333 議員研修-住民協働 (20240126)

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▼2024/1/19に海津市議会の議員研修会に参加しました。研修テーマは「住民協働~議員の立場から何をすべきか~」です。講義とグループ・ディスカッションを組み合わせた形式で、日本経営協会の講師である井坂泰茂氏(神戸市生まれ垂井町在住)にご指導いただきました。
▼講義では、住民協働の必要性(背景)として、①行政主導のまちづくりの限界、②住民ニーズの多様化、③人口減少・少子高齢化による自治体の財政難などを挙げられました。
住民協働のメリットとしては、①事業経費の削減、②行政依存からの脱却、③満足度の高い地域づくりなどを列挙されました。
▼また、住民協働の課題としては、①担い手の不足、②住民側の事業遂行能力、③公平性・透明性の確保などを指摘されました。
▼そのような状況を踏まえて、住民協働を促進するための市議会議員の役割は、①専門家・経験者へのヒアリング、②市民団体・住民との意見交換、③議会での質問などであると整理されました。
▼最も重要な、議員は具体的に何をすべきかという点については、議員間のディスカッションに委ねられ、各グループの発表を整理するという形でした。議員によって感じている課題が異なるのですから、それも当然のことでしょう。
▼議論の中で私は、選挙で選ばれた議員の仕事として優先度が高いのは「住民のニーズを把握しその解決策を探ること」であることを確認し、行政では財政難、人手不足などから解決が困難な場合の解決策の一つが住民協働となる、という意見を述べました。
▼さらに、住民協働の促進に取り組む際には、「住民ニーズに応える」ことが第一義的な目的であることを強く意識することが必要であり、行政サイドの狙いや効率性、経費削減などが目的になってしまうと、形式的な住民協働になってしまうのではないだろうか、という疑問も指摘しました。
▼さらに、海津市や羽島市には少子・高齢化が進んだ地域もあり、生涯学習・イベント・子供たちとの触れ合い・地域の助け合いなどにおいて、高齢者の活躍の場を作り出す、つまりは高齢者も巻き込んだ地域の絆づくりの、一つのあり方としての住民協働も考えたい、ということをお話しました。
▼口でいうのは簡単ですが行動することは難しいものです。実際に住民協働に携わっていらっしゃる地域の方々には深く感謝するとともにあらためて敬意を表します。