（通算HP閲覧回数 44,691回  2021/10/15現在  連絡先:info@minatani-kiyoshi.com）
▼教員の働き方改革シリーズ第3弾（最終回）
▼2021/7/18岐阜新聞に、雇用延長等の仕組みを利用して定年退職後も学校で働き続けている教員の記事がありました。記事では、定年退職した校長の様子を中心に紹介されています。しかしこの記事内容では、教員の定年退職後の状況について、ある一面だけを紹介して読者をミスリードしてしまう可能性があると思います。
▼学校の教員には校長、教頭という管理職と、教諭という普通の先生がいます。記事のように、管理職には定年退職後も学校に残って再び校長を務めたり初任者の先生の指導を担当したりする方がいます。では、この記事には登場しない、普通の先生（教諭）の定年退職後はどのようでしょうか。私が知る限りでは、小学校ではその激務から二度と学級担任として教室に戻りたくないと思われる先生が多いようです。
▼岐阜県内の小学校には、先生が出産のために産育休で休んでも、あまりの勤務の厳しさから補充の先生が見つからず、残った先生で産育休の先生の仕事を分担して、更に更に厳しい職場となってしまっている学校もあります。私は、いつか破綻してしまうのではないかととても心配しています。
▼国や県のことですので市議会議員にできることは限られていますが、可能な限り力を尽くそうと決意を新たにしています。議員選挙に立候補した理由の一つでもあるし。

▼「教職とは何か」は重要なテーマです。しかし、学校を取り巻く環境が大きく変化した現代では、自分自身が昔の経験から得たものを分かり易く語っても、「これからの社会における教職とは何か」というテーマには対応しきれない気がします。教員の働き方改革の本質を理解して、その必要性と各教員が改革を実践すべき理由を、是非とも若い教員へ伝え指導して欲しいものです。
▼「大量採用抑制」も重要なテーマですが、少子化が進んでいるのになぜ教員が不足しているのでしょうか。なぜ、年齢構成が偏ったのでしょうか。岐阜県の行財政改革で、教員の新規採用数を抑制し臨時教員を増やすことによって人件費を削減したのもその理由の一つではないでしょうか。そこに触れないと問題の本質は伝わらないのではないかと思われます。
▼地元密着の岐阜新聞、頑張れー！！

【教員の働き方改革シリーズ第2弾】
209 先生の残業手当不支給に判決

【教員の働き方改革シリーズ第1弾】
208 教員採用試験 ついに2倍割る

【通算HP閲覧回数 44,425回 (2021/10/8現在) , 連絡先:info@minatani-kiyoshi.com】
▼2021/10/2の中日新聞に「公立学校教員の月平均60時間の時間外労働に対して「労働基準法（労基法）」に定める残業代を支払わないのは違法」という訴訟のさいたま地裁判決が掲載されました。判決は（「公立学校教員定額働かせ放題法」とも揶揄される）「教職員給与特別措置法（給特法）」の存在により敗訴（棄却）でしたが、（労基法に定める残業代を支払わないまま、給特法で規定する時間外労働勤務命令が可能な超勤4項目以外の）法定労働時間を超えた勤務を続けさせた場合には国家賠償法に基づく損害賠償責任を負う」という見解が示されたようです。
▼今後は損害賠償請求の訴訟が起きそうですが、訴える相手は任命権者であり残業代支払者でもある県教委か、時間外勤務の服務監督権者である市町村教委か、どちらになるのでしょうか。
▼また、判決では「判決のまとめ」で「（残業代を支払わない代わりに月6時間程度の残業代に相当する月給4％を一律で支給する給特法は）もはや教育現場の実情に適合していないのではないか」「現場の教職員の意見に真摯に耳を傾け」「給特法を含めた給与体系の見直しなどを早急に進め」などの指摘があったようです。
▼このままでは、岐阜県のように公立小学校教員採用試験の倍率が2倍を切る（ 208 教員採用試験 ついに2倍割る を参照 ）など優秀な人材の確保が難しくなりそうです。しかし、公立学校教員の悲痛な声（ 180 ＃教師のバトン を参照 ）に対して文部科学省の反応は鈍い。相次ぐ検査不正問題が起きた三菱電機では、引責辞任した会長が記者会見で「最も大きな課題は経営層と現場の断絶だった」と述べたようです。経営層が文部科学省、現場が学校（県教委･市町村教委）ですね。
▼今度の文部科学大臣は末松信介参議院議員（関西学院大卒、兵庫県議6期、昭和30年12月に神戸市西区生まれ）。大都会育ちの国立大附属中学、私立高校卒業で、公教育分野にはあまり縁が無さそうに見えるけれど期待してもよいかな。

