［通算HP閲覧回数 118,223回 (2026/6/26現在)､連絡先:info@minatani-kiyoshi.com]
▼個人的なことで恐縮ですが､少し書かせていただきます｡
▼私の妻は､法務省の人権擁護委員を平成14年から務めており､間もなく8期24年にわたる活動の任期満了を迎えます｡そのため､6月議会において再任議案が提出されました｡2026年6月22日､この再任議案について質疑･討論･採決が行われました｡私は配偶者という利害関係者に当たるため､地方自治法の規定に基づき審議および採決には加わらず､議場の外で結果を待ちました｡
▼討論では､再任に反対する立場から､｢副議長という立場にある者の配偶者が人権擁護委員であることについて､市民が相談をためらう可能性がある｣といった趣旨の意見が述べられたそうです｡一方､賛成する立場からは､｢配偶者の職業や立場を理由に再任に反対することは､職業差別にもつながりかねない｣との趣旨の意見が述べられたとのことでした｡採決の結果は､賛成11票､反対5票で再任が可決されました｡なお､議長と私は採決に加わっていません｡
▼議会にはさまざまな考え方があり､それぞれの議員が信念に基づいて判断されるものです｡したがって､反対という判断そのものに異論を唱えるつもりはありません｡しかし､私自身の率直な気持ちとしては､少なからず複雑な思いが残りました｡また､妻の活動を長年ご存じの方々の中にも､さまざまな受け止め方があったことに､複雑な思いを抱きました｡
▼羽島市では10人の人権擁護委員が活動しており､相談者ご自身が相談相手を自由に選ぶことができる仕組みとなっています｡仮に｢この委員には相談しにくい｣と感じる場合でも､別の委員へ相談することができます｡
▼手前みそではありますが､誤解が生じないよう､また妻がどのような思いで24年間活動を続けてきたのかを知っていただくために､これまでの活動の一端をご紹介させていただきます｡
◯小熊保育園､小熊小学校､羽島中学校､羽島高校､岐阜聖徳学園大学などで人権啓発の紙芝居､人形劇､講話を実施しました｡
◯郡上市､多治見市､大垣市､福井県加賀市などで人権擁護関係者への講話を実施しました｡
◯羽島市人権擁護委員会会長､岐阜県人権擁護委員連合会理事､同連合会男女共同参画委員会委員長､全国人権擁護委員連合会男女共同参画委員などを務めました｡
▼今回の議決を通じて､改めて人権擁護委員という役職の重さと､市民の信頼の大切さを考えさせられました｡妻には､これまでと変わることなく､一人ひとりに寄り添う人権擁護活動を続けてもらいたいと思っています｡

