［通算HP閲覧回数 121,360回 (2026/8/29現在)､連絡先:info@minatani-kiyoshi.com]
◎令和8年9月議会が開会
▼9月議会は決算議会とも言われ､令和7年度の羽島市決算報告が審議されます｡今回の議会には他にも注目の議論があります｡
▼一つは､議員定数､議員報酬､政務活動費の条例改正に関する審議､議決です｡もう一つは､5月臨時議会から続いているA議員に対する4回目の懲罰に関する審議､議決です｡私は､両方とも最終日である9/18に議案提出､審議､議決が行われるのではと予想していますが､実際に何日になるのかは現時点では分かりません｡
◎9/3～9/8は一般質問
▼9/3(木)から9/8(火)には1日4人ずつ､土日を挟んで4日間で16人が一般質問を行います｡私は9/7(月)の午後2番目､恐らくは14時から質問します｡
▼私は､①｢食料品消費税減税が羽島市財政へ及ぼす影響額はどのくらいか｣､②｢中学生年代のスポーツ･文化環境整備について最終的に責任を持つのはどの部局か｣､③｢SNSなどが小中学生へ及ぼす困った影響に対して青少年育成の立場からどのように取り組むのか｣の3点についてお伺いする予定です｡
◎｢中学生年代のことは教育委員会が担当｣は古い考え方
▼特に､②については､私が令和元年12月議会において提案したことが切っ掛けになったのか､令和4年4月にスポーツ・文化に関する事務が教育委員会から市長部局へ移管された時からのテーマです｡
▼この移管の趣旨は､スポーツ･文化を､教育という枠にとどめず､地域スポーツ･文化の振興､青少年の健全育成､地域の活性化へと､市全体の施策として展開していくことにあります｡しかし､中学生年代のスポーツ･文化活動については､その中心が､学校部活動から市長部局が担当する総合型地域スポーツクラブ(一般社団法人スポーツクラブ840)へ移ったにもかかわらず､なぜか､市長部局では学校部活動(教育委員会担当)にこだわっています｡
▼｢中学生年代の活動だから教育委員会が担当する｣という古い行政感覚､文化､風土から抜け出せないのかもしれませんが､時代は｢社会や地域全体で青少年を育てる｣へと進んでいます｡スポーツ･文化に関する事務が教育委員会から市長部局へ移管されたのも､その流れを踏まえたものだったはずなのですが､具体的な事業になるとなぜかその理念が消えてしまいます｡何故なのでしょうか｡
▼私は､SNSの悪影響対策､ヤングケアラー支援､障がいを持つ児童生徒の支援､不登校支援などでも同じような課題を感じています｡私の議員としての大きなテーマです｡

★ 各議員の一般質問の詳細はこちらからどうぞ (PDFファイル) 

［通算HP閲覧回数 120,252回 (2026/8/1現在)､連絡先:info@minatani-kiyoshi.com]
◎羽島市議会｢議員定数･議員報酬･政務活動費｣の改正について､市民意見を募集中です｡
▼2026/8/1より､羽島市議会議員の｢定数｣｢報酬｣｢政務活動費｣に関する条例改正について､市民の皆さんからの意見募集(パブリックコメント)が始まりました｡意見の提出期限は8月31日(月)までです｡議会の決定に対して市民の声を直接届けられる貴重な機会ですので､ぜひご活用ください｡
※ 意見募集のページ(羽島市議会ホームページ)
◎なぜ今回の意見募集が注目されているのでしょうか｡
▼今回の条例改正案は､羽島市議会の｢議員定数･報酬等検討特別委員会｣で､僅差の採決により決定されたものです｡一方で､条例に基づき設置された第三者機関｢羽島市特別職報酬等審議会｣からは､これとは異なる内容の答申(意見)が出されています｡
▼この｢議会(特別委員会)が僅差で決めた改正案｣と｢第三者機関(審議会)が示した答申｣の内容に食い違いがあることが､各方面から指摘されています｡この点について市民の皆さんがどのような意見を寄せるかが､注目されています｡
◎これまでの経緯を知りたい方はこちらから
※ 議員定数･報酬等検討特別委員会の注目の議事録 (PDFファイル)
※ 羽島市特別職報酬等審議会答申(羽島市ホームページ)
※ これまでの議会の議員定数・報酬・政務活動費に関する取り組み(羽島市議会ホームページ)
◎私自身の意見
▼この件について私が考えていることは､以下の記事にまとめていますのでご確認ください。
※ ｢463 答申を上回る議員報酬案に (20260718)｣(南谷清司ホームページ)

