通算HP閲覧回数 115,574回 (2026/4/24現在)､連絡先:info@minatani-kiyoshi.com]
▼令和7年度の羽島市議会政務活動費の支出内容が議会HPで公開されました｡政務活動費は､議員の調査研究･研修･広報･広聴･住民相談などの活動に要する経費の一部として､議会各会派へ議員1人につき年8万円支給されます｡
▼具体的に何に使うかは､会派で相談して決めるので各議員が自由に使えるわけではありません｡この点については､会派ではなく議員個人へ支給するよう議会で協議中です｡また､その額を年8万円/人から増額することも検討中です｡
▼各会派(議員)の支出状況を眺めていると様々なことが見えてきます｡県外の市町村視察･シンポジウム等へ出かける旅費など研究研修費･調査旅費に全額を充てる会派､参考書籍購入など資料購入費に全額を充てる会派､市政報告チラシの作成･配布など広報費に全額を充てる会派など､各会派(議員)の活動の重点が浮かび上がってきます｡もちろん複数の費目へ支出している会派もあります｡
▼ 議会HPには各会派(議員)が県外視察などに行った場合にはその報告書も公表されています｡各会派(議員)が視察からどのような成果を得たかが分かります｡ここでも各会派(議員)の活動の重点やその具体的な成果が浮かび上がってきます｡
▼また議会HPには各会派の支出明細と領収書も公開されています｡それを眺めていると､特定の2つの会派が一緒に活動していることや､反対に､国会や県議会では一緒に活動しそうにない政党などの名称を会派名に使っているのに､意外にも市議会では共通の様式で支出明細を作成していたり､一緒に県外へ研修に出かけたりしている会派があることも分かります｡
▼政務活動費の支出内容の公表ですが､活動実態が滲み出ていてなかなかに興味深いものでした｡

羽島市議会の政務活動費公表HPはこちらからどうぞ

［通算HP閲覧回数 114,413回 (2026/3/27現在)､連絡先:info@minatani-kiyoshi.com]
▼2026/3/26の羽島市議会最終日に懲罰特別委員会が設置され委員に選任されました｡令和4年9月議会で設置された懲罰特別委員会に続いて2回連続の委員となります｡懲罰を科すかどうかは､最終的には本会議の議決で決定となります｡
▼懲罰の対象は､Ａ議員の｢本会議において､自らが提案した議案修正案への質問に対して繰り返し回答を拒んだ｣という行為です｡なお､Ａ議員は今議会中の3/10に､｢一般質問で取り上げた内容が事実である根拠を提出する､と本会議において発言したにもかかわらず､根拠を客観的に検証できる資料を提出しなかった｣という行為に対して､本会議中に議長から再度の厳重注意を受けています｡また､令和4年9月議会でも｢戒告｣の懲罰を科されています｡
▼今回の主な問題点は2点あります｡1点目は､質問内容が不明確だったり理解できなかったりする場合に､事前に質問者と答弁者が質問内容を相互に確認できるよう､質問者から答弁者へ質問内容が文書で前もって渡されているにもかかわらず､Ａ議員は質問内容が分からないなど極めて不自然な理由で繰り返し答弁しなかったことです｡質問者は事前に渡たされた文書に沿って質問するのだから､質問内容が理解できない場合には前もって質問者と協議しておいて､中身のある充実した議論をしましょう､ということです｡
▼2点目は､羽島市議会では議員の提案に対して市執行部が質問したり意見を言ったりできます｡このことは､つい最近全議員で協議して決定したことです｡にもかかわらず､Ａ議員は｢市執行部が質問することはダメだ｣などという不可解な理由で市執行部の質問に答弁しなかったことです｡しかも､議長がこれまでの経緯を説明しながら｢市執行部の質問は可能であるから答弁するように｣と指示しても答弁しないなど､議長の議事進行に従わなかったことです｡自分たちで決めたルールは守りましょう､議長の議事進行の指示には従いましょう､ということです｡
▼3人ほどの年配で当選回数の多い議員が｢A議員は悪くない｣と擁護される雰囲気があるようなので､懲罰特別委員会の審議の行方が注目されます｡市民の皆様にとっても｢羽島市議会は一体どうなっているんだ｣と関心を持たれる事案と思われます｡懲罰特別委員会の開催日や傍聴が可能かどうかは分かりませんが､もし可能であれば傍聴していただけると羽島市議会の現状をご理解いただけると思います｡

