［通算HP閲覧回数 119,575回 (2026/7/18現在)､連絡先:info@minatani-kiyoshi.com]
▼議員定数･報酬等検討特別委員会では､議員定数､議員報酬､政務活動費について検討を重ね､令和8年2月に改正案(議員独自案)を取りまとめました｡その後､議会が市長に対し､条例に基づく第三者機関である羽島市特別職報酬等審議会への諮問を要請し､令和8年7月13日に答申が提出されました｡
▼これを受け､7月17日に開催された議員定数･報酬等検討特別委員会では､｢2月に取りまとめた議員独自案を､答申に沿って修正するか｣が採決されました｡原一郎委員長は採決に加わらないため､17人で採決が行われました｡議員報酬については､議員独自案を答申に沿って修正することに賛成したのは､清和清風クラブの河﨑議員､安藤議員､南谷清司､安井議員､藤川議員､南谷佳寛議員､公明党の後藤徹議員の計7議員でした｡これに対し､9議員が反対し､佐藤議員が棄権しました (賛成7､反対9､棄権1) ｡政務活動費についても､答申に沿って修正することに賛成したのは同じ7議員だけでした｡
▼その結果､9月議会へ提出する条例改正案は
①議員定数は答申どおり2人減
②議員報酬は答申に沿った月額40万4250円ではなく､議員独自案の月額41万5千円
③政務活動費は答申に沿った年額12万円ではなく､議員独自案の年額18万円
とすることに決定しました｡
▼私は､議会が市長に開催を要請した､条例に基づく第三者機関である報酬等審議会の答申は､議会として最大限尊重すべきであると考えています｡そのため特別委員会では､議員報酬･政務活動費について､議員独自案を答申どおりに修正することに賛成しましたが､多数決により採用されませんでした｡
▼議員報酬や政務活動費は､議員自身の利害に直接関わる事項です｡そのため､第三者機関による客観的な審議を経て示された答申をできる限り尊重することが､市民の理解と信頼を得る上で極めて重要だと考えています｡もちろん､答申には法的拘束力はなく､最終的な決定権は議会にあります｡しかし､議会が市長に開催を要請した､条例に基づく第三者機関である報酬等審議会の答申は､議会として最大限尊重すべきではないでしょうか｡今回のように､答申で示された額を上回る議員報酬や政務活動費を､議会自ら決定することは､市民から｢議員が自分たちの報酬を引き上げた｣と受け止められ､｢お手盛りではないか｣との疑念を招くおそれがあることを私は懸念しています｡
▼私が7月17日の特別委員会で述べた意見は､こちらからご覧いただけます (PDFファイル)
▼今回､特別委員会で決定した内容は､まだ最終決定ではありません｡9月議会で条例改正案の審議･採決が行われます｡私は､市民アンケートの結果や報酬等審議会の答申が十分尊重された制度となるよう､引き続き議論を尽くしてまいります｡また､今後実施されるパブリックコメントは､市民の皆様が､議員報酬や議員定数について直接意見を届けることができる貴重な機会です｡実施時期や提出方法が決まり次第このホームページでもお知らせします｡ぜひ多くの皆様のご意見をお寄せいただき､より市民の理解と納得が得られる制度となることを願っています｡

羽島市特別職報酬等審議会のHPはこちらから (羽島市HP)
同 答申はこちらから (PDFファイル)
同 会議要旨はこちらから (羽島市HP)