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▼令和5年12月議会一般質問(2023/12/11)の御報告です｡今回は農地の集約･集積に向けた｢地域計画｣｢目標地図｣策定状況についての質問の御報告です｡
▼｢地域計画｣は､高齢化や人口減による農業者減少や耕作放棄地拡大に対応するため､農作業がしやすく､手間や時間､生産コストを減らすことができる農地の集約化等を､それぞれの地域で実現するための計画です｡計画策定者は市です｡ ( ｢地域計画策定マニュアル｣ (農水省 R05/12) PDFファイル )
▼｢目標地図｣は､｢地域計画｣で作成される｢将来､地域の農地を誰が利用し､農地をどうまとめていくか｣の案を､地図上に具体的にマッピングしたものです｡
▼これらの策定状況を問い質したところ､法令で定められた令和7年3月末までの発表に向けて農業の担い手と協議を進めており､令和6年度中に市が策定･発表予定という答弁でした｡ ( 農林水産省 ｢人･農地プランから地域計画へ｣ のHPはこちらへ )
▼農地の集約化は地域の強い願いと思われますが､農業の将来に向けた危機感は強いにもかかわらず､集約化実現に向けた盛り上がりはあまり感じられません｡その理由は様々あるのでしょうが､このような｢地域計画｣｢目標地図｣という市の取組を､地域の農地所有者の多くが御存知ないことも理由の一つかもしれません｡一般質問では､農業の担い手だけでなく農地所有者へも広く周知する広報活動の必要性についても議論しました｡
▼市へ要望するばかりではいけないので､私としても､地元の方々と一緒に｢持続可能な水田稲作についての意見交換会(がやがや会議)｣を2月に開催する予定でいます｡市の農政担当者にお越しいただいて､地元農地に関する｢地域計画｣｢目標地図｣の策定状況など御説明いただくとともに､意見交換の御指導御助言をお願いする予定です｡
▼なお､登下校時の安全確保における教員が担う範囲と集団登校の課題､学校備品であるウォータークーラーの管理と熱中症対策の一般質問については､次回以降に御報告します｡

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▼2024/1/16に第4回羽島市幼保小連携推進協議会を傍聴しました｡私は､55歳の時に､県教委学校支援課長として｢岐阜県幼児教育アクションプラン『ぎふっこ』すこやかプラン｣(第一次)を推進していました｡プランでは､県内一部市町をモデル地域に指定し､連携組織の設置や幼児と児童との交流の在り方､指導方法の工夫等の実践研究を進めるとともに､その成果の普及を目指していました｡しかし､プランがスタートしたばかりだったため､保護者や保育士､幼稚園教諭､小学校教諭の意見がなかなか噛み合わず､担当者と一緒に苦労した思い出があります｡
▼幼保小の設置管理は､私立幼稚園は岐阜県知事部局私学部門､私立保育園は岐阜県知事部局福祉部門(運営費等の支弁は羽島市市長部局)､一方､市立小学校と市立幼稚園は羽島市教育委員会となっています｡設置管理の所管が異なるということは､誰の指導や助言に従うかという運営の根本が異なるということで､いわゆる縦割り行政なので､実務的な連携にはやはり困難を伴います｡幼保小連携は､このような縦割りの壁を無くす作業とも言えます｡
▼保育園や幼稚園では､3年間かけて幼児を育て小学校へ送り出します｡小学校では､受け取った幼児を､児童として6年間かけて育て中学校へ送り出します｡そして､どちらも送り出す時点の幼児や児童の姿を､3年間や6年間の成長の姿と捉えていらっしゃると思います。保育園､幼稚園､小学校の関係者の方々は｢この子たちの姿を見てください､私たちは頑張ってこんな立派な姿に成長させて送り出していますよ｣という誇りをお持ちだと思います｡
▼送り出す方と受け取る方という立場の違いによって､通う場所が変わるだけの同じ子供なのに､保育園や幼稚園の関係者は｢しっかり成長させて送り出したよ｣､受け取る小学校の関係者は｢この子達をこれからしっかり成長させるよ｣と思っているのですから､ある意味ではギャップが生じても当然では､とも思います｡
▼また､小学校へは複数の保育園や幼稚園から来ます｡一方､保育園や幼稚園からは複数の小学校へ進みます｡そのため､保育園や幼稚園と小学校が連携をするためには､複数対複数の連携が必要になります｡そして､カリキュラム上での連携を目指すとなると､前提として､すべての保育園や幼稚園が小学校入学前のカリキュラムをある程度揃える必要がありそうです｡しかし､保育園や幼稚園は縦割り行政で所管が別々であり､また経営主体もほとんどが民間なので独自性が尊重されなければなりません｡ここにも相互理解のギャップが生じる一つの要因があるのかもしれません｡
▼私は､県教委で担当していたときに､これら二つのギャップ(課題)を乗り越えることは容易ではないことを認識して対応してきました｡しかし､あれから年月も経ち､羽島市では､相互訪問や連携担当者会議などによる幼保小相互の理解を深める取組が進んでいます｡令和6年度は､モデル小学校区における実践を踏まえ､幼保小連携のモデルの作成へと進んでいくようです｡モデル作成では､5歳児から小学校1年生の2年間のカリキュラムを開発することになるようです｡
▼羽島市の子供たちと保護者が､戸惑うことなく安心して保育園､幼稚園から小学校へ移っていける環境が､できるだけ早期に整備されることを願っています｡関係者の皆様､よろしくお願いします｡
▼なお､会議冒頭の挨拶で､教育長さんが能登の災害に触れ､ユニセフの｢災害時の子供の心のケア｣の4項目から｢安心感を与える｣と｢子どもは自ら回復する力があることを理解し、見守る｣を､特に詳しく紹介されたのが印象に残りました｡