［通算HP閲覧回数 118,003回 (2026/6/19現在)､連絡先:info@minatani-kiyoshi.com]
▼2026/6/7に市議会6月議会で一般質問をしました｡今回取り上げたテーマは大きく二点です｡
▼一点目は､学校の先生と市役所の事務職員は､どちらも羽島市のために働く同じ市職員であり､共に羽島市を支える仲間であるという認識を､市役所全体でより一層共有していただきたいということです｡その上で､両者の間に不合理な差が生じている制度や仕組みについて改善を求めました｡
▼具体例として､公務出張時の自動車事故への対応を取り上げました｡
▼市役所の事務職員は､必要な台数の公用車が配置されているため､公務出張の際には公用車を利用することができます｡公用車で事故が発生した場合は､市が損害賠償を行い､公用車の修理費も市が負担することが原則です｡
▼一方で､学校には公用車が配置されていないため､多くの先生はマイカーで公務出張を行わざるを得ません｡その際に事故が発生した場合は､先生自身が加入している自動車保険で対応し､マイカーの修理費も先生自身の負担となります｡また､保険料も先生自身の負担であり､事故によって保険を使用すれば､将来的な保険料の増加にもつながります｡
▼同じ羽島市職員でありながら､公務に伴うリスクや経済的負担に大きな差が生じている現状について改善を求めました｡こうした改善が実現すれば､羽島市の学校で働きたい､教えたいと考える先生が増え､教育水準の向上にもつながることが期待できます｡
▼二点目は､地域クラブ活動の位置付けです｡(羽島市の地域クラブ活動は､総合型地域スポーツクラブ｢スポーツクラブ840｣が担っています｡)
▼現在の地域クラブ活動は､学校部活動の地域展開を契機として始まりました｡しかし私は､地域クラブ活動を学校部活動の移管先や受け皿として捉える段階から､早く脱却すべきだと考えています｡
▼少子化が進む中で､地域クラブ活動は中学生のスポーツ･文化活動の機会を地域全体で支える新たな仕組みです｡学校部活動の代替ではなく､｢地域の中で子ども達の活動を保障する新しい形態の活動｣として発展させていくことが､羽島市の未来につながると考えています｡
▼また､現在の地域クラブ活動は､ある場面では市長部局である市民協働部が担当し､別の場面では教育委員会が担当するなど､役割分担が市民に分かりにくい状況となっています｡羽島市では､スポーツ･文化･青少年育成は市民協働部の所管であり､総合型地域スポーツクラブや地域クラブ活動も､教育委員会ではなく市民協働部の所管となっています｡しかし実際には､市民や保護者､スポーツ･文化関係者から見ると担当部署が分かりにくく､誤解を招く場面も少なくありません｡この点についても改善を求めました｡
▼今回の一般質問に対する答弁は､いずれのテーマについても改善ではなく､現状維持の方向性を示す内容でした｡しかし､市職員間の公平性の確保も､地域クラブ活動の将来像の明確化も､将来の羽島市にとって重要な課題です｡すぐに実現できるものではありませんが､引き続き現場の声に耳を傾けながら粘り強く改善を訴えてまいります｡

通算HP閲覧回数 116,119回 (2026/5/8現在)､連絡先:info@minatani-kiyoshi.com]
▼2026/5/8の岐阜･中日の朝刊に羽島市議会のＡ議員が羽島市議会と羽島市を相手取り提訴した記事が掲載されました｡懲罰特別委員会の陳謝相当という決定の差し止めを求める訴訟だそうです｡なお､羽島市議会としての処分は本会議での議決により決定するのですが､本会議が開かれていないため､処分するかどうかも含めまだ何も決まっていません｡
▼新聞にはＡ議員の主張だけが掲載されていて､市議会の主張は｢訴状が正式に届いていないのでコメントできない｣のみで全く分かりません｡訴えた側の一方的な主張だけで､訴えられた側の主張がなくては､何があったのかという事実確認も双方の主張の真偽も判断できません｡これは､この類いの報道の難しさであり､読み手の苦しさでもあるようです｡
▼ 今回の事案について､羽島市議会では懲罰特別委員会を設置し､Ａ議員へ弁明の機会を与えると共に､会議録や議会運営のルールなどを確認しながら慎重に審議しています｡本会議の事案発生時の会議録はまだ公表されていませんが､3回開催された懲罰特別委員会の会議録は市議会のHPに公開されています｡議会HPから､誰がどのような発言をしたかを市民の誰でも容易に確認できます｡
▼私は懲罰特別委員会の委員ですが､今回の事案の本質は｢質問内容が理解できなかったから答弁しない｣ということが許されるかどうかではなく､市民の代表として真摯に誠実に議論するために｢質問内容の事前通告｣や｢市執行部からも質問可能｣などのルールを尊重して事前に答弁の準備をしっかりとしておくべきかどうか､という点にあると考えています｡その点について､懲罰特別委員会で繰り返し意見を表明していますので､ご関心がありましたら会議録をご覧いただけると幸いです。

懲罰特別委員会の会議録はこちらからどうぞ(PDFファイル)