［通算HP閲覧回数 113,882回 (2026/3/13現在)､連絡先:info@minatani-kiyoshi.com]
▼2026/3/10の羽島市議会3月議会で｢清風クラブ｣を代表して羽島市民病院について40分以上かけて質問しました｡テーマは､少子高齢化､物価高騰､人件費増などの影響から厳しい経営状況となっている市民病院の経営改善です｡
▼市民病院への市一般会計からの操出(資金支出)は､国が定める(想定している)基準内の操出と、そうでない基準外の操出があります｡国が定める基準内の操出は､その多くが地方交付税として後ほど国が補てんしてくれますので､実質的には国の地域医療制度維持の仕組みといえます｡しかし､基準外の操出は基本的に市の持ち出しとなります｡
▼令和8年度予算では､国が定める基準内で約9億円(国がその多くを後から補てん)､基準外で約9億円(国の物価高騰対策補助金と市の持ち出しで対応)､合計約18億円を市一般会計から支出します｡3/11の市議会一般質問で､あるベテランの年配議員が道路整備を求める質問の中で｢18億円あれば新濃尾大橋から大藪大橋までの道路が整備できる｡道路を整備すべきだ｡｣と訴えました｡私は市民の立ち退きが必要な道路より､市民の健康を守るための病院の方が大切だと思っています｡しかし､約9億円が大きな金額であることは間違いありません｡
▼｢このような状態から脱却して市民病院の経営を立て直すためにはどうするか｣が今回の一般質問のテーマです｡市民病院からの答弁のポイントの幾つかは次のようでした。
▼問：令和７年度内の経営改善の取り組みは｡
答：①病床を10床削減し給付金41百万円を県から受領｡②松波総合病院などとの地域医療連携推進法人へ加入｡③平成13年度までは看護師採用は年5人以下､医師看護師以外の職種は採用なしとするなどの人員配置計画を策定｡④医療機器について委託料､リース料､契約の見直しを行い令和8年度予算へ反映｡これらやその他の経営改善により､令和7年度は約2億円の改善に取り組んだ｡
▼問：平成12年度頃の市民病院の姿｡
答：外来診療科は今の通り｡入院についても､病床への人員配置を医療ニーズに合わせた規模とするため､入院診療への影響はない｡なお､救急受入れや地域で完結すべき入院医療など､本市において真に必要とされる機能に重点化し､高度急性期や専門性の高い医療については近隣の基幹病院との役割分担を一層進めることにより､地域全体として効率的で質の高い医療提供体制を構築する｡
▼私からは｢｢結果がすべて､数字がすべて｣という営業の上司のような上から目線の立場ではなく､また｢病院の赤字がこんなにある､大変だ､大変だ｣とあたかも部外者のように騒ぎ立てる立場でもなく､議会と市長の二元代表制のもとで｢共に責任を負う｣という力を合わせて困難に立ち向かう仲間の立場で､経営改善の取り組みに市民とともに協力したい｣と質問を結びました｡
▼物価高騰に対する生活費支援についても質問しました｡答弁は､｢①児童手当受給対象児童等へ子育て応援手当一人2万円を児童手当口座へ振込｡②水道の基本料金を4か月間免除｡③市内取扱店舗で使用できる一人4千円の年内を使用期限とするくらし応援商品券を本年夏頃に発送｡④本年4月から小学校･中学校の給食無償化を実施｡｣でした｡

