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◎市内中学生の全国大会出場激励会を市が開催
▼2026/8/12､議会の用務で市役所を訪れたところ､令和8年度全国中学校総合体育大会(通称｢全中｣)に出場する中学生の激励会が開催されていました｡松井市長のFacebookによると､全国大会に出場する7名のうち4名が出席したとのことです｡(写真は松井市長Facebookより)
▼出席した4名のうち3名は柔道､残る1名は水泳の選手です｡この生徒は50m自由形で全中の参加標準記録を突破し､県大会で優勝しました｡県大会当日の表彰式では､私が岐阜県水泳連盟副会長として賞状とメダルを手渡しました｡後輩にメダルを渡すのは､なんとも気持ちの良いものです｡
▼この生徒は､在籍する中学校の部活動ではなく､民間のスイミングクラブに所属しての県大会出場でした｡そのため｢学校の部活動ではないので､市の激励会には参加できないのでは｣と心配していましたが､さすが教育委員会､そんな心配は全くの杞憂に終わりました｡むしろ気になったのは､教育長は激励会に出席していたのに､スポーツ行政を担当する市民協働部長の姿が見当たらなかったことです｡
◎中学生年代のスポーツ文化環境整備､最終的な責任を負うのはどの部局か
▼羽島市では､岐阜県や岐阜市と同様に､スポーツや文化に関することは教育委員会ではなく､市長部局(市民協働部のスポーツ推進課･生涯学習課)が担当しています｡一方､学校の部活動は校長の指揮監督下にある｢教育活動｣に位置付けられるため､こちらは教育委員会が担当しています｡
▼このように､同じ｢中学生のスポーツ･文化活動｣であっても､担当する部局が分かれているのが現状です｡9月議会では､中学生年代のスポーツ･文化活動の推進における教育委員会と市長､それぞれの権限と責任について取り上げる予定です｡県の教育行政に長く携わってきた経験を踏まえ､まずは､｢地方教育行政の組織及び運営に関する法律｣(地教行法)や｢羽島市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例｣｢市長の権限に属する事務の委任及び補助執行に関する規則｣｢羽島市教育委員会の権限に属する事務の補助執行に関する規則｣などの根拠規定と､現状の運用の整合性から質問していきたいと考えています｡
▼あわせて気になっているのが､6月議会の副市長答弁(市民協働部担当)における用語の使い分けです｡学校部活動を総合型地域スポーツクラブ(誰でも年齢や種目を問わず参加できる地域密着型の市民が主体となって運営するスポーツクラブ)に引き継いでいく取り組みについて､答弁では｢移管｣という言葉が使われていました｡しかし国のスポーツ庁は､当初使っていた｢移行｣という表現から｢展開｣という表現･考え方へと変化させてきています｡
▼こうした用語ひとつをとっても､羽島市が将来に向けてこの施策をどう位置付け､進めていこうとしているのか､その認識に県･国との間で差があるように感じています｡