208 教員採用試験 ついに2倍割る
194 教員免許更新制の見直し
180 ＃教師のバトン
173 小学校教科担任制と臨時教員数
172 小学校教科担任制と教員採用
171 学校教育のこれから（中教審答申）
62 教員の休日まとめ取り法案
4 忙しすぎる先生の現状を紹介する動画

（通算HP閲覧回数 44,269回  2021/10/4現在  連絡先:info@minatani-kiyoshi.com）
▼2021/7/18の岐阜新聞によると、7/17に実施された岐阜県公立学校教員採用試験（小学校）が、採用予定数295人程度に対して志願者数587人で、倍率が1.99倍とついに2倍を割ったそうです。受験しなかったり、合格しても辞退したりする人もいるので、実質倍率はもっと低いと思われます。
▼教育の質を維持するためには、大学在学中から志を持って切磋琢磨しなければ教員採用試験に合格できないという環境が必要で、2人希望者がいればその一方は公立小学校の先生になるという現状は、保護者にとっては不安だと思います。SDGsの目標4「教育」に示される、持続可能な「質の高い教育の確保」という点からも大きな危機と言えます。
▼志願者減の原因は様々あるのでしょうが、最も大きな要因は、教職の魅力の有無より「学校はブラックだから」という、長時間労働なのに残業手当･休日勤務手当が支給されない勤務条件の悪さだと思われます。
▼教員の働き方改革が叫ばれていますが、県教委教職員課長（文科省から出向）コメントの「ストレスや疲労を把握する仕組」などは、「ブラック職場から身を守る術を教員自ら身につけなさい」と言われているようで、「学校はブラックだから」という志願者減の理由に対する対策としてはピントがずれているような気がします。
▼対して県教委教育長は「教員という職業に夢を持つことが優秀な人材の確保につながる」と答弁（10/1県議会）しています。教員出身はひと味違いますね。是非とも、公立小中学校が夢を持てる職場となるよう、具体的で効果が現れるような対策をお願いします。（堀君、宗、香田さん頑張れー！ 羽島市議会から応援しています）
▼教員志願者を増やすために教員の勤務条件を改善するには、任命権者である県教委自らが、目に見えるような決断･行動をする必要があります。私のもとへは、羽島市外の公立小中学校女性教員から「必要な育児休業（育児短時間勤務･育児部分休業）を取得できる職場ではない」という訴えが届いています。男性の育休推進の前に、女性の育児休業の保障は勤務環境の基礎基本です。

岐阜新聞 2021/7/18 朝刊から転載

180 ＃教師のバトン
172 小学校教科担任制と教員採用
45 小中教員の研修校
4 忙しすぎる先生の現状を紹介する動画

【通算HP閲覧回数 43,658回 (2021/9/17現在) , 連絡先:info@minatani-kiyoshi.com】
▼羽島市議会9月議会(2021/9/13)で「情報通信技術を活用できる学校について」の一般質問をしました。コロナ感染症非常事態宣言下なので、持ち時間は従来の半分の25分間でした。そうなると質問が短いので実際の質問文と答弁を下方のpdfファイルで御紹介します。
▼質問は、
(1)GIGAスクール構想で子供達に配付された一人一台端末（iPad）が壊れた場合の修理のあり方（教育長答弁内容）、
(2)一人一台端末を家庭へ持ち帰って学習に活用できるようになるまでの今後の見通し（教育長答弁内容）、
(3)一人一台端末を活用した教育が学校やICT担当教員任せになることなく市内のどの学校でも一定水準以上になるための取り組み（教育長答弁内容）、
(4)各学校で使用している授業支援アプリ「ロイロノート」を来年度も継続使用できるのかという先生の不安への対応（教育長答弁内容）、
(5)市全体でDX（デジタル･トランスフォーメーション）を推進するための教育委員会等も含めて市長部局で一括して担当する体制（総務部長答弁内容）、
(6)各学校の情報ネットワーク等の整備や管理運用の担当職員を市長部局との併任で配置する体制（総務部長答弁内容）
についてです。答弁内容については（　）内の青文字リンクをクリックして御確認ください。
▼質問の中では、子供たちの発達段階を考慮すべきであり、その上でオンラインで行うことの理由や目的とそれを達成するための最適の方法を明確にすべきという、オンライン授業に対する私の考えにも触れています。また、羽島市の小中学校の情報インフラ整備の課題と解決策にも触れています。