岐阜県幼児教育アクションプラン(改訂版 令4年3月)　PDFファイル

［通算HP閲覧回数 77,772回 (2024/1/12現在)､連絡先:info@minatani-kiyoshi.com]
▼何回もお邪魔した輪島､珠洲､和倉温泉｡そこを襲った能登の地震｡心を寄せることしかできない自分がもどかしい｡しばらく更新をお休みさせていただきました｡
輪島の高校の様子はこちらからどうぞ → 県立輪島高校の校長の日記

▼今年11月には羽島市長選挙が予定されています｡現時点ではどのような対立軸での選挙戦になるか不明ですが､政治不信の高まりの中､そして羽島市の厳しい財政状況の中､確かな行政手腕を持つ誠実で勤勉な方に市長になっていただきたいものです｡
▼前回の2020/11/29の市長選挙は､美容院経営64歳女性候補を堀､近藤､山田､粟津､豊島､川柳､星野､毛利の各議員が支援し､現職を私と南谷佳､藤川､野口､安井､後藤､原､糟谷､柴田の各議員が支援するという､市議会議員がほぼ真っ二つに分かれた選挙戦でした｡( 152 羽島市長選挙は松井市長3選 (20201129) )
▼このような選挙戦になった背景には､市長選挙約2ヵ月前の市長不信任案提出 ( 141 羽島市長不信任決議案が提出されるも否決 (20200926) ) に象徴されるように､羽島市の着実な発展を願う若手の議会改革グループと､市政の主導権を握りたいのかもしれない議長･副議長･議運委員長経験者が名を連ねる長老グループとの､市政への姿勢の違いもあったようです｡
▼結果は､松井聡氏が14,716票､沢井幸子氏が7,315票､森功一郎氏が1,606票で､現職の再選となりました｡
▼今年11月に予定されている市長選挙でも､昨年12月議会において正統派クラブ､自民クラブの4人の議員から市長不信任案が提出 ( 330 市長不信任案と旧本庁舎解体 (20231223) )されました｡再び､若手の議会改革グループとベテランの長老グループの､市政への姿勢の差が明確になる選挙戦になるかもしれません｡
▼前回の市長選挙では､市長不信任決議案を提出された議員の方々は､市長選に美容院経営64歳女性候補を担ぎ出されました｡今回も再び市長不信任決議案を提出しての市長選挙となりますが､今回こそは､市長へ不信任決議案を突きつけた4人の議員のどなたかが市長選挙へ自ら立候補され､不信任とした市長の政策に対する自分たちの政策を､正々堂々と市民へ説明して11月の市長選挙に臨まれるのが､政治家の道理のような気がするのですが､市民の皆様はどのようにお考えでしょうか｡私は､不信任案提出を踏まえた政策論争を期待しています｡