田靭負公の自刃の日(命日)であり、今年は258年目となります。宝暦治水では、幕府の命令で947名の方々が薩摩(鹿児島)から羽島等へ来て木曽三川の分流工事を行い、割腹52名、病死33名、合計85名の犠牲者が出たそうです。このような尊い苦労と犠牲の上にふるさと羽島の繁栄があることの御恩に感謝を捧げながら、少林寺の家山紹珍のお墓に羽島市議会議長代理としてお参りをしてきました。

宝暦治水を訪ねる|羽島市歴史民俗資料館・羽島市映画資料館(リンク)

9公教育の課題

このホームページの「岐阜県の子ども貧困率と学習状況」(5/15)で、「義務教育の大きな役割の一つに、育つ環境の違いが将来へ与える影響を可能な限り小さくするために、自らの可能性を伸ばす機会をすべての子ども達に等しく提供することがある」と書きました。

「ロボットは東大に入れるかプロジェクト」を推進していらっしゃった国立情報学研究所の新井紀子氏が、そのプロジェクト等で得た知見として次のようなことを指摘されています。

  • AIは意味は理解できない。正しさは保証できない。(ただし、大規模データと深層学習用いると、よく「当たる」こともある。)
  • なぜ、意味がわかるはずの高校生が意味がわからないAIに敗れるのか
  • AIにできないことこそ、生徒もできなかった
  • 教科書が読めない ⇒ 予習も復習もできない、自分ひとりでは勉強できない、貧困下でも塾に通わなければならない ⇒ 勉強の仕方がわからない、AIに職を奪われる・新しい職種に移動できない ⇒ 労働力不足なのに失業や非正規雇用が増大 ⇒ 格差拡大、内需低下、人口がさらに減少
  • 中学を卒業するまでに、中学校の教科書を読めるようにすることこそが公教育の最重要課題

「読み書きそろばん」が学力の基本だと言われることがありますが、「文章を読んで内容を理解できる(読解力)」ことと「何かを創り出すことができる(創造力)」ことが、今の子ども達の未来では「読み書きそろばん」以上に重要になるのかもしれません。

 

8高校普通科を多様化(教育再生実行会議提言)

5月18日に各メデイアが政府の教育再生実行会議第11次提言を一斉に報じました。岐阜新聞は1面見出しに「高校普通科を多様化」としました。提言本文を読むと普通科の類型の例として次の4項目があげられています。

  • 予測不可能な社会を生き抜くため自らのキャリアをデザインする力の育成を重視するもの
  • グローバルに活躍するリーダーや国内外の課題の解決に向け対応できるリーダーとしての素養の育成を重視するもの
  • サイエンスやテクノロジーの分野等において飛躍知を発見するイノベーター等としての素養の育成を重視するもの
  • 地域課題の解決等を通じて体験と実践を伴った探求的な学びを重視するのもの

他にも提言には多くの内容が含まれています。

関心をお持ちの方は以下のホームページや提言本文を御覧ください。

政府の教育再生実行会議ホームページ

提言本文「技術の進展に応じた教育の革新、新時代に対応した高等学校改革について(第十一次提言)」(令和元年5月17日)【PDF】

これまでの提言には、平成25年2月の第一次提言「いじめ」、平成25年4月の第二次提言「教育委員会制度」、平成25年10月の第四次提言「高大接続と大学入試」、平成28年5月の第九次提言「障害のある子供への教育、不登校等の子供たちへの支援」、平成29年6月の第十次提言「家庭地域の教育力向上と教員の働き方改革」などがあります。

ところで、教育再生実行委員会の委員の方々は、東京など大都市圏に生活の本拠を構えていらっしゃる方が多数です。そのような方々から見えている大都市圏の公立高校の課題と、岐阜県や羽島市のような地方に生活している私たちから見えている地元の公立高校の課題は当然異なっています。このことについては十分に認識する必要があります。

