▼羽島市内小中学校の普通教室（ホームルーム）の冷房は全国的にも早期に整備されました。しかし、理科室、家庭科室、音楽室などの特別教室の整備は不十分でした。一方、どんどん暑くなる夏で熱中症対策は待ったなしです。そこで、市へ予算要望したところ予算化され、特別教室のエアコン整備が進められます。
▼ところで、災害時に学校体育館に避難した方々の健康を守るために体育館にエアコンを整備する市町村があります。
▼しかし、避難弱者といわれる感染症罹患者等の病人、妊婦や乳児、障がい者などは、一般の方が避難する体育館ではなく特別教室等へ避難していただくことが一般的です。そのためにも、特別教室のエアコン整備は急がれます。 （ HP閲覧回数 22,291 回 ）
羽島市立竹鼻中学校の運動部活動の一部が、令和3年度から総合型地域スポーツクラブ「はしまなごみスポーツクラブ」へ移行します。羽島市内では、私の記憶では15年ほど前に羽島中学校の部活動が「はしまモアスポーツクラブ」の中学生クラブとしても活動し始めてからの2例目かと思います。岐阜新聞記事には総合型地域スポーツクラブ振興担当者のコメントが掲載されていますが、学校部活動担当である県教委コメントは掲載されていないので、県教委の考え方は分かりません。しかし、羽島市が率先してこのような教員の部活動負担の改善をリードすることは誇らしいことです。関係者の皆様ありがとうございます。土曜に部活動で日曜にもクラブで生徒が疲弊しないか、大会でチームを指揮監督するのはクラブ側か学校側か、クラブに参加していない生徒もレギュラーで大会に参加できるか、指導者（教員）の手当（特殊勤務手当）や怪我の補償（公務災害）はどうなるかなど、課題はあるのかもしれませんが、市教委、中学校長、クラブ責任者の英知で是非とも乗り越えていただきたいです。頑張れ。応援しています。
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【羽島市議初当選(2019年4月)以降 HP閲覧2万回達成！】
「学校における働き方改革推進本部 第4回 資料」（文科省 R02/09/01）
「学校における働き方改革推進本部」ホームページ
学校で子ども達が使っている机には規格がありますが、平11年に教科書のA4版化に対応して天板が広い新規格に変わりました。羽島市小中学校では旧規格の机を大切に使ってきましたが、天板が狭かったり傷がついていたりで先生方から新規格の机に交換して欲しいという声が多く届いていました。そこで、早急に交換するように市へ予算要望したところ、企業様から頂いた寄付等を活用して令2年度に中学3年生全員分を交換することになりました。生徒達は「気持ちよくて、勉強する気になった」と喜んでいるようです。ありがとうございました。今後も、議員活動を通して学校教育環境の一層の向上に向けて力を尽くしてまいります。
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【2019年2月HP開設以降 間もなく2万回達成！】
2020/8/19に羽島市スポーツ推進審議会を傍聴しました。令和2年度市補助金の状況と平成28年度から令和7年度までの「羽島市スポーツ推進計画」の中間的な見直しがテーマでした。
市教委スポーツ推進課を経由する羽島市補助金は約1137万円（ねんりんピック実行委員会分を除く）でしたが、コロナ対応で行事が中止になったり縮小になったりしているので決算額は減少しそうです。総合型地域スポーツクラブへは3クラブ合計で121万円です。「スポーツによる地域振興」の要としてこの3クラブが益々発展充実していくことを期待しています。
スポーツ推進計画については、障がい者のスポーツ実施率の向上など「障がい者スポーツの推進」の見直しを図るそうです。健常者と障がい者が別個のスポーツ大会に参加する現状から、両者が同じ時期に同じ会場で、種目種別は違うにしても一緒に競うような未来が早く来ると良いですね。
