［通算HP閲覧回数 109,817回 (2025/11/21現在)､連絡先:info@minatani-kiyoshi.com]
▼2025/11/14に､私が代表を務める清風クラブは､清和クラブと一緒に松井羽島市長へ来年度に向けての政策提言を申し入れました｡公園や道路の整備などの個別案件を除く市政全体への提言は28項目あり､防災､財政､自治会､障がい者､子育て､高齢者､病院､教育など内容は多岐にわたります｡
▼私からは､市と懇談をする中で市長へ特に2点についてお話をしました。
▼1点目は､『DXの推進には､｢市政の効率化･デジタル化による生産性･透明化の向上｣と｢市民と市との情報交換の在り方の改善｣という2つの目的がある｡どうしても前半の職員自身に関わる目的の実現に力が入りがちである｡しかし､後半の市民に直接関わる目的の実現も重要である｡例えば､市役所へ行かなくてもどんな手続きでも完了できるようになる､どんな情報でも自宅から容易に入手できるようになる､というような羽島市の未来の姿(到達目標)を市民へ具体的に示し､その実現に向けて今はこの段階まで進んでいる､次はこれに取り組むというような広報ができると､羽島市の魅力を宣伝できるしDXの取り組みも進めやすいし､市民の理解も得やすい｡』という内容でした｡
▼2点目は､『不登校が増えていて大きな課題となっている｡市内には不登校に向けたフリースクールが幾つかあるが､学習塾と同じようなスクールから不登校の子供たちの成長全般にじっくりと寄り添っているスクールもある｡そのことは選択肢の多様性確保ということで問題は無いと考えるが､不登校に向けたフリースクールへは多くの子供が通っていて保護者の経済的負担も大きいという話が聞こえてきたりする｡一方､市内には公設の｢こどもサポートルーム(旧適応指導教室)｣が3カ所あるが､そこへ通っている子供はフリースクールに比較してそれほど増えていないという話も聞く｡その理由は分からないが､何か不登校の子供や保護者が｢こどもサポーツルーム｣を選択しにくい構造的な理由があるのかもしれない｡折角の公設の不登校支援の仕組みなので､民間のフリースクールのように学校との情報のやり取りををできるだけ減らすなど､学校や子供たち､保護者の負担やプレッシャーを減らす工夫が必要なのかもしれない｡』という内容でした｡
▼提言を出しっぱなしではいけないので､来年度予算が決まったら政策提言した内容の幾つかについて､市から予算化の状況や政策の方向性について説明を受ける予定です｡

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▼426､427の投稿のように2025/10/21に東京で国の官僚の方々と意見交換をしてきました｡テーマの一つが｢小中学校の統廃合に対する国の考え方や支援について｣でした｡
▼文科省の説明は｢小中学校の適正規模･適正配置に関する基本的な考え方｣､｢公立の小中学校の適正規模･適正配置関連の文部科学省の取組｣､｢都道府県の指導･助言･援助の在り方｣などについてでした｡
▼私は県教委勤務のときに､現文科省初中局長の望月氏を含め､文科省から出向してきたキャリア官僚の方々と一緒に､県立高校の統廃合｢生徒いきいきプラン｣を担当し約5年間にわたってその趣旨を県内全域を回って県民の方々へ説明してきました｡行政マンとしてとても厳しく大変な仕事でしたが､県民の声を聞いて勉強になったことも確かです｡そのため､統廃合のあれこれは概ね把握しているつもりですが､改めて国の説明を伺うことで古い記憶を最新の知識で上書きすることができました｡
▼最近では､望ましい教育環境の構築と教育の質の充実を図るための､恵那市の旧岩村町･山岡町･明智町･串原町･上矢作町にある5中学校を1校へ統廃合する話題や､各務原市の小中学校統廃合の話題などが聞こえてきます。
▼羽島市でも少子化が進展する中で小中学校の児童生徒数の減少が見込まれます｡将来を見据えて､子供たちの教育環境を守るための方策を今から考え始める必要があります｡今回は､そのための知識を整理する良い機会となりました｡
▼なお､担当は｢文部科学省初等中等教育局初等中等教育企画課教育制度改革室義務教育改革係｣という長い名称の部署です｡ご説明いただいたのはこれまた長い肩書きの｢文部科学省大臣官房教育改革調整官(初等中等教育企画課教育制度改革室)｣の小倉さんです｡私が想像するに課長級のキャリア官僚の方です｡係の正式名称や説明者の肩書きには興味のない方が多いと思いますが､余りに長いのでご紹介してみました｡
▼意見交換終了後の雑談では､GIGAスクール構想で小中学校の児童生徒へ無償配備されているタブレットパソコンについて､｢教材等提示装置としての役割を越える新たな役割を､普段の授業の中で見ることができるようになると良いですね｣で小倉さんと意気投合しました｡

