南谷清司 について

南谷清司

123 コロナin羽島市総合教育会議

2020/7/9に羽島市総合教育会議を傍聴しました。教育行政の責任者である5人の教育委員と一般行政の責任者である羽島市長が、羽島市の教育施策についてお互いに意見をぶつけながら協議調整等を行う会議です。多忙な中でもきめ細かな感染症対策を実施をしている学校の先生方への、市長からの敬意と感謝の言葉から会議は始まりました。そして、やはりテーマは「コロナ感染症対策下における学校教育活動」でした。学校や勉強が苦手な子ども達への配慮、ICTを活用した教育や教員の生産性の向上、保護者へのアンケート結果などが議論されました。特にアンケート結果は現実を反映したデータなので関心を引きました。  ( HP表示回数 18,196カウント )

36 総合教育会議

40 教育委員会とは

アンケートメール送信数4814人なのでほとんど全ての保護者へ送られています。回答率約62%は、学校が保護者に実施するアンケートとしてはちょっと低いかなと思ったりします。コロナ対応やずーっと家にいる子どもの世話で保護者の皆さんはそれどころでは無かったのかもしれません。
それはそれとして、心配事では学習や生活のことが多いのは予想通りですが、子どもとの関係でストレスや不安を感じている保護者が10%(約320人)、教育相談やカウンセリングを受けたい方が5%(約160人)というのはちょっと多い印象です。回答していただいた保護者の10%、5%ということなので全体ではもっと多いはずで、なかなかに重い数値です。経済的にも時間的にも精神的にも切羽詰まって、回答することさえ出来なかった保護者もいることを思うと、コロナ禍とはいえ切ない思いがあります

122 中3自死を受けた検討会議答申

2019年7月に岐阜市立中学校3年生徒がいじめを苦に自殺した事案受けて設置された「岐阜市公教育検討会議」の提言が2020/7/3に岐阜市長へ提出されました。

委員には全国で活躍中の妹尾昌俊氏(文科省学校業務改善アドバイザー)がいらっしゃるので、その提言内容に注目していました。提言では、子ども達に対する教育理念として「すべての子どもの『自由の相互承認の感度を高める』教育を推進する」が掲げられています。本質的な課題はこれをどのように具現化するかです。そのことについては、岐阜市教委の教育行政や学校運営に対する提言部分と重なるのですが、「各学校の業務と多忙の状況を可視化し、診断して、改善を講じよ」とあります。妹尾氏によると「学校だけに頑張れと叱咤激励しても限界はありますから、教育委員会サイドで、負担軽減策を講じたり、各校共通して取り組んだほうがよいことなどを探して実行することを提案しました。」だそうです。この提言を受けた、岐阜市教委の教育行政や学校運営についての今後の変化に大きな関心があります。    ( HP表示回数 18,081カウント )

「岐阜市の子どもの未来を拓く公教育に関する提言」(岐阜市公教育検討会議答申 R020703)

同 概要版(一つ目の画像と同じ内容のPDFファイル)

なお、このいじめ事案では、市教育委員会に「第三者委員会」が設置され、自殺の主要因はいじめと認定しました。そして、教員間の情報共有や連携ができておらず、保護者との連携も不十分だったと指摘するとともに、いじめに対応する方針が実態に即しているかを学校と市教委が点検するなどの再発防止策を盛り込んだ報告書を、2019年12月に市教委へ提出しています。報告書の多くの部分は個人情報保護のため黒塗りとなっています。
対して、市長部局の企画部には「公教育検討会議」が設置され、いじめ自殺事案を背景に市長と教育委員会との連携による教育施策の総合的な推進に関する事項を審議し、今回市長へ提言が提出されました。

岐阜市公教育検討会議の会議録及び配付資料(岐阜市ホームページ)

中学生の自殺を受けて教育のあり方について考えたこと No1(妹尾昌俊氏の記事)
中学生の自殺を受けて教育のあり方について考えたこと No2(妹尾昌俊氏の記事)

