349 教員働き方改革_中教審提言 (20240514)

[通算HP閲覧回数 81,820回 (2024/05/14現在)、連絡先:info@minatani-kiyoshi.com]
▼2024/5/13に中央教育審議会初等中等教育分科会質の高い教師の確保特別部会『「令和の日本型学校教育」を担う質の高い教師の確保のための環境整備に関する総合的な方策について(審議のまとめ)』を盛山正仁文部科学大臣へ提出しました。
▼主な内容は、①全教員へ一律支給されている残業手当て相当額を月給4%から10%へ増額する(残業実績に基づく支給は見送り)、②学級担任手当てを新規支給、③11時間の勤務時間インターバルを導入(夜10時に退勤したら翌日出勤は11時間後の朝9時以降)などです。(詳細は下の【概要】をご確認ください)
▼実現のためには年2000億円以上の財源が必要ですが、来年の通常国会に予定されている「教員給与特別措置法(給特法)」改正案の審議が注目されます。今回の中教審の提言が学校教育崩壊を阻止するための有効な方策かはかなり疑問ですが、たとえ小さな一歩に過ぎなくても前に進むことは歓迎すべきことかもしれません。しかし、法律が改正されてこそやっと実現ということになるので、まだまだどうなるかは分かりません。
▼問題の先送りが、今の学校教育崩壊一歩手前の状況を作り出してきたと思うのですが、今回も問題の先送りと思えてなりません。「戦力の逐次投入」という日本の伝統芸なのかもしれませんが、しっかりと現状を分析・検証して、根本の部分にズバッと手をつけてほしいものです。
教員1人当たりの仕事量を、8時間勤務で完了できる量にすることが最も根本的なことです。そして、そうなっていない理由は何か、そうならない理由は何か、何をどうするとそうすることができるのか、ここの部分を明確に分析することが問題解決の第一歩です。さらに、分析に基づいて解決策を立案し、その策を実施する工程表を作成し、その工程表を着実に実現してこそ、子ども達がより良い学校教育の中で成長をすることができます。財源問題も徐々に予算を増額していけば社会の理解を得られるのではないでしょうか。そして将来展望がはっきり見えてくれば、学校はあと少しの間は頑張ることができるかもしれません。しかし、小手先の改善ポーズだけでは学校教育崩壊が進むだけです。

中教審『「令和の日本型学校教育」を担う質の高い教師の確保のための環境整備に関する総合的な方策について(審議のまとめ)』はこちらからどうぞ

中教審「質の高い教師の確保特別部会」の審議状況はこちらからどうぞ

「審議不十分」 中教審の教員不足解消策、教職員組合が相次ぎ批判 (毎日新聞ニュース)



344 教員の残業手当支給へ前進? (20240413)

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公立学校の先生の残業代が未支給となっていることが問題となっています(国立や私立の学校は残業手当が支給されます)。中央教育審議会ではこの問題への対応が審議されています。その審議の様子が新聞報道されました。
▼1か月30日間とすると平日は22日、一日8時間勤務とすると8時間/日✕22日/月=176時間/月の勤務となります。給料月額の10%分の残業手当は17.6時間/月の残業分に相当することになりそうです。
▼ほとんど残業をしない先生でも給料月額の10%相当分の残業代が自動的に支給されることは、若手や中堅の先生など、毎日とても忙しくて月70時間以上も残業しなければならない先生からすると、とても納得はできないだろうし、社会的にも理解を得にくいかもしれません。
▼教員の働き方改革(残業削減)のためには、労働基準法の定めどおりに、各教員の実際の残業時間に対応した残業手当を支給すべきと思いますが、ひょっとするとちょっとだけ前進したのかもしれません。
▼とはいうものの、最終的には、財源の問題を解決して、国会で法改正や予算が議決されないと実現しないので、先行きはまだまだ不透明です。

中教審 質の高い教師の確保特別部会(第11回) 配付資料
304 教員働き方改革を中教審へ諮問 (20230630)

343 教員勤務実態調査 (20240405)

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▼2024/4/4に文部科学省初等中等教育局が令和4年度教員勤務実態調査の集計確定値を公表しました。
▼中学校一般教員の1日当たり在校時間は、平日11時間01分(残業3時間15分)、土日が2時間18分(残業2時間18分)です。一ヵ月30日間とすると月約21時間の残業をしているようです。しかし、一ヵ月6万円以上が想定される残業手当は、法律の定めにより支給されません。しかも、小中学校には衛生管理やアレルギーへの対応などの給食指導(児童生徒の安全確保)があるので、企業のように昼の自由な1時間の休憩時間もありません。
▼実際の回答データを見てみると、1年以上前の調査なのでデータとしてはやや古いですが、興味深い実態も明らかになっています。
▼教員調査のQ35「あなたの学校の校長等は、自らの権限と責任においてリーダーシップを発揮し、一部の教職員に業務が偏ることのないよう校内の業務分担を見直すことや、業務を削減するなど、働き方改革を進め教員の勤務環境を整えていると思いますか。」の回答は、「そう思う」が小学校16.9%、中学校14.7%、高校11.0%で、逆に「まったくそう思わない」が小学校9.0%、中学校12.3%、高校16.1%でした。なぜ校種によって校長のリーダーシップに差が生じるのでしょうか、不思議です。
▼Q5-4では、一人の教員が一週間に担当する授業のコマ数も調査しています。児童生徒は学校で一日6コマ✕5日=週30コマの授業を学びます。一般教員は、週30コマの内の、小学校は週26コマぐらい、中学校は週22コマぐらい、高校は週18コマぐらいを担当しているようです。勤務時間内に授業準備・採点・事務仕事ができる時間は、小学校では一日1コマぐらいしかなく、逆に高校では一日の半分ぐらいはあるようです。校種によって大きな差がありますね。しかも、小学校は給食指導があって、高校には給食がありません。
▼また、Q19-1の「あまりに仕事がありすぎる」の回答にも、校種の差がはっきりと出ています。部活動関係の回答もそうです。
▼「論文を読むときは、元データ・生データを確認せよ」と、大学で学んでいたときに担当教授から厳しく指導されました。全体をまとめた報告書では分からないことが、元データ・生データを見ていると浮かび上がってきます。面白いですね。

令和4年度教員勤務実態調査集計【確定値】(R6/4/4 文科省公表 PDFファイル)
同調査【教員調査・学校調査票 基礎集計表】 PDFファイル