244 教員免許更新制廃止

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▼ロシアのウクライナに対する侵略・民間人無差別殺人に厳重抗議し即時撤退を求める。私の心はウクライナと共に。233 ロシアがウクライナを侵略 )
▼2022/5/11に国会で教育職員免許法などが改正され、教員の負担が多いばかりで子ども達にとって効果が少なそうだった教員免許更新制の廃止が決まりました。これからの教員免許は医師免許や弁護士・公認会計士・税理士・司法書士資格などと同様に生涯有効になるようです。
▼教員免許の有効期限を10年間とする教員免許更新制は、当初は不適格教員云々ということもありましたが、最終的には教員研修が目的とされました。そこで今回の更新制廃止の代わりに、教育公務員特例法の改正により新しい研修制度が導入概要はこちら)されるようです。オンライン・オンデマンド・双方向など教員にとって効率が良く、そして学校教育の様々な課題を解決へ導く具体的手法を学べるなど、学校現場の実態や困り事に即した教員研修制度となることを期待しています。
▼なお、末松文部科学大臣は国会で「学校現場の校長や教員と話をすると、『研修に行ったら、リポートを書かなければいけないじゃないか』という話があふれかえるほど出てくる。ものすごい負担なんですね。リポートを書くことが研修の目的ではない。書くために子供たちの教育に差し支えが出るほど時間がかかってしまうようでは本末転倒になる」「極めて簡素化するように、と文科省の課長にも言っている。リポートの提出についてはできるだけ省略していく。重ねて、私は極めて簡素化すると申し上げておきたい」と答弁しています。また、国会では同様の趣旨の附帯決議が付けられました。県教委や市教委の担当者と学校現場の校長や教頭に、是非とも徹底させて欲しいものです。

4/28に国会審議参考人だった妹尾昌俊氏のプレゼン資料(PDFファイル)

▼ところで、既に失効あるいは休眠状態となっている教員免許はどうなるのでしょうか。私は、大学卒業時に教員免許を取得して岐阜県立高校教員になり、現職中に専修免許を取得しました。その後、平成21年から教員免許更新制が始まり、平成22年には更新講習免除により平成33年(令和3年)までの10年間有効となりました。しかし、平成30年3月の退職後に更新講習を受講しなかったので、私の教員免許は休眠状態となっているようです。そして、今回の免許更新制度廃止により休眠状態から自動復活して元の生涯有効の教員免許へ戻るようです。ありがたや。
▼なお、県教委の学校支援課長や教育研修課長だった時には教員免許更新講習の講師(必修科目である「学習指導要領改定の動向」の担当)をしていました。勿論無報酬でです。(大学教授は報酬を得て講師をしているはず)




▼ちなみに、加納高校の教員だった昭和63年に、第二種情報処理技術者という国家資格も取得しました。プログラム言語はFORTRANで受験しました。

194 教員免許更新制の見直し

243 教員働き方改革 現場から訴え

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▼ロシアのウクライナに対する侵略・民間人無差別殺人に厳重抗議し即時撤退を求める。私の心はウクライナと共に。233 ロシアがウクライナを侵略 )
▼2022/5/1の中日新聞朝刊に「羽島北高・西村さん 給特法改善を」「教員働き方改革 現場から訴え」という記事( 記事はこちら又は下の画像 )がありました。
給特法とは「教員定額働かせ放題法」とも揶揄される、公立学校教員を労働基準法適用除外とするよう定めた「教職員給与特別措置法」のことです。なお、対象は公立である県立学校と市立学校の教員のみで、岐阜大学附属小中学校や私立学校の教員には労働基準法に基づく残業手当が支給されます。
▼なお、記事中のオンライン署名ページは こちら です。
▼弁護士の嶋崎量氏も西村さんの活動に関連して「教員不足をうむ給特法~子どものためにも改正を!」という記事をYahoo!ニュースへ投稿しています。( 記事はこちら
▼私が思うに、教員の労働時間・報酬・仕事内容などを総合した勤務環境の厳しさは子どもの年齢の逆順で、大学・大学⇒高校⇒中学校⇒小学校⇒幼稚園⇒保育園の順に厳しくなるようです。しかし、勤務時間外の部活動指導が強制されているため中学校が一番厳しいのが実際のようです。一方、国立の大学・大学院の教員には実態として勤務時間という制限はなく、かなり前から65歳定年です。

209 先生の残業手当不支給に判決
208 教員採用試験 ついに2倍割る
180 #教師のバトン

239 少子化の中での学校規模推計

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▼ロシアのウクライナに対する侵略・民間人無差別殺人に厳重抗議し即時撤退を求める。私の心はウクライナと共に。233 ロシアがウクライナを侵略 )
▼2022/4/7は地元小学校の入学式。羽島市内の新入生は何人かなと思って「令和3年度 羽島市の教育」(羽島市教委発行)を調べていたら、市内小中学校の学校規模将来推計がありました。市内の令和3年4月に小学校へ入学した児童(3年度末年齢7歳)は558人21学級、令和9年4月に入学見込みの児童(3年度末年齢1歳)は415人17学級でした。6年間で143人減、学級数では4学級減の予想です。
▼子供が小学校に入学する時が、家を建てたり親の近くへ引っ越したりするタイミングでもあるので、その頃に羽島市で子育てしたいと思ってただけるよう、県内一番と誇れるような学校教育環境を実現したいです。そのための予算確保が私の重要な仕事の一つです。
▼今日、社会政策課題研究所所長・岐阜大学客員教授の江崎禎英氏と羽島市の未来像と学校教育のあり方について2時間にわたって議論をし意気投合しました。とても勉強になりました。今後も、子育て世代の人口増と、子ども達が愛着を持つふるさと羽島の実現を目指して、子育て環境、特に学校教育環境充実に向けて精一杯頑張ってまいります。ご指導ご鞭撻をよろしくお願いします。