妹尾昌俊氏のホームページ

ところで、当時のテレビ報道では、市教育長は学校の体制が不十分だったと説明し、校長は担任から報告がなかったと説明し、9月の新聞では該当担任が年度途中で退職したことが報じられました。マスコミ報道だけなので軽々な判断をすべきではありませんが、これらの報道に接して違和感を感じた教員や教員OBは私だけではないと思います。

2020/7/5中日新聞朝刊に市教育長の「子どもたちと話した時に『先生が忙しそうだから、話しかけると悪いと思う』と言われ、ハッとした。」というコメントが掲載されていました。これが、今回の自死事案の教育行政、学校運営サイドの根源的な背景、要因だと思っています。

また、「第三者調査委員会」の委員長は元岐阜大学教育学部教授です。該当校に勤務する教員は非常に多忙でしたが、その要因の一つは岐阜大学教育学部の教育実習校であったことですが、委員長はその関係者です。「公教育検討会議」の副会長は元県教委幹部で岐阜市教育長の県教委勤務時の同僚です。該当校のような研修校・実習校へ研修派遣された研修校OBでもあります。
委員長は私が校長の時に外部委員会委員長やSCをお願いしていた方であり、副会長も私が県教委勤務の時の同僚です。お二人ともとても良い方で大変信頼できる方です。
しかし客観性、公平性の観点からは、できれば県内の教育関係者を避けて、他県の教育関係者が良かったと思うのも、私だけではないと思います。今回の自死事案の背景には、前述の「ハッとした」というような岐阜県や岐阜市の教育行政や学校運営の特殊性が潜んでいる可能性もあるので。

86 教員多忙化解消と研修校

70 いじめと実習校

45 小中教員の研修校

121 ホームページ運用

私のHPについて「外部へ委託せずにすべて自分で運用しているらしいけれど、どのように運用しているか、専用の機器が必要か、お金が掛かるか、専門的知識が必要か」などのお尋ねを頂くことがあります。私の自宅にあるのは普通のパソコンとケーブルテレビCCNのネット接続環境(1G)だけで、HP作成や運用のための新しい機器の整備はしていません。
しかし、HPを運用するためにはサーバーとHP運用ソフトが必要なので、サーバーはレンタル業者のXSERVERを、運用ソフトはWordPressを使っています。さらにWordPressの使い勝手を向上させるためWordPressとJetpackを連携させています。なお、万が一の場合に備えてのバックアップは、連携させたJetpackの自動バックアップ機能を使っています。
使用料は、XSERVERは月1,100円(レンタルサーバー、X10プラン、ドメイン無料)、WordPressは無料ソフト、Jetpackは年4,875円(パーソナルコース)です。以上を合計すると、ネット接続経費別、初期投資無しで年間18,075円(税込み)の運用経費となります。
XSERVER、WordPress、Jetpackの使用方法はネットで検索すると沢山出てきます。WordPressの教則本も多く販売されています。インストール、アップロード、クラウド、ドメインなどのIT用語を理解している必要はありますが、プログラミング言語に関する知識は不要です。導入や運用の敷居は比較的低いと思います。
ところで、私のHPが「某高校のHPと非常によく似ているが真似をしてもよいのか」という御心配をいただくことがあります。その高校のHPは当時勤務していた私がPTAの要望を受けて独りで作成しました。作成者が同じだから某高校HPとよく似ているという訳です。    ( HP表示回数 18,034カウント )