7岐阜県の子ども貧困率と学習状況

岐阜新聞5月15日朝刊1面に岐阜県内に暮らす子どもの貧困率と生活環境や学習環境の状況を調査した岐阜県「子ども調査」の記事が掲載されていました。

記事によると、「自分は価値のある人間だと思うか」という自己肯定感の問いに「とてもそう思う」と「どちらかといえばそう思う」を足した割合は、中学2年の等価可処分所得122万円未満の家庭は35.2%、183万円未満は52.3%、244万円未満は61.6%、244万円以上は64.7%であり顕著な差が表れたとされています。(注:等価可処分所得とは世帯の可処分所得(収入から税金・社会保険料等を除いたいわゆる手取りの収入)を世帯人員の平方根で割って算出した所得のこと)

私は、義務教育の大きな役割の一つに、育つ環境の違いが将来へ与える影響を可能な限り小さくするために、自らの可能性を伸ばす機会をすべての子ども達に等しく提供することがあると思っています。このような記事(調査結果)を読むと、義務教育の役割の大切さを改めて痛感します。私の地元「ふるさと羽島」において義務教育がその役割をしっかり果たせるよう精一杯努力してまいります。

岐阜県「子ども調査」結果の詳細は以下のリンクから

岐阜県子ども調査結果概要リーフレット(PDF)

岐阜県発表資料(PDF)

6羽島市議会へ初登庁

5月14日に羽島市議会臨時会が開かれ初登庁しました。議員バッチを胸に付け気を引き締めるとともに、改めて「ふるさと羽島」の発展充実のために努力することを誓いました。臨時会では議会構成が議決され、新人議員にもかかわらず民生文教委員会の副委員長に指名されました。議会活動は右も左も分からない私ですが、先輩議員の御指導を仰ぎながら重責を果たすため精一杯頑張ります。御指導御支援をよろしくお願いします。

5羽島市水防演習

5月12日午前8時30分から桑原町の桜堤サブセンター(木曽川右岸堤)で令和元年度羽島市水防演習が実施されました。小熊町から桑原町までの市内全町から約280人の水防団員が訓練に参加されました。土のう作り、堤防のかさ上げ、堤防の透水防止など様々な工法が11時過ぎまで次々と実施され、羽島市民の安全安心が水防団の皆様のご努力で守られていることを実感しました。お疲れ様でした、そしてありがとうございました。

4忙しすぎる先生の現状を紹介する動画

文部科学省が「学校の働き方改革」の公式プロモーション動画を制作しました。なぜ、学校はこんなにも忙しくなってしまったのか。何のために働き方改革が必要なのかが、15分あまりの動画の中にまとめられています。是非御覧ください。

文部科学省の該当ホームページへのリンク

先生の働き方改革PR動画

ユーチューブの該当動画へのリンク

先生の働き方改革PR動画

 

3羽島市議会議員選挙に初当選

応援していただいた多くの方々のお力で、「経験と本気で新しい挑戦!」の決意で臨みました平成31年4月21日投票の羽島市議会議員選挙初当選することができました。1365もの方々に、わざわざ投票所へお出掛けいただき、さらに「南谷きよし」と書いていただいたことに、心から感謝申し上げます。皆様の御期待にお応えできるよう精一杯頑張りますので、今後もよろしくお願いします。

南谷清司

 

2選挙公報から見えてくること

有権者の皆様へ配付される選挙公報には羽島市の課題が表現されています。各候補者が市の課題とされていることを、前回の選挙公報と比較しながら学ばせていただきました。

下記リンクから選挙公報のPDFファイルを御覧いただけます。

(今回)平成31年4月の選挙公報

(前回)平成27年4月の選挙公報

1選挙運動の記録

羽島市議会議員選挙では、初挑戦で選挙運動のことは何も分からない私ですので、地元(東小熊)の方々から御指導いただきながら、地元の方々と一緒に、平成31年4月14日の告示から4月20日まで選挙運動を頑張りました。選挙事務所の室内や看板、選挙カー、選挙ポスターの記録です。