通算HP閲覧回数 116,643回 (2026/5/16現在)､連絡先:info@minatani-kiyoshi.com]
▼2026/5/15に羽島市議会臨時会が開催され､副議長に選出されました｡これまでご指導いただいた先輩議員の皆さま､育てていただいた羽島市民の皆さま､そして共に政策実現に取り組んでいただいた市職員の皆さまに､改めて御礼申し上げます｡ありがとうございました｡
▼議場での就任挨拶では､｢原一郎議長をお支えし､誠実で真摯な議論が交わされる議会を目指すことにより､市民の皆さまの期待にお応えするとともに､本市のさらなる発展･活性化に向けて努力してまいります｡｣と､決意と抱負を述べさせていただきました｡
▼臨時会では懲罰に関する審議も行われましたが､議決された陳謝を当該議員が拒否したことを受け､さらに懲罰動議が提出されるなど､議事は長時間に及びました｡議会閉会後には市長へご挨拶に伺い､その後､岐阜新聞記者の取材を受けました｡取材では､生き甲斐ややり甲斐といった人生論や教育論で盛り上がりましたが､まさかそこまで記事にはしないだろうと､記者を信じています｡長い一日でした｡
▼ところで､議員として､あるいは住民として､地域の活性化にどのように取り組むべきか､また､その中で学校教育がどのような役割を果たし得るのか｡そんなことを考えさせられる記事が､ネット上のPRESIDENT Onlineに掲載されていました｡思わず｢そうだ､そうだ｣と納得してしまう内容です｡無料会員登録が必要ですが､興味を持たれた方は､ぜひ下のリンクからご覧ください｡

PRESIDENT Online の記事は下のリンクからどうぞ
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『地方衰退の一番の原因は｢人口減少｣ではない…山口の超富裕層が｢住民税43億円｣をまるっと抱えて移住した理由』
私はこの記事を十分に踏まえて羽島市の発展充実に尽くすつもりです｡

通算HP閲覧回数 116,119回 (2026/5/8現在)､連絡先:info@minatani-kiyoshi.com]
▼2026/5/8の岐阜･中日の朝刊に羽島市議会のＡ議員が羽島市議会と羽島市を相手取り提訴した記事が掲載されました｡懲罰特別委員会の陳謝相当という決定の差し止めを求める訴訟だそうです｡なお､羽島市議会としての処分は本会議での議決により決定するのですが､本会議が開かれていないため､処分するかどうかも含めまだ何も決まっていません｡
▼新聞にはＡ議員の主張だけが掲載されていて､市議会の主張は｢訴状が正式に届いていないのでコメントできない｣のみで全く分かりません｡訴えた側の一方的な主張だけで､訴えられた側の主張がなくては､何があったのかという事実確認も双方の主張の真偽も判断できません｡これは､この類いの報道の難しさであり､読み手の苦しさでもあるようです｡
▼ 今回の事案について､羽島市議会では懲罰特別委員会を設置し､Ａ議員へ弁明の機会を与えると共に､会議録や議会運営のルールなどを確認しながら慎重に審議しています｡本会議の事案発生時の会議録はまだ公表されていませんが､3回開催された懲罰特別委員会の会議録は市議会のHPに公開されています｡議会HPから､誰がどのような発言をしたかを市民の誰でも容易に確認できます｡
▼私は懲罰特別委員会の委員ですが､今回の事案の本質は｢質問内容が理解できなかったから答弁しない｣ということが許されるかどうかではなく､市民の代表として真摯に誠実に議論するために｢質問内容の事前通告｣や｢市執行部からも質問可能｣などのルールを尊重して事前に答弁の準備をしっかりとしておくべきかどうか､という点にあると考えています｡その点について､懲罰特別委員会で繰り返し意見を表明していますので､ご関心がありましたら会議録をご覧いただけると幸いです。

懲罰特別委員会の会議録はこちらからどうぞ(PDFファイル)