XSERVER のホームページ

WordPress のホームページ

Jetpack のホームページ

120 学校のオンライン授業の課題

文科省初中局情報教育・外国語教育課高谷浩樹課長のコメントが初中教育ニュ-ス第389号に掲載されました。一部を引用し御紹介します。『教育現場でICT活用が進めば、意識せずとも児童生徒の日々の状況を保護者が得られるようになります。学校内の状況をリアルタイムで教育委員会や地域社会が把握できるようになります。』『先日某全国紙には『(ある)中学校長は(オンライン教育について)「どうせ慣れる前に元に戻る」と話す。現場に満ちるのは時間切れを待つ空気』との記事が掲載されました。また、昨日のネット記事では『忖度ばかりの学校現場。(新型コロナウイルスの)非常事態で求められるのは現場レベルでの柔軟な対応だが、強すぎる「横並び意識」が現場の先生たちの思いを阻んでいる。』との内容が目を引きます。類似の記事は数知れず、いずれも外の社会からは「教育の機会均等」を「時代遅れの現状維持横並び」とはき違え、新たな一歩を全く踏み出そうとしない教育現場の悲惨な姿が見えているのです。』

まさに、文科省の学校現場への責任転嫁ですね。文科省がICT活用に向けてやっと重い腰を上げたのは学校へのパソコンや校内LAN整備の一部国庫負担だけです。「日々の学校内の状況を保護者や教育委員会、地域がリアルタイムで把握できる」ための学習支援や学校運営支援のソフト整備は入っていません。デジタル教科書の整備もありません。アプリの入っていないスマホが何の役にも立たないことは御承知の通りです。そして、学校の先生方は略称「給特法」別名「教員定額働かせ放題法」により文科省の役人のような残業手当が支給されない中、「子ども達のために」という魔法の言葉のもと、朝早くから夜遅くまで仕事に追われています。そして多くの先生方が過労死ラインを超えてしまっています。このような尋常でない勤務状況の中で、先生方はICT活用をやりたくてもやる時間がないという状態なのです。このような状況を知っているはずなのに、「時代遅れの現状維持横並び意識」と批判するのは文科省による責任回避の印象操作とも言えます。教員のこんな勤務環境を今まで放置してきたのは文科省です。

ICT活用で文科省がやらなければならないのは、パソコンの導入だけでなく、情報関連機器の維持管理の外部委託、学習や学校運営の支援ソフト導入、教員の業務精選による勤務時間適正化です。学校現場に責任転嫁して批判する前にこれらを着実に実現する予算を確保して欲しいと思うのは私だけでしょうか。

2020/05/11に文科省情報教育・外国語教育課が各教育委員会等を対象に「学校の情報環境整備に関する説明会」を開催し、その映像をYouTubeで公開しています。ここでも、文科省矢野和彦審議官や高谷浩樹課長が、今までの文科省の不作為を棚に上げて、あたかも「学校現場がICTを活用したくないと思っているので導入が進まない」かのような発言を繰り広げています。多忙で過労死という瀕死の先生方が働く学校現場は見て見ぬ振り、自分が担当する政策しか触れないお役人とはいえ、如何にも情けない。  ( HP表示回数 17,803カウント )

文科省「学校の情報環境整備に関する説明会」YouTube動画

文科省説明会の配付資料

  • 新型コロナウイルスによる緊急事態宣言を受けた家庭での学習や校務継続のためのICTの積極的活用について(4月23日事務連絡) 00:08:07
  • 令和2年度補正予算の各施策について 00:28:39
    ・「1人1台端末」の早期実現について 00:29:14
    ・学校ネットワーク環境の全校整備について 00:42:21
    ・家庭学習のための通信機器整備支援について 00:51:32
    ・学校からの遠隔学習機能の強化について 01:05:10
    ・GIGAスクールサポーターの配置について 01:09:33
    ・障害のある児童生徒のための入出力支援装置整備について 01:28:42
    ・新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について 01:34:17
    ・「ICT活用教育アドバイザー」の活用について 01:44:33
  • 光ファイバ未整備地域への整備支援について 01:56:07
  • 1人1台端末を学びに活かす「EdTech導入補助金」について 02:08:11

