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▼2026/5/8の岐阜･中日の朝刊に羽島市議会のＡ議員が羽島市議会と羽島市を相手取り提訴した記事が掲載されました｡懲罰特別委員会の陳謝相当という決定の差し止めを求める訴訟だそうです｡なお､羽島市議会としての処分は本会議での議決により決定するのですが､本会議が開かれていないため､処分するかどうかも含めまだ何も決まっていません｡
▼新聞にはＡ議員の主張だけが掲載されていて､市議会の主張は｢訴状が正式に届いていないのでコメントできない｣のみで全く分かりません｡訴えた側の一方的な主張だけで､訴えられた側の主張がなくては､何があったのかという事実確認も双方の主張の真偽も判断できません｡これは､この類いの報道の難しさであり､読み手の苦しさでもあるようです｡
▼ 今回の事案について､羽島市議会では懲罰特別委員会を設置し､Ａ議員へ弁明の機会を与えると共に､会議録や議会運営のルールなどを確認しながら慎重に審議しています｡本会議の事案発生時の会議録はまだ公表されていませんが､3回開催された懲罰特別委員会の会議録は市議会のHPに公開されています｡議会HPから､誰がどのような発言をしたかを市民の誰でも容易に確認できます｡
▼私は懲罰特別委員会の委員ですが､今回の事案の本質は｢質問内容が理解できなかったから答弁しない｣ということが許されるかどうかではなく､市民の代表として真摯に誠実に議論するために｢質問内容の事前通告｣や｢市執行部からも質問可能｣などのルールを尊重して事前に答弁の準備をしっかりとしておくべきかどうか､という点にあると考えています｡その点について､懲罰特別委員会で繰り返し意見を表明していますので､ご関心がありましたら会議録をご覧いただけると幸いです。
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