９月議会「情報通信技術を活用できる学校について」の質問文と答弁（pdfファイル）

201 陣痛タクシー (令和3年6月議会一般質問)
185 総合教育会議 (令和3年3月議会一般質問)
174 GIGAスクール構想 (令和2年12月議会一般質問)

【通算HP閲覧回数 43,412回 (2021/9/10現在) , 連絡先:info@minatani-kiyoshi.com】
▼昨年度「子ども達の基本的な学習環境の充実：児童生徒の毎日の学習を充実させ、自ら学ぶ態度を伸ばすとともに学力向上を図るために、基本的な学習環境を整備」として「旧JIS規格の机椅子(机の天板60×40)を新JIS規格(机の天板65×45以上)へ計画的に交換」を要望しました。
▼そうしたところ、早速昨年度中に、企業様から頂いた寄付等を活用して中学3年生分を交換していただきました。（ 136 教室の机を新規格と交換 ）
▼さらに、現在開会中の市議会9月議会に上程された令和3年度補正予算案に「市立学校における感染症対策として、小学校5年生から中学校2年生の使用する机･椅子（抗菌･抗ウイルス対応）を整備 56,287千円」が盛り込まれ、9月2日に可決されました。
▼これで、小学校1年生から中学校3年生まで9学年中の5学年分が新しい机･椅子に交換されることになります。御努力いただいた市長並びに市教育委員会、市財政当局の皆様に感謝申し上げます。私は、教育行政に永年携わった経験を生かして、学校教育環境を充実させたい思いで議員に立候補したのですが、それが少しずつ実現しとても嬉しく思っています。今後も力を尽くしたいと思いますので御指導御支援をよろしくお願いします。
▼なお、残りの4学年分については、少子化進展や残った机の傷み具合などを踏まえて交換の判断をされるかと思います。今回は、財源として国の新型コロナウイスル感染症対応地方創生臨時交付金を活用することができましたが、今後は財源との相談にもなります。厳しい市財政環境の中ですが、計画的に少しずつでも交換できることを願っています。

（通算HP閲覧回数 42,301回  2021/8/13現在  連絡先:info@minatani-kiyoshi.com）
▼コロナ感染に配慮して、児童生徒が夏休みで不在の間に地元の学校を訪問しました。
▼2021/8/2には羽島市立福寿小学校を見学しました。横山校長の案内で、昭和48年建築の体育館や代々使い継がれてきた学習机、児童数増に対応する新校舎建設現場などを見せていただきました。また、GIGAスクール構想で整備された一人一台端末（iPad）を使った模擬授業も体験させていただきました。学習支援アプリ「ロイロノート･スクール」を使った授業はとても興味深く面白かったです。施設設備を改善したり「ロイロノート」を安定的に使用したりする予算を確保するためには、私たち議員の一層の理解と努力が必要なようです。
▼8/11には岐阜県立羽島支援特別支援学校を見学しました。この学校は、私にとって地元というだけでなく、県教委勤務時に計画から開校まで関わったり初代校長や現校長と同僚だったりするので、とても思い入れのある学校です。奥村校長からは、学校の様子や地域の小中学校･住民との交流の様子、地域支援センターの役割などの説明をしていただきました。県立の学校で羽島市在住のこども達は半分にも満たないのですが、地元を大切にしていただきありがたいことです。
▼8/10には私一人で羽島高校にもお邪魔しました。私の親類や多くの友人の大切な母校で、現在新校舎を建設中です。生徒にとってより適切な教育課程や創立100周年に向けた取り組みなどについて、後藤校長と意見交換をしました。
▼久し振りの学校訪問でしたが、初心を振り返る良い機会になりました。今後も、羽島市の学校教育の充実発展に向けて一層頑張る決意を新たにしました。ありがとうございました。