119 学校のコロナ対応と教員多忙化

2020/06/17の市議会一般質問で「コロナ社会における学校運営と教員の働き方改革」について質問しました。質問中には背景説明の途中で「早く質問に移れ」という不規則発言もありましたが、無事終了しました。教育長の答弁後に予定していなかった松井市長自らの答弁がありました。市長の羽島市教育の充実に向けての熱意が滲み出ている答弁でしたので一部ですが御紹介します。松井市長様、ありがとうございます。予算とマンパワーには限界があることは承知していますが、これからも羽島市教育のより一層の充実発展のためのご尽力をお願いします。

市長答弁の一部:「(略)6月1日から12日までの分散登校時につきましては、(略)県内他市町村に先駆け消毒の業務委託を実施いたしました。(略)その一方、今回の国の第2次補正予算の関係の問題につきましては、いつまで特段の措置を打つことの財源的補正が担保されるのかという大きな課題がございます。(略)ではいつまで消毒業務を行うのか、エンドレスで一挙に拡大することが可能なのか、その他の業務で教員の方々の負担軽減のものはないのか、選択と集中の中で、今検討を進めているところでございます。1つはある程度の期間設定をして行うという方法、もう1つはエンドレスに近い必要業務であれば国等へのさらなる財政支援を強力に展開し、そして本当に学び舎としての先生と児童生徒の皆様方の良好な関係を保てるような改善に努めてまいりたいと腐心をいたしております。そのような関係でございますので、確約等はできませんが、おっしゃる事柄についてはまったく同じ意見でございますので、できる限りの検討をし今後の改善につなげていきたいと考えております。」           ( HP表示回数 17,699カウント )

6/17 羽島市議会一般質問 南谷清司質問文

一般質問では教育長へ土曜授業における先生方の代休についても質問しました。答弁は「夏休み中に代休を取れるように努める」ということでした。このことに関しては文部科学省の課長通知が出ていますので御紹介します。

文部科学省課長通知「土曜授業の週休日振替等の適切な実施について」(R2/6/9)

4 忙しすぎる先生の現状を紹介する動画

118 コロナ二次補正予算 学校は?

2020/06/12に国会で新型コロナ感染症対策第二次補正予算が成立しました。内容を詳しくは承知していませんが、感染症患者、経済、生活困窮者などに加え、学校再開支援として、学習支援のために教員3100人の加配、学習指導員6万1200人、スクール・サポート・スタッフ2万600人の追加配置に318億円(全国の公立小中高特は約3万4000校)、感染症対策や学習教材整備のために小中高などへ1校当たり100万~300万円程度の支給で421億円「110学校再開への文科省の動き」が聞こえたかな?)を計上しているらしいです。学校では、臨時休業の影響で更なる教育格差が生じている中、専門家として学びの保障に取り組むべき先生方が、新型コロナ感染症予防の消毒など定型的で単純な作業に追われています。このような現状を聞くにつけ、「あれをやれ、これもやれ」と感染防止ガイドラインを示すだけではなく、学びの保障のための取り組みを支援することが、教員や子ども達のために、もっともっと必要だと思います。羽島市も6月定例議会が開会中です。私の6/17一般質問では「コロナ社会の学校運営と教員の働き方改革」について、このコロナ社会の中で学校の先生方がその専門性を活かして最重要視して取り組むべき職務などについて取り上げるつもりです。参考に、文部科学省の6/5付け通知の学校運営ガイドライン概要と事務次官通知本文をご紹介します。  ( HP表示回数 17,425カウント )

文部科学事務次官通知「コロナ感染症に対応した学校運営ガイドライン及び学びの保障総合対策パッケージについて」R2.6.5付け

117 コロナ療養施設(ホテル)立入の再発防止策

2020/6/1羽島市議会HPに下記報告が掲載されました。この再発防止策については事前に議長から意見照会があり私も意見を提出しましたが、議会運営委員会(委員長 堀隆和市議)で取り上げていただけなかったようです。私が提出した意見は『再発防止策は「視察見学は施設管理者の許可を得る」ですが、市民の常識である「人の家に勝手に入って中を見てはいけない」と同じようなことを議会の再発防止策とすることは、議会に対する不信感をより一層大きくさせる心配があります。市民からの信頼を取り戻すためには、「なるほど、さすが羽島市議会」と思っていただけるような再発防止策が求められると思います。なお、SNSへの写真投稿に対する再発防止策についての記述が見当たらないようです。』でした。ともかくも一件落着かな。  ( HP表示回数 17,133カウント )