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2020/08/05に羽島市社会教育推進審議会を傍聴しました。「地域づくり型生涯学習」の推進に向けて、各団体がコロナ禍のなか工夫しながら取り組んでいらっしゃいます。主な議題は令和元年度実績に対する点検評価でしたが、全国学力調査ではH30より正答率が上がり小中学校とも全国平均を上回ったこと、市民講師の登録制度を発展させた市民講師による講座開設を支援する「はしまシティカレッジ」の開始などが報告され、活発な議論が交わされました。市職員と身近に接する委員の方々からの、市職員の企画力や実行力、頑張りに感謝する言葉が多かったです。
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文部科学省の大英断。コロナ感染症対応で小中学校の先生の多忙化に拍車が掛かっている中、また、大学でクラスターが発生し無症状の感染者も危惧される中、文部科学省が小中学校等での教育実習を大学の講義で代替できることにしました。子ども達が教育実習に来た大学生から感染するリスクを下げるとともに、先生方の負担を軽減して子ども達に寄り添う時間を増やす大英断です。次は大学が決断する番です。大学には、子ども達の安全安心を第一に考えた、最高学府としての責任ある対応が期待されます。 （ HP表示回数 19,158 カウント ）
教育実習を大学の座学で代替する通知 （R020811文科省発出）
教育実習なしでも教員免許 コロナ禍特例、文科省が通知（Yahoo!ニュース）
127 コロナ禍の教育実習のあり方
新型コロナウイルス感染症対策の羽島市令和2年7月補正予算が組まれました。この中には6月議会一般質問(6/17)で取り上げた「学校施設における共有箇所（手すり等）の消毒作業補助」が含まれています。「コロナ社会の中で懸命に頑張っている子ども達に、先生方が親身に寄り添う時間を少しでも増やす」という願いからの提案でしたが、市財政当局に早速対応していただきました。ありがとうございました。今後も、議員活動を通して学校教育環境の一層の向上に向けて力を尽くしてまいります。なお、文科省の学校衛生管理に関する指示も変化してきています。 （ HP表示回数 19,055 カウント ）
コロナ感染症対策第2次補正予算（羽島市HPから）
学校の衛生管理マニュアル（文科省2020.8.6改訂版）
119 学校のコロナ対応と教員多忙化
118 コロナ二次補正予算 学校は？
いつもならば９月から教育実習のシーズンです。しかし、コロナ禍で県が第2派非常事態宣言を出しました。大学でもクラスターが発生し無症状の20歳代コロナ感染者も多そうです。このような状況では、オンライン授業などを継続している大学の大学生が、小中学校等で４週間も教育実習のために対面授業をすることは、保護者に大きな不安を抱かせると思われます。教育実習の受け入れは小中学校等の義務でも業務でもありません。教育実習実施責任者として、大学には、教育実習生が子ども達に感染させることがないように最善を尽くす義務があります。保護者から「自分たちの大学さえ良ければ教育実習校の子ども達はどうなっても良いのか」と言われないためにも、教育実習校における感染拡大防止に向けて大学の経費（授業料の一部）で大学が自ら最大限の対策を実施しなければなりません。大学の自律性と責任感に期待します。なお、岐阜大学教育学部では、1年次に教職トライアル、2年次に教職リサーチ、3年次に教職プラクティス（4週間の教育実習）、4年次に教職インターンがあり、大学生が小中学校等で子ども達と対面するのは教育実習だけではないようです。 （ HP表示回数 18,830 カウント ）
教育実習期間弾力化する通知（4週間を2週間へ短縮）（R020501文科省発出）
教育実習を大学の授業で代替する通知 （R020811文科省発出）
岐阜県内の感染状況 （岐阜県HP）
86 教員多忙化解消と研修校
70 いじめと実習校
45 小中教員の研修校
2020/7/16の新聞に、早ければ2022年春にも高校普通科に加えて「学際融合科」「地域探求科」を設ける案の記事が載りました。どこからそんな話が出てきたのかと調べると、2020/7/10の文部科学大臣定例記者会見で大臣が説明したようです。大臣の話の大元はどこかというと、中教審初等中等教育分科会の「新しい時代の高等学校教育の在り方ワーキンググループ」の第9回（2020/7/9）の議論からのようです。となると、観測気球でしょうか。なお、このワーキンググループの主査は京都堀川高校で有名になった荒瀬克己氏、主査代理は京都府教育長です。他の委員はその多くが都会の方々です。