羽島市立福寿小学校のＨＰ
岐阜県立羽島特別支援学校のＨＰ

（通算HP閲覧回数 42,095回  2021/8/6現在  連絡先:info@minatani-kiyoshi.com）
▼2021/7/13「こども庁創設に向けた勉強会」にオンライン参加しました。講師は山田太郎参議院議員と小児科専門医でもある自見はなこ参議院議員です。
▼原則として、保育園は保育士が保育をするところ、幼稚園は幼稚園教諭が教育をするところです。しかし、少子化による幼稚園の経営難、待機児童問題、共働き家庭の増加等家庭環境の多様化などから、保育園と幼稚園という2元的な制度ではニーズに対応しにくくなり、2003年頃から幼保一元化の議論が始まりました。そして10年間ほどの議論を経て、保育園、幼稚園は存続させたまま認定こども園を創設･拡充するという方向になりました。
▼そのため、保育園は厚生労働省、幼稚園は文部科学省、認定こども園は内閣府の所管であり、保育園は保育士、幼稚園は幼稚園教諭、認定こども園は保育士と幼稚園教諭の資格が必要であるままとなり、縦割り行政の弊害が残ったようにも思えます。幼保一元化への取り組みの最終的な局面で、各省庁間の予算や権限の調整がつかなかったという印象です。よくある総論賛成各論反対ですね。
▼今回のこども庁創設は、幼保一元化だけでなく「⼦どもを産みやすく育てやすい国づくり」という視点からの政策です。不妊治療･母子手帳･乳幼児検診と学校検診･母子生活支援･児童養護施設･児童虐待･子どもの事故･子ども食堂などを、妊娠期から新生児期、小児期を経て成人になるまでの期間、一元的に⽀援する体制を創ろうという政策です。縦割り行政に対抗できる中身のある議論が進むことを期待しています。
▼国が縦割り行政であっても、羽島市もそれに準ずる必要はありません。私は、スポーツ･文化･社会教育の担当を教育委員会から市長部局へ移して、地域づくりの観点から一元的に政策展開するべきと議会で主張してきており、現在令和4年度実施に向けて検討が進んでいます。ありがとうございます。同様に、子どもの健やかな成長に向けた政策を、こども庁創設を待たずに一元的に展開することも、羽島市では十分に可能なことと思っています。私の次のテーマです。

【こども庁創設に向けた特設ページ】

（通算HP閲覧回数 41,716回  2021/7/23現在  連絡先:info@minatani-kiyoshi.com）
▼2021/7/21開催の「第2回羽島市公共施設等検討委員会」を傍聴しました。50年ともいわれるコンクリート建築の耐用年数が近づいてきたいきいき元気館（S48年建築）･老人福祉センター（S49年建築）のあり方を検討する委員会です。
▼「いきいき元気館」は、障がい者のための地域活動支援センター「のぞみ舎」、学校に馴染めない児童生徒のための適応指導教室「こだま」の活動場所になっています。また、余剰スペースをライオンズクラブ、ロータリークラブ、青年会議所、口腔保健協議会へ事務所として貸しています。
▼「老人福祉センター」は高齢者向けの生活相談･健康相談･教養講座･サークル活動で使用されています。また、老人クラブ連合会の事務所もあります。
▼委員会では、障がい者の支援、学校に馴染めない児童生徒の支援、老人福祉は、今後も継続すべき事業であることが確認されました。その結果、論点は、このような事業は、①この2施設でなければ実施できないのか、他にも実施可能な施設があるのではないか、ということと、②他の施設で実施する場合に、この2施設を多額の費用を使って修繕し、今後も維持していく必要があるのか、という2点のようです。
▼私が思うに、市役所新庁舎完成に伴って北庁舎、中庁舎が空くので、そこへ、これらの機能を集約し、更に他の公共的な福祉関係外郭団体も集約して、北庁舎や中庁舎を羽島市の教育･福祉関係事業の中心地にしてはどうでしょうか。市役所･保健センター･教育委員会も近くにあって行政への相談や手続きがしやすいし、コミュニティバスも利用しやすいし、そしてなにより、羽島市が教育や老人福祉、障がい者福祉などに力を入れている、住みやすく子育てしやすい街だということをPRできます。（こんな発想は単純すぎるかな？　市議会で一般質問してみようかな？　そんなことをすると検討委員会の議論の邪魔になりそう。円滑な市政運営を意識すべきですね。）
▼ところで、羽島市の学校教育施設の60%（延床面積比）は築40年以上経過（耐震補強は完了）しています。私の記憶では中央小学校体育館はS43年建築、福寿小学校体育館はS48年建築で、「いきいき元気館」と同じかもっと古い建築物。当然同じように老朽化していることでしょう。
▼羽島市全体のグランドデザインを踏まえた上で、選択と集中の理念のもと個々の施設のあり方を議論すべきなのでしょうが、実際には困難な作業になりそうです。委員の皆様、よろしくお願いします。