【羽島市議会HPから転記】

今回、テレビ、新聞等で報道されました県指定のコロナウイルス感染症軽症者のための宿泊施設に、8人の市議がホテルの案内で県の許可なしに住民に正確な情報を伝える目的として立ち入り、施設内部を撮影しSNSに投稿したことで県当局・関係各位にご迷惑をおかけし、全員協議会でお詫びした件につきまして、議会として議会改革特別委員会において再発防止策を協議いたしました。その結果を、「議員活動に関する申し合わせ事項」に加えましたのでご報告申し上げます。     羽島市議会

  • <議員活動申し合わせ事項>
  • (議員、会派の視察見学等に関する事項)
  • 第27 議員又は会派の視察見学等に関しては、施設管理者等の許可を得るものとする。

116 新庁舎工事契約議案 否決から一転可決

2020/05/27羽島市臨時議会で、5/13臨時議会で否決された市役所新庁舎工事契約変更3議案がそのまま再度提案され審議しました。この議案は、5/13臨時議会で堀隆和議員(議運委員長)、豊島保夫議員(副議長)が、委員会へ付託しないことに賛成したにもかかわらず「委員会のない臨時議会ではなく、6月定例議会において委員会へ付託して慎重審議すべき」などの反対討論を行い、賛成8人・反対9人で否決となった議案です。今回も同様に臨時議会でしたが委員会へ付託され全議員が賛成し、否決から一転して可決となりました。「だったら5/13臨時議会で委員会付託すれば良かったのに」と思うのは私だけでしょうか。市政を混乱させ、市民や建設業者からの議会への信頼を低下させただけ、と市民に思わせてしまいかねない5/13臨時議会3議案審議でした。ひとまず一件落着。

私は念のため、①議案提出時期、②同一議案再提出理由、③6月定例会審議の場合の工期・工事費への影響、について質問しました。答弁は、①一刻も早い完成に向けて4月仮契約後の直近の議会へ提案することが慣例、②工期は建設業者にとって基本的で重要な契約事項なので変更し難い、③6月定例議会議決までには仮契約から2ヶ月以上あり、仮契約内容を見直して工期が伸び工費も増大する可能性大、などでした。臨時議会でも委員会へ付託することは可能であることも含め、5/13臨時議会の時点で既に理解できているであろう議員としては基本的な内容ですが、慎重審議すべきという反対討論により否決された議案なので敢えて質問した次第です。

ところで、ベテランの堀隆和議運委員長や豊島保夫副議長は、なぜ臨時議会ではなく定例議会での審議を主張されたのでしょうか。地方自治法第102条では「議会は定例会及び臨時会とする」「定例会は、毎年、条例で定める回数これを招集」「臨時会は、必要がある場合において、その事件に限りこれを招集」と定めてあるだけです。臨時会招集に「特に必要がある場合」とか「急を要する場合に」とかいう条件はありません。地方自治法上は臨時会も定例会も対等で、どちらも委員会へ付託して何日でも慎重審議が出来ます。なのに、なぜ殊更に定例議会でなければと主張されたのでしょうか。議会は偉いぞという権威主義的発想なのでしょうか。不思議です。なお、地方自治法第101条には「議会は市長が招集する」と定められおり、「必要なときに臨時会を招集する」は市長の責任と権限で行われることです。議員は、市長から求められたら集まって審議することが当然で、それが議員の最も重要な仕事です。   ( HP表示回数 16,682カウント )