447 市議会に懲罰委員会設置 (20260327)

通算HP閲覧回数 115,574回 (2026/4/24現在)､連絡先:info@minatani-kiyoshi.com]
▼令和7年度の羽島市議会政務活動費の支出内容が議会HPで公開されました｡政務活動費は､議員の調査研究･研修･広報･広聴･住民相談などの活動に要する経費の一部として､議会各会派へ議員1人につき年8万円支給されます｡
▼具体的に何に使うかは､会派で相談して決めるので各議員が自由に使えるわけではありません｡この点については､会派ではなく議員個人へ支給するよう議会で協議中です｡また､その額を年8万円/人から増額することも検討中です｡
▼各会派(議員)の支出状況を眺めていると様々なことが見えてきます｡県外の市町村視察･シンポジウム等へ出かける旅費など研究研修費･調査旅費に全額を充てる会派､参考書籍購入など資料購入費に全額を充てる会派､市政報告チラシの作成･配布など広報費に全額を充てる会派など､各会派(議員)の活動の重点が浮かび上がってきます｡もちろん複数の費目へ支出している会派もあります｡
▼ 議会HPには各会派(議員)が県外視察などに行った場合にはその報告書も公表されています｡各会派(議員)が視察からどのような成果を得たかが分かります｡ここでも各会派(議員)の活動の重点やその具体的な成果が浮かび上がってきます｡
▼また議会HPには各会派の支出明細と領収書も公開されています｡それを眺めていると､2つの会派が一緒に政務活動費を支出していることや､反対に､国会や県議会では一緒に活動しそうにない政党の名称の一部等を会派名に含んでいる会派が､意外にも市議会では共通の様式で支出明細を作成していたり､一緒に県外へ研修に出かけたりしていることも分かります｡
▼政務活動費の支出内容の公表ですが､活動実態が滲み出ていてなかなかに興味深いものでした｡

羽島市議会の政務活動費公表HPはこちらからどうぞ

［通算HP閲覧回数 114,413回 (2026/3/27現在)､連絡先:info@minatani-kiyoshi.com]
▼2026/3/26の羽島市議会最終日に懲罰特別委員会が設置され委員に選任されました｡令和4年9月議会で設置された懲罰特別委員会に続いて2回連続の委員となります｡懲罰を科すかどうかは､最終的には本会議の議決で決定となります｡
▼懲罰の対象は､Ａ議員の｢本会議において､自らが提案した議案修正案への質問に対して繰り返し回答を拒んだ｣という行為です｡なお､Ａ議員は今議会中の3/10に､｢一般質問で取り上げた内容が事実である根拠を提出する､と本会議において発言したにもかかわらず､根拠を客観的に検証できる資料を提出しなかった｣という行為に対して､本会議中に議長から再度の厳重注意を受けています｡また､令和4年9月議会でも｢戒告｣の懲罰を科されています｡
▼今回の主な問題点は2点あります｡1点目は､質問内容が不明確だったり理解できなかったりする場合に､事前に質問者と答弁者が質問内容を相互に確認できるよう､質問者から答弁者へ質問内容が文書で前もって渡されているにもかかわらず､Ａ議員は質問内容が分からないなど極めて不自然な理由で繰り返し答弁しなかったことです｡質問者は事前に渡たされた文書に沿って質問するのだから､質問内容が理解できない場合には前もって質問者と協議しておいて､中身のある充実した議論をしましょう､ということです｡
▼2点目は､羽島市議会では議員の提案に対して市執行部が質問したり意見を言ったりできます｡このことは､つい最近全議員で協議して決定したことです｡にもかかわらず､Ａ議員は｢市執行部が質問することはダメだ｣などという不可解な理由で市執行部の質問に答弁しなかったことです｡しかも､議長がこれまでの経緯を説明しながら｢市執行部の質問は可能であるから答弁するように｣と指示しても答弁しないなど､議長の議事進行に従わなかったことです｡自分たちで決めたルールは守りましょう､議長の議事進行の指示には従いましょう､ということです｡
▼3人ほどの年配で当選回数の多い議員が｢A議員は悪くない｣と擁護される雰囲気があるようなので､懲罰特別委員会の審議の行方が注目されます｡市民の皆様にとっても｢羽島市議会は一体どうなっているんだ｣と関心を持たれる事案と思われます｡懲罰特別委員会の開催日や傍聴が可能かどうかは分かりませんが､もし可能であれば傍聴していただけると羽島市議会の現状をご理解いただけると思います｡