第1回委員会の資料（PDFファイル）

羽島市公共施設等総合管理計画【第4次改訂版 令和3年3月】（PDFファイル）

195 羽島市役所旧庁舎の今後

（通算HP閲覧回数 41,283回  2021/7/9現在 ）
▼2021/7/6定例記者会見で萩生田文部科学大臣が教員免許更新制についてコメントしました。なお、教員免許更新制とは、10年に一度30時間以上の更新講習を受けて教員免許を更新（自己負担3万円程度）しておかないと、教壇に立つことができない（学校をいわゆるクビになってしまう）制度のことです。
▼私は令和3年3月31日の期限までに更新講習を受講しなかったので、高校専修免許(数学)と中学一級免許(数学)を持った公立高校の教員でしたが、この制度により教員免許が失効して、今は中学や高校の数学の授業を担当できません。
▼資格には、一定水準の技術を認定するだけでその資格がなくても該当業務に従事できるものと、医師、看護師、薬剤師、弁護士、公認会計士、建築士などその資格がないと該当業務に従事できないものとがあります。学校の先生の教員免許は後者の資格の一つです。
▼そして、これら医師、弁護士などの資格は、そのほとんどが終身資格で更新制度はないと承知しています。しかし、教員免許には10年ごとの教員免許更新講習の受講が義務づけられています（公立学校教員には、加えて採用1年目と10年目に法定研修受講も義務付けられている）。同じように重要な資格なのに一貫性が無いと思うのは私だけではないはずです。

▼文科大臣の7/6記者会見での関係コメント全文「昨日開催された教員免許更新制小委員会において、現職教師の教員免許更新講習や現職研修に関する認識等に関するアンケート調査結果が公表されたことは承知しております。教員免許更新制につきましては、従来より、教師が多忙な中で限られた時間を使って更新講習を受講しなければならず、個々のニーズに合った講習ではなく、スケジュール的に受けられる講習を受けているなど、負担感や不満も生じているとの声を私としても聞いておりました。このような中、今回の調査結果は、教員免許更新制に負担感や不満を感じている教師の方が相当数いらっしゃるという状況を反映しているのではないかと思います。教員免許更新制につきましては、本年3月12日に、中央教育審議会への諮問の中で、必要な教師数の確保とその資質能力の確保が両立できるよう、何らかの前提を置くことのない抜本的な検討が行われている途上ですが、引き続き、議論を深めていただきたいと考えております。私としては、そこで議論をしっかりと見守りつつ、スピード感を持って制度改革を進めてまいりたいと思います。満足度、「満足」と「やや満足」を足すと6割という結果なので、必ずしも講義の内容が不満だということじゃないんですけれど、それと、要するに、教師としての現場でのスキルの関係性がないものも受けなければならないので、わかりやすく言うと講義は面白かったけど役には立たないという事態が生じているんだということが、ミスマッチがよく浮き彫りになった結果じゃないかと思っています。」

Yahooニュース 7/10【教員免許更新制廃止へ　文科省、来年の法改正目指す】

以下の画像は「朝日新聞デジタル：先生に10年の「有効期限」　教員免許更新制って何？」より引用

現職教師の教員免許更新講習や現職研修に関する認識等に関するアンケート調査結果（文科省）

Yahooニュース 7/5【教員免許に10年の期限「廃止して」現場から多数の声】

荻生田光一文部科学大臣記者会見録（令和3年7月6日）
中央教育審議会教員免許更新制小委員会の議事録等