［通算HP閲覧回数 113,350回 (2026/2/27現在)､連絡先:info@minatani-kiyoshi.com]
▼今日(R08/2/27)羽島市議会令和8年3月議会が開会しました｡令和8年度予算を審議･議決することにより来年度の市政運営の在り方を決める重要な議会です｡予算は市長にしか提案することができません｡そして議員しかそれを決定することはできません｡予算を作成した人が自分で決定できないこの仕組みが､二元代表制や議会のチェック機能の基礎基本となっています｡
▼一般質問は3/10(火)から3/12(木)に15人の議員が行います｡私は全議員のトップバッターとして､3/10(火)の10時から清風クラブ(市議会会派)を代表して質問します｡内容は｢市民病院の経営改善｣と｢物価高騰に対する生活費支援｣です｡
▼総務省によると､令和6年度決算では全国の公立病院の83.3%が赤字となっているそうです｡県内公立病院においても､県立の3病院をはじめ､大垣市民病院､岐阜市民病院を含めたすべての市立病院が赤字となっているようです｡このように､公立病院は非常に厳しい経営環境に置かれています｡
▼私の高校同級生の仲良しが､近県で500床～650床の公立病院や国立病院の院長をやっていたりするので､これまで何回か羽島市民病院の経営について意見交換をしました｡彼らは様々な助言をしてくれましたが､私の専門外の難しい内容ということもあり､私からそのまま羽島市民病院へお伝えさせていただきました｡もしも羽島市民病院の参考になるのならば幸いです｡
▼今回は､友人達と意見交換した内容は一般質問には馴染まないと判断し､公立病院の経営の厳しさが羽島市民病院と羽島市の今後の財政状況にどのような影響を与えるかを中心にお尋ねするつもりです｡
▼ところで､私は羽島市小熊町北部地域の｢水田の整備(ほ場整備)｣に取り組んでいます｡しかし､議員といえども個人の立場では限界があるため｢行政とどのようにタイアップできるか｣を議会で議論したかったのですが､持ち時間50分では時間が足らずできません｡残念ですが次の機会に取っておきます｡
▼なぜ｢水田の整備(ほ場整備)｣に取り組んでいるかというと次の通りです｡国民一人一人が食料を合理的な価格で安定的に入手できる状態を保障(食料安全保障)するためには､国の食料自給率を上げることが不可欠です｡そのためには､特に主食である米について｢一枚一枚の水田を大きくしたり､最適の時期に容易に水田へ給排水できるように給水や排水を専用の水路に分けたり､近代的で大きな農業機械を活用できるよう農道を広くしたりするなどして水田を整備し､米の生産性を向上させ､もっと利益が上がるようにし､農業従事者･後継者を増やしていきたい｣と考えているからです｡
▼私の｢水田の整備(ほ場整備)｣に向けた取り組みはこちらからどうぞ

［通算HP閲覧回数 109,266回 (2025/10/31現在)､連絡先:info@minatani-kiyoshi.com]
▼2025/10/21に武藤容治経済産業大臣の秘書の方々にお世話いただき､国の未来を担う官僚の方々から国の施策についてご説明いただくと共に､私たちの羽島が抱える課題について意見交換する機会を得ました｡この日は国会で首相指名投票が行われる日でしたので緊張感が漂っていました｡
▼テーマは4項目で各1時間､午前午後の計4時間にわたりました｡最初は総務省と厚生労働省から｢持続可能な自治体立病院の在り方と診療報酬について｣､2番目は文部科学省から｢小中学校の統廃合に対する国の考え方や支援について｣､3番目はスポーツ庁から｢学習指導要領改訂(特に小中学校の水泳)について｣､最後4番目は国土交通省から｢高齢化社会における買い物や通院などのための移動手段について｣でした｡それぞれ官僚の方のご説明を拝聴し率直な意見交換ができました｡
▼個人的な話題として､羽島市が購入する旧かんぽの宿跡地4万㎡について､パラスポーツの拠点として整備してはどうかという考えを､スポーツ庁スポーツ戦略官へ説明しました｡この方は岐阜市出身ですのでとても好意的に聴いていただき真剣な意見交換ができました｡私の話を担当部局へ伝えていただけるということでした｡もちろん､｢室内50mプールが岐阜県内には無い｡無い県は9県のみ｡｣ということも資料をお見せしながらご説明しました｡
▼文部科学省の大臣官房教育改革調整官の方からは､県教委で20年以上前に一緒に働かせていただいた望月文科省初中局長(当時は県教委課長として岐阜県へ出向中)からの伝言や助言(岐阜県立高校を統廃合する際に重視したことなど)も頂き懐かしかったです｡
▼研修内容は羽島市議会HPで後日公表されますのでご覧ください｡

高市自民総裁が首相に指名されたばかりの国会議事堂を衆議院第二議員会館最上階から見下ろしています(畏れ多い！)

武藤経済産業大臣(この日が任期最終日)の事務室は衆議院第二議員会館最上階

衆議院第一議員会館地下売店にて(今日首相に選出される見込みの高市総裁のお土産)