1994年度(平6)にも、普通科や高校教育に対して同様の課題が指摘され、その解決策として普通科･専門学科に加えて新たに総合学科が新設されました。当時の文科省は、全高校の1/3を普通科、1/3を専門学科、1/3を新しい総合学科にして、高校教育を改革すると言っていました。現状は見ての通りです。岐阜総合学園高校のような充実した総合学科を設置している都道府県は岐阜県を含め僅かです。今回は普通科に新たな学科を加える案のようですが、どう進むのでしょうか。総合学科が広まらなかった理由をしっかり検証すべきでしょうね。
もう一点。様々な特色を持つ高校があり、そこから自分の興味関心、進路希望にあう高校を選択して進学するということは素晴らしいことです。是非ともそのような環境で子ども達を学ばせたいと思います。しかし現実は、通学にかかる時間や経費などの制限から通学圏内にある高校から選択しなければなりません。そして、多くの地域が数校の中からしか選択できません。農業や工業関係を学びたくてもその高校が遠くて進学できない地域もあります。そのような地方の現実を踏まえた高校の特色化、学びの内容の特色化を検討してほしいものです。「新しい時代の高等学校教育の在り方ワーキンググループ」の都会出身の委員の皆様、よろしくお願いします。都会の課題と地方の課題は異なります。 （ HP表示回数 18,446カウント ）
萩生田光一文部科学大臣記者会見録（令和2年7月10日）の一部
（略）中教審のですね、「新しい時代の高等学校教育の在り方ワーキンググループ」では、普通科改革や地域社会との協働など、新時代に対応した高等学校教育の在り方について、ご議論をいただいているところです。昨日の会議では、普通科改革の方向性として、例えばSDGsなどの学際的・科学的な学びに重点的に取り組む新たな学科ですとか、地域社会を抱える課題解決に向けた学びの重点的に取り組む新たな学科の創設などを検討するとともに、専門学科の充実方策として、地域の産業界を核とした人材育成の推進の在り方について検討をいただいたところです。また、域内に公立学校が0校又は1校しかない市町村が約6割とする資料も踏まえ、離島や中山間地域などのこれからの小規模高校の在り方について、ICTも活用して、複数の高等学校が連携・協働した学校間連携の在り方について検討を行ったところです。（略）公立学校の統廃合は、設置者である地方自治体において適切に判断いただくべきものではありますけれども、文科省としては、高等学校が担う地域振興の核としての役割は、今後も極めて重要と考えております。（略）
2020/7/9に羽島市総合教育会議を傍聴しました。教育行政の責任者である5人の教育委員と一般行政の責任者である羽島市長が、羽島市の教育施策についてお互いに意見をぶつけながら協議調整等を行う会議です。多忙な中でもきめ細かな感染症対策を実施をしている学校の先生方への、市長からの敬意と感謝の言葉から会議は始まりました。そして、やはりテーマは「コロナ感染症対策下における学校教育活動」でした。学校や勉強が苦手な子ども達への配慮、ICTを活用した教育や教員の生産性の向上、保護者へのアンケート結果などが議論されました。特にアンケート結果は現実を反映したデータなので関心を引きました。 （ HP表示回数 18,196カウント ）
会議要旨、配付資料等（羽島市HP）
36 総合教育会議
40 教育委員会とは
アンケートメール送信数4814人なのでほとんど全ての保護者へ送られています。回答率約62%は、学校が保護者に実施するアンケートとしてはちょっと低いかなと思ったりします。コロナ対応やずーっと家にいる子どもの世話で保護者の皆さんはそれどころでは無かったのかもしれません。
それはそれとして、心配事では学習や生活のことが多いのは予想通りですが、子どもとの関係でストレスや不安を感じている保護者が10%(約320人)、教育相談やカウンセリングを受けたい方が5%(約160人)というのはちょっと多い印象です。回答していただいた保護者の10%、5%ということなので全体ではもっと多いはずで、なかなかに重い数値です。経済的にも時間的にも精神的にも切羽詰まって、回答することさえ出来なかった保護者もいることを思うと、コロナ禍とはいえ切ない思いがあります。