2020/01/17に地元小学校の農業体験感謝の会へ、老人会（60歳以上）の一員として参加しました。この会は、5年生が、実習水田で田植えや稲刈りをしたときに御指導いただいた老人会の方々へ、感謝の気持ちを伝える会です。5年生が、収穫した餅米を朝から炊飯器ではなくコンロと鍋で炊き、きな粉のおはぎにして振る舞ってくれました。美味しかったです。子どもたちは、コンバインの仕組みや値段、昔の農作業のやり方、老人会の行事など、多くのことを尋ねてくれました。老人会からは、水田の洪水を防ぐ役割や、昔と変わらない水田がある風景の大切さなどの話をしました。子どもたちと心が通う、とても気持ちの良い会でした。きっと子どもたちにとっても楽しく、心温まる会だったことでしょう。このような会の積み重ねが心豊かな子どもたちを育てるのですね。 （ HP表示回数 11,992 カウント ）
2019/11/5～11/15につくば中央研修センターで実施された「令和元年度教職員等中央研修 第3回副校長・教頭等研修」の講義「教育法規」の動画です。中央研修に派遣された岐阜県の先生方の評判が高く、役に立ったという声が多い講座です。教育法規に関心ある方には、この動画視聴を通して学校事故等の対応について知識を深めていただけると幸いです。動画は2時間40分程と長いですが、内容はとても充実しています。 （ HP表示回数 11,182 カウント ）
ビデオ教員研修講座「教育法規」 NITS R011106収録
「教育法規」オンライン研修教材 （著作権上問題があるかな。清水弁護士ご免なさい。）
2019/12/26岐阜新聞に｢実習校廃止含め見直し」という記事がありました。記事には「柴橋市長は25日、同市役所で開かれた市総合教育会議で、岐阜大学の教育実習生を受け入れる市立小中学校の教育実習校の廃止、見直しを検討するよう市教育委員会に要請した。」、「亡くなった男子生徒が通っていた学校も実習校で、多忙化が課題となっている。教員が多忙で子どもたちと向き合えていないとの指摘もあり、報告書では、いじめの対応に専念できるよう、教員の多忙解消に取り組むことなどを提言している。」と書かれています。
私は「実習校」を廃止しても「研修校」を廃止しないと意味がないと思うのだけれど、柴橋市長はどのように理解していらっしゃるのでしょうか。（研修校は県教委の「研修校派遣制度」で指定された学校で、偶然か必然かは分かりませんがその多くは「研修校」＝「実習校」となっています。）
「45小中教員の研修校」で説明したように、「研修校」では、優秀な教員の育成を実践を通して図り、地域や学校の中核教員に育てることを視野に入れて実施されている「研修校派遣制度」により派遣された教員が多く勤務しています。なかには生活の本拠地が東濃や飛騨であるため、住居を岐阜市内などに移して勤務する教員もいます。研修校派遣に送り出す地域や学校は、これらの教員が研修校（教育実習校）勤務を終えて地元に戻り、 「スクールリーダー（中核的中堅教員）」として活躍して欲しいとの期待を持ち派遣しています。そして、岐阜市教委はもとより、各市町村教委、県教委の指導的立場にある教員系職員（小中学校関係指導主事等）のほとんどは、この研修校の勤務経験を持っています。このような「研修校」で起きたことなので、多くの教育関係者がショックを受けたのだと思います
小中学校教員の人事権は岐阜県教育委員会にあり、この「研修校派遣制度」の仕組みは県教委の責任で実施されています。岐阜市が岐阜大学の教育実習の受け入れをどうするかではなく、岐阜県教育委員会が、岐阜県全体の小中学校の中堅教員育成、スクールリーダー養成のあり方をどうするかまでも問われている、という課題認識が必要だと思われます。 （ HP表示回数 11,079 回 ）
実習校、研修校の詳細は以下の項目ページ又はPDFファイルで御確認ください。
この法案は2019/12/4に国会で可決成立しました。今後は、先生への残業代未払いへの対応を丸投げされた各都道府県教育委員会の動きに注目！
文部科学省から「教員定額働かせ放題法」とも揶揄される「給特法（公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法）」の改正案が今国会へ提出されています。改正案（下の画像参照）のポイントは（1）一年単位の変形労働時間制の適用（夏休み等に休日をまとめて取る）、（2）業務量の適切な管理等に関する指針の策定です。本当に教員の働き方改革につながるのか、ただ形を整えただけで何も変わらない（対策をしたというポーズだけ）のか、国会審議の行方を注視しています。