［通算HP閲覧回数 113,882回 (2026/3/13現在)､連絡先:info@minatani-kiyoshi.com]
▼2026/3/10の羽島市議会3月議会で｢清風クラブ｣を代表して羽島市民病院について40分以上かけて質問しました｡テーマは､少子高齢化､物価高騰､人件費増などの影響から厳しい経営状況となっている市民病院の経営改善です｡
▼市民病院への市一般会計からの操出(資金支出)は､国が定める(想定している)基準内の操出と、そうでない基準外の操出があります｡国が定める基準内の操出は､その多くが地方交付税として後ほど国が補てんしてくれますので､実質的には国の地域医療制度維持の仕組みといえます｡しかし､基準外の操出は基本的に市の持ち出しとなります｡
▼令和8年度予算では､国が定める基準内で約9億円(国がその多くを後から補てん)､基準外で約9億円(国の物価高騰対策補助金と市の持ち出しで対応)､合計約18億円を市一般会計から支出します｡3/11の市議会一般質問で､あるベテランの年配議員が道路整備を求める質問の中で｢18億円あれば新濃尾大橋から大藪大橋までの道路が整備できる｡道路を整備すべきだ｡｣と訴えました｡私は市民の立ち退きが必要な道路より､市民の健康を守るための病院の方が大切だと思っています｡しかし､約9億円が大きな金額であることは間違いありません｡
▼｢このような状態から脱却して市民病院の経営を立て直すためにはどうするか｣が今回の一般質問のテーマです｡市民病院からの答弁のポイントの幾つかは次のようでした。
▼問：令和７年度内の経営改善の取り組みは｡
答：①病床を10床削減し給付金41百万円を県から受領｡②松波総合病院などとの地域医療連携推進法人へ加入｡③平成13年度までは看護師採用は年5人以下､医師看護師以外の職種は採用なしとするなどの人員配置計画を策定｡④医療機器について委託料､リース料､契約の見直しを行い令和8年度予算へ反映｡これらやその他の経営改善により､令和7年度は約2億円の改善に取り組んだ｡
▼問：平成12年度頃の市民病院の姿｡
答：外来診療科は今の通り｡入院についても､病床への人員配置を医療ニーズに合わせた規模とするため､入院診療への影響はない｡なお､救急受入れや地域で完結すべき入院医療など､本市において真に必要とされる機能に重点化し､高度急性期や専門性の高い医療については近隣の基幹病院との役割分担を一層進めることにより､地域全体として効率的で質の高い医療提供体制を構築する｡
▼私からは｢｢結果がすべて､数字がすべて｣という営業の上司のような上から目線の立場ではなく､また｢病院の赤字がこんなにある､大変だ､大変だ｣とあたかも部外者のように騒ぎ立てる立場でもなく､議会と市長の二元代表制のもとで｢共に責任を負う｣という力を合わせて困難に立ち向かう仲間の立場で､経営改善の取り組みに市民とともに協力したい｣と質問を結びました｡
▼物価高騰に対する生活費支援についても質問しました｡答弁は､｢①児童手当受給対象児童等へ子育て応援手当一人2万円を児童手当口座へ振込｡②水道の基本料金を4か月間免除｡③市内取扱店舗で使用できる一人4千円の年内を使用期限とするくらし応援商品券を本年夏頃に発送｡④本年4月から小学校･中学校の給食無償化を実施｡｣でした｡