［通算HP閲覧回数 80,944回 (2024/4/13現在)､連絡先:info@minatani-kiyoshi.com]
▼公立学校の先生の残業代が未支給となっていることが問題となっています(国立や私立の学校は残業手当が支給されます)｡中央教育審議会ではこの問題への対応が審議されています｡その審議の様子が新聞報道されました｡
▼1か月30日間とすると平日は22日､一日8時間勤務とすると8時間/日✕22日/月＝176時間/月の勤務となります｡給料月額の10%分の残業手当は17.6時間/月の残業分に相当することになりそうです｡
▼ほとんど残業をしない先生でも給料月額の10%相当分の残業代が自動的に支給されることは､若手や中堅の先生など､毎日とても忙しくて月70時間以上も残業しなければならない先生からすると､とても納得はできないだろうし､社会的にも理解を得にくいかもしれません｡
▼教員の働き方改革(残業削減)のためには､労働基準法の定めどおりに､各教員の実際の残業時間に対応した残業手当を支給すべきと思いますが､ひょっとするとちょっとだけ前進したのかもしれません｡
▼とはいうものの､最終的には､財源の問題を解決して､国会で法改正や予算が議決されないと実現しないので､先行きはまだまだ不透明です｡

中教審 質の高い教師の確保特別部会(第11回) 配付資料
304 教員働き方改革を中教審へ諮問 (20230630)