［通算HP閲覧回数 119,575回 (2026/7/18現在)､連絡先:info@minatani-kiyoshi.com]
▼議員定数･報酬等検討特別委員会では､議員定数､議員報酬､政務活動費について検討を重ね､令和8年2月に改正案(議員独自案)を取りまとめました｡その後､議会が市長に対し､条例に基づく第三者機関である羽島市特別職報酬等審議会への諮問を要請し､令和8年7月13日に答申が提出されました｡
▼これを受け､7月17日に開催された議員定数･報酬等検討特別委員会では､｢2月に取りまとめた議員独自案を､答申に沿って修正するか｣が採決されました｡原一郎委員長は採決に加わらないため､17人で採決が行われました｡議員報酬については､議員独自案を答申に沿って修正することに賛成したのは､清和清風クラブの河﨑議員､安藤議員､南谷清司､安井議員､藤川議員､南谷佳寛議員､公明党の後藤徹議員の計7議員でした｡これに対し､9議員が反対し､佐藤議員が棄権しました (賛成7､反対9､棄権1) ｡政務活動費についても､答申に沿って修正することに賛成したのは同じ7議員だけでした｡
▼その結果､9月議会へ提出する条例改正案は
①議員定数は答申どおり2人減
②議員報酬は答申に沿った月額40万4250円ではなく､議員独自案の月額41万5千円
③政務活動費は答申に沿った年額12万円ではなく､議員独自案の年額18万円
とすることに決定しました｡
▼私は､議会が市長に開催を要請した､条例に基づく第三者機関である報酬等審議会の答申は､議会として最大限尊重すべきであると考えています｡そのため特別委員会では､議員報酬･政務活動費について､議員独自案を答申どおりに修正することに賛成しましたが､多数決により採用されませんでした｡
▼議員報酬や政務活動費は､議員自身の利害に直接関わる事項です｡そのため､第三者機関による客観的な審議を経て示された答申をできる限り尊重することが､市民の理解と信頼を得る上で極めて重要だと考えています｡もちろん､答申には法的拘束力はなく､最終的な決定権は議会にあります｡しかし､議会が市長に開催を要請した､条例に基づく第三者機関である報酬等審議会の答申は､議会として最大限尊重すべきではないでしょうか｡今回のように､答申で示された額を上回る議員報酬や政務活動費を､議会自ら決定することは､市民から｢議員が自分たちの報酬を引き上げた｣と受け止められ､｢お手盛りではないか｣との疑念を招くおそれがあることを私は懸念しています｡
▼私が7月17日の特別委員会で述べた意見は､こちらからご覧いただけます (PDFファイル)
▼今回､特別委員会で決定した内容は､まだ最終決定ではありません｡9月議会で条例改正案の審議･採決が行われます｡私は､市民アンケートの結果や報酬等審議会の答申が十分尊重された制度となるよう､引き続き議論を尽くしてまいります｡また､今後実施されるパブリックコメントは､市民の皆様が､議員報酬や議員定数について直接意見を届けることができる貴重な機会です｡実施時期や提出方法が決まり次第このホームページでもお知らせします｡ぜひ多くの皆様のご意見をお寄せいただき､より市民の理解と納得が得られる制度となることを願っています｡

羽島市特別職報酬等審議会のHPはこちらから (羽島市HP)
同 答申はこちらから (PDFファイル)
同 会議要旨はこちらから (羽島市HP)