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▼2025/10/21に東京で国の官僚の方々と意見交換をしてきました｡テーマの一つが｢学習指導要領改訂(特に小中学校の水泳)について｣でした｡ご説明いただいたのはスポーツ庁スポーツ戦略官の吉田さんです｡吉田さんは伊奈波中学･岐山高校卒業で文部科学省が本籍です｡
▼このテーマを選んだ理由は､羽島市の学校プールでは、高額な改修費、使用期間の短さによるコストパフォーマンスの低さ､熱中症対策による水泳授業の難しさ､教員の水質等プール管理の大変さなどから､プール改修や改築のタイミングで小中学校のプールを廃止し､スイミングクラブで水泳授業を実施する場合が増えてきたことです｡このことは､羽島市だけではなく全国的な動きになっています｡
▼1955年5月に宇高航路鐵道連絡船紫雲丸衝突事故で小中学生100名が犠牲､同年7月に三重県女子中学校海水浴訓練中の事故で中学生が36名犠牲などの水難事故が相次ぎました｡それを契機として､小中学校学習指導要領等に学校のプール設置と水泳授業の取り組みが明記されました｡そして､子ども達は学校で安全に泳ぐ技能や水難から命を守る知恵を学んできました｡そして日本水泳連盟では､当時制定された｢国民皆泳の日｣を受け継いで8/14を｢水泳の日｣とし､水泳を通じて国民全員が水の事故から身を守れるようにと様々な活動をしています｡
▼小中学校のプールを廃止した場合には､小学校ではスイミングクラブでの水泳授業の実施､中学校では教室内での水泳に関する座学授業が多そうです｡しかし､スイミングクラブの施設数には限りがあり､昼間に児童の水泳指導ができるコーチが多くいらっしゃるわけでもありません｡つまり､スイミングクラブで水泳授業を行うという現状の対応方法はいつか物理的に限界が来ると思われます｡
▼今回の文科省との意見交換では､学校プールの廃止に伴う水泳実技授業の継続性に大きな懸念を伝えながら､水辺の安全を目的とした水中で命を守る技能や知恵を身に付けるための水泳実技授業の維持に向けた学習指導要領の見直しなどを強く求めました｡

中央は武藤容治経済産業大臣の秘書さんです｡一緒に説明を聞いています｡

［通算HP閲覧回数 108,773回 (2025/10/10現在)､連絡先:info@minatani-kiyoshi.com]
▼2025/10/8にOECD(経済協力開発機構)がTALIS(OECD国際教員指導環境調査)2024結果を発表したという報道がありました｡先生方の勤務状況の世界と日本との比較です｡
▼文部科学省が整理したポイント(2番目と3番目の資料)から私が注目する内容を拾い出してみました｡
①日本の小中学校教員の１週間当たりの仕事時間は､前回に引き続き参加国中で最長｡
②前回2018年調査と比べて､質の高い指導を行う上で､教員の不足を感じる割合が小学校で増加｡
③AIが児童/生徒の偏った見方を増大させると考える日本の教員の割合が小中学校ともに国際平均より高いなど､AIに関するリスクを認識している教員の割合も高い｡
④前回2018年調査と比べて､多大な授業準備､多すぎる授業数や採点業務､事務的業務､保護者対応についての日本の教員のストレスは､小中学校ともに増加｡
⑤日本の教員は､保護者対応､事務的業務､授業数についてのストレスが国際平均より高い｡
⑥日本は､多様性や公平性に関する問題や予期せぬ事態についてのストレスが国際平均より高い｡
▼先日､ある国会議員の政策秘書の方から｢給食無償化や私立高校授業料実質無償化についてどのようにお考えか｣と尋ねられました｡｢学校が崩壊しつつある現状を踏まえると､税金を投入する優先順位が間違っている｣とお答えしました｡教員を魅力ある仕事にし､教員志望者を増やし､その結果として教員不足を解消して､学校で子ども達が安心して先生から学べる環境を確保し守ることが､今現在の喫緊の課題です｡
▼文科省の中央教育審議会では令和7年7月9日に｢教師を取り巻く環境整備特別部会｣を設置し議論していますが､何年も前に文科省(中教審)が発表したのですが学校現場には全く役に立たなかった｢学校と教師の業務の3分類｣の改定案の審議などではなく､市町村教委任せ､学校任せにしない､実効性のある仕組みを考えてほしいものです｡