447 市議会に懲罰委員会設置 (20260327)

通算HP閲覧回数 115,806回 (2026/5/1現在)､連絡先:info@minatani-kiyoshi.com]
▼令和8年度の岐阜県市長会定例第1回会議が恵那市で開かれ､羽島市の松井市長が会長に選出されました｡県市長会は県内全ての市の市長で構成される会です｡つまり､松井市長が県内全市長の代表となられたわけです｡
▼これからは､羽島市のことだけでなく県全体のことにも思いを巡らせて､その代表として県や国と折衝していただくことになります｡地方財政や公立病院の健全化､少子化や高齢化が進む中での地域の活性化など課題は多いですが､松井市長の経験と智恵と行政手腕に期待しています｡
▼市長会の会議の後には県知事と市長との意見交換会があります｡そこで様々な課題や要望が市長から知事へ伝えられます｡そして､その内容が知事から県庁の各課へ降りてきます｡最終的には担当者が状況や対応等を整理検討して､知事へ何らかの方法でバックしなければなりません｡
▼市長から直接知事へ伝えられた課題や要望は､担当者にとっては対応が難しいものばかりで頭を悩ませます｡時には市長からのお怒りの言葉もあったりするので､岐阜県庁で働いていた頃は､市長会会議後に何も降りてこないとホッとしたことを覚えています｡

［通算HP閲覧回数 114,413回 (2026/3/27現在)､連絡先:info@minatani-kiyoshi.com]
▼2026/3/26の羽島市議会最終日に懲罰特別委員会が設置され委員に選任されました｡令和4年9月議会で設置された懲罰特別委員会に続いて2回連続の委員となります｡懲罰を科すかどうかは､最終的には本会議の議決で決定となります｡
▼懲罰の対象は､Ａ議員の｢本会議において､自らが提案した議案修正案への質問に対して繰り返し回答を拒んだ｣という行為です｡なお､Ａ議員は今議会中の3/10に､｢一般質問で取り上げた内容が事実である根拠を提出する､と本会議において発言したにもかかわらず､根拠を客観的に検証できる資料を提出しなかった｣という行為に対して､本会議中に議長から再度の厳重注意を受けています｡また､令和4年9月議会でも｢戒告｣の懲罰を科されています｡
▼今回の主な問題点は2点あります｡1点目は､質問内容が不明確だったり理解できなかったりする場合に､事前に質問者と答弁者が質問内容を相互に確認できるよう､質問者から答弁者へ質問内容が文書で前もって渡されているにもかかわらず､Ａ議員は質問内容が分からないなど極めて不自然な理由で繰り返し答弁しなかったことです｡質問者は事前に渡たされた文書に沿って質問するのだから､質問内容が理解できない場合には前もって質問者と協議しておいて､中身のある充実した議論をしましょう､ということです｡
▼2点目は､羽島市議会では議員の提案に対して市執行部が質問したり意見を言ったりできます｡このことは､つい最近全議員で協議して決定したことです｡にもかかわらず､Ａ議員は｢市執行部が質問することはダメだ｣などという不可解な理由で市執行部の質問に答弁しなかったことです｡しかも､議長がこれまでの経緯を説明しながら｢市執行部の質問は可能であるから答弁するように｣と指示しても答弁しないなど､議長の議事進行に従わなかったことです｡自分たちで決めたルールは守りましょう､議長の議事進行の指示には従いましょう､ということです｡
▼3人ほどの年配で当選回数の多い議員が｢A議員は悪くない｣と擁護される雰囲気があるようなので､懲罰特別委員会の審議の行方が注目されます｡市民の皆様にとっても｢羽島市議会は一体どうなっているんだ｣と関心を持たれる事案と思われます｡懲罰特別委員会の開催日や傍聴が可能かどうかは分かりませんが､もし可能であれば傍聴していただけると羽島市議会の現状をご理解いただけると思います｡