114 市庁舎工事契約議案を否決

115 否決新庁舎契約議案を再提案

前段の感染症対策後方施設へ立ち入った8人の市議会議員のほとんどが、後段の庁舎工事契約変更3議案にも反対されたようです。各議員が所属する議会会派の政治信条による行動なのかな。どうなのだろうか。これもまた不思議なことです。

115 否決新庁舎契約議案を再提案

羽島市長が5/27に臨時議会を招集しました。5/23中日新聞朝刊によると、市は5/13臨時議会で否決された新庁舎工事契約3議案を同じ内容で再上程するようです。否決された理由を踏まえると、羽島市の発展充実のためには当然です。となると、5/13臨時議会において、委員会付託を省略することに賛成したにもかかわらず、その自らの意見を翻して、委員会付託を求めて反対討論された議員の方々は、5/27臨時議会ではどのように対応されるのでしょうか。臨時議会ではなく6月議会で委員会付託し慎重審議すべきと、5/13臨時議会同様に、意見を変えることなく引き続き反対討論されるのでしょうか。今回の否決劇はマスコミも注目しているようですが、羽島市民の生活を支えていただく建設業界の方々との信頼関係を大切にしたいですね。    ( HP表示回数 16,457カウント )

114 市庁舎工事契約議案を否決

114 市庁舎工事契約議案を否決

2020/05/13羽島市臨時議会で、新市役所建設工事の中で先行していた設備等工事契約の工期を、入札不調で契約が遅れた本体工事契約の工期に合わせるための契約変更議案が否決されました。契約変更額は工事総額40億円以上に対して工期延長に伴う1千万円程度、理由が入札不調の影響による工期調整と明確、工事中なので緊急性がある、また工事業者との信頼関係もあることからなど、通常はそのまま議決されます。勿論、各議案に対する賛否は、議員個人個人が自らの責任と見識によって決めることなのでとやかく言うべきではありませんが、この否決劇には驚きました

昨年度は全議員18人中、与党13人野党5人だったのですが、この4月から与党8人(現市政派)野党10人(反現市政派)となったので否決はその影響かなと想像したりしています。堀隆和議員と豊島保夫議員が否決すべきという反対討論をされました。5/14中日新聞朝刊によると、否決理由は議案の内容ではなく「委員会に付託し時間をかけて慎重な審議をすべき」ということのようでした。この理由は正当です。一方、本会議で議案審議日程について「会期を1日とし議案を委員会へ付託しない」ことを両議員を含め全員一致で議決しているのに、同じ日の内に、この自らの意思表示による議決結果とは正反対の「委員会へ付託すべき」という主張をするのは「?」です。一事不再議の原則からも疑問があります。慎重審議すべきならば、当日の議案審議日程議論の時に「この契約議案については慎重審議が必要なので、会期を2日にし、この議案を委員会へ付託すべき」と提案し議論するのが普通の対応のような気もします。もしそのような提案があれば私も賛成しました。他に、継続審議や職員給料削減条例のように附帯決議をつける方法もあります。議案の内容ではなく、議案審議日程という議会に責任がある理由で否決してしまっては、建設業者が大きな迷惑を被るとともに、羽島市政が混乱するだけで市民のためにはなりません。

どのようにして審議すべきかという議会の運営不手際により否決された議案は、次の議会へ誰がどのような理由で提案するのでしょうか。議案として審議するかどうか、どのようにして審議するかは、ともに議会が自ら決めることであり、議案の内容で否決されたわけではないので市には再度提案する理由が見つからないような気がします。反対討論した議員が責任を取って議員提案するのでしょうか。なお、同じく5/14中日新聞朝刊の記事中の豊島保夫議員(副議長)の発言「委員会のない臨時会」は誤りかと思います。今回の臨時会で、委員辞任後に直ぐ新委員が指名され、委員会を開いて委員長を互選しました。また、臨時会の会期も1日と決まっているわけではありません。すべて、議会が自ら決めることです。  ( HP表示回数 16,065カウント )