［通算HP閲覧回数 118,851回 (2026/7/3現在)､連絡先:info@minatani-kiyoshi.com]
▼一般市民の代表が議員報酬､政務活動費､議員定数について審議する羽島市特別職報酬等審議会の第1回会議が2026/6/2に､第2回会議が7/2に開催されました｡近く審議結果が答申として市長へ提出されるものと思われます｡
羽島市特別職報酬等審議会の審議状況はこちらから(羽島市HP)
▼市議会特別委員会がまとめた結論は､次の3点です｡
①議員報酬について､現在の年額約39万円を､平成17年度に削減する以前の水準である年額約42万円に戻す｡
②議員の研究･研修･広報活動などに充てる政務活動費について､一人あたり年額8万円から年額18万円へ増額する｡
③議員定数について､現行の18人から17人へ1人減らす｡
羽島市議会議員定数･報酬等検討特別委員会の審議状況はこちらから(羽島市HP)
▼この結論に至るまでには議員間で主張に大きな隔たりがあり､特別委員会では僅差の採決で決まった項目もあります｡そのため､本会議でこの案がそのまま議決されるのではなく､特別職報酬等審議会の答申やパブリックコメントの結果を踏まえて､さらに議論が重ねられる可能性が高いと見ています｡
▼私は､議員定数をはじめとする議会の在り方については､市民の皆さまの意見を尊重することが何より重要だと考えています｡そのためにも､特別職報酬等審議会の答申内容を十分に検討したうえで､根拠を示しながら論理的に議論していく必要があると考えています｡
▼参考として､近隣他市における特別職報酬等審議会の最近の答申を以下にまとめました｡各市名をクリックするとご覧いただけます｡今後の議論においては､こうした他市の答申内容も参考にしていきたいと考えています｡

美濃加茂市(令和8年2月4日答申)
海津市(令和8年1月21日答申)
各務原市(令和7年12月23日答申)
関市(令和7年9月29日答申)

［通算HP閲覧回数 118,223回 (2026/6/26現在)､連絡先:info@minatani-kiyoshi.com]
▼個人的なことで恐縮ですが､少し書かせていただきます｡
▼私の妻は､法務省の人権擁護委員を平成14年から務めており､間もなく8期24年にわたる活動の任期満了を迎えます｡そのため､6月議会において再任議案が提出されました｡2026年6月22日､この再任議案について質疑･討論･採決が行われました｡私は配偶者という利害関係者に当たるため､地方自治法の規定に基づき審議および採決には加わらず､議場の外で結果を待ちました｡
▼討論では､再任に反対する立場から､｢副議長という立場にある者の配偶者が人権擁護委員であることについて､市民が相談をためらう可能性がある｣といった趣旨の意見が述べられたそうです｡一方､賛成する立場からは､｢配偶者の職業や立場を理由に再任に反対することは､職業差別にもつながりかねない｣との趣旨の意見が述べられたとのことでした｡採決の結果は､賛成11票､反対5票で再任が可決されました｡なお､議長と私は採決に加わっていません｡
▼議会にはさまざまな考え方があり､それぞれの議員が信念に基づいて判断されるものです｡したがって､反対という判断そのものに異論を唱えるつもりはありません｡しかし､私自身の率直な気持ちとしては､少なからず複雑な思いが残りました｡また､妻の活動を長年ご存じの方々の中にも､さまざまな受け止め方があったことに､複雑な思いを抱きました｡
▼羽島市では10人の人権擁護委員が活動しており､相談者ご自身が相談相手を自由に選ぶことができる仕組みとなっています｡仮に｢この委員には相談しにくい｣と感じる場合でも､別の委員へ相談することができます｡
▼手前みそではありますが､誤解が生じないよう､また妻がどのような思いで24年間活動を続けてきたのかを知っていただくために､これまでの活動の一端をご紹介させていただきます｡
◯小熊保育園､小熊小学校､羽島中学校､羽島高校､岐阜聖徳学園大学などで人権啓発の紙芝居､人形劇､講話を実施しました｡
◯郡上市､多治見市､大垣市､福井県加賀市などで人権擁護関係者への講話を実施しました｡
◯羽島市人権擁護委員会会長､岐阜県人権擁護委員連合会理事､同連合会男女共同参画委員会委員長､全国人権擁護委員連合会男女共同参画委員などを務めました｡
▼今回の議決を通じて､改めて人権擁護委員という役職の重さと､市民の信頼の大切さを考えさせられました｡妻には､これまでと変わることなく､一人ひとりに寄り添う人権擁護活動を続けてもらいたいと思っています｡