萩生田文部科学大臣は、9/24の記者会見で（1）について「学校週5日制の移行期間に行われていた夏休みの休日の「まとめ取り」は教職の皆さんにとって魅力であった」と説明しています。私も平成14年より以前の「まとめ取り」経験者ですが、夏休みにも、補習補充授業や校内会議、出張（会議や研修）、部活動（大会や練習）、授業準備の夏休み明けのためのやり貯め等がありました。そのため「まとめ取り」の休日でも働かなければならない日が多く、周囲にも「まとめ取り」で休める日がないという訴えが多かったです。いわゆる「まとめ取り」の形骸化です。現在はどうかというと、教室冷房の充実、授業時間確保から夏休みが短くなり、しかも、4日間の夏季特別休暇（一般にはお盆休暇）もあるので、以前より夏休みの勤務日は少なくなってきています。その少ない夏休みの勤務日の中で、今まで通りの会議、研修、出張、大会、授業準備等をやらなければならないので、教員は夏休みも忙しく過ごしています。このことは年休（有給休暇）取得率の低さ（年休も満足に取れない）を見れば一目瞭然です。私には、平成14年以前の「まとめ取り」と同じことが繰り返されるような、歴史に学ばないような施策だと思えてなりません。
また、10/18の記者会見で（2）について「上限ガイドラインを法的根拠のある「指針」へ格上げする」と説明しています。「上限ガイドライン」の「上限」とは勤務時間の上限なのでしょうか、それとも業務量の上限なのでしょうか。拘束力も罰則規定も無いただのガイドラインなので、今回もまた掛け声だけに終わるような気がしてなりません。
なお、9/24の記者会見では「一年単位の変形労働時間制は、これを導入すること自体が日々の教師の業務や勤務時間を縮減するものではありません」とも明言しています。教員多忙化の中でサービス残業で働いた時間を勤務時間にし、その時間分の残業手当を払う代わりに夏休みにその時間分だけ休めということなので、勤務時間の合計が減るわけでないことは自明です。変形労働時間制では多忙化は解消されないわけです。 （HP表示回数 10,013カウント） 《 HP開設10ヵ月程でHP表示回数 10,000 カウントを突破しました。ありがとうございます。》
給特法改正法案（文科省HPへ）
学校における働き方改革について（文科省HPへ）
【参考：学校週5日制移行期間中のまとめ取り】学校は、毎週土曜日が半日授業だったのが、平成4年頃に第2土曜が休みへ、平成7年頃に第2、4土曜日が休みへ、平成14年から全ての土曜日が休み（完全学校週5日制）へと移行してきたように記憶しています。ところが、教員を含む公務員の勤務はもっと早くから完全週休2日制（全土曜日が休日）に移行していたため、教員は、平成14年までの間、本来は休みである土曜日にも勤務し授業をしていました。その分の勤務の振替休日（代休）を夏休み等にまとめて取っていました。これが当時の「まとめ取り」です。
日本経済新聞によると、ベネッセが大学入学共通テスト記述式問題採点業務を61億6千万円で落札しました。期間は24年3月末まで。共通テスト終了後の約20日間で約50万人の答案を採点するには1万人程度の採点者が必要らしいです。ベネッセが採点者を集め、国と正答の条件や採点基準などを事前協議し、試験実施後に実際の解答を見て採点基準等を確定させるようです。NHKによると、ベネッセは共通テスト実施前に問題、正答、採点基準を入手するそうです。この仕組みならば当然ですね。しかし、ベネッセが2014年に起こした約3500万件の個人情報漏えい事件が脳裏をよぎります。この事件で私は500円の図書カードのお詫びをいただきました。（ひょっとして進研模試の採点アルバイトと同じ大学生が大学入試共通テストも採点するのだろうか。自分の記述問題答案とその採点結果の情報開示請求が殺到しそう。）
記述採点準備状況に関するベネッセ報道発表文 （もし著作権上問題があったら御連絡ください。報道発表文なので転載しても大丈夫とは思いますが。）
ところで、平成6年度実施へと導入見送りとなった英語民間検定試験は7種類ありますが、大学受験生は少しでも高得点を取るために、7種類から1種類に絞って、準備のために専用の参考書や模擬問題集を購入するでしょうし、練習に1～2年生で受験することもあるでしょう。その結果、実施業者は本番2回の検定試験受験料だけでなく、参考書、模擬問題集の代金や練習の受験料なども手にします。そして、恐らく大学受験生が受験する英語民間検定試験は、馴染みのある英検とGTECに集中すると思われますが、このGTECもベネッセが実施します。
見送りに関する萩生田文科大臣のコメント （こちらは官公庁の行政文書なので転載しても著作権上問題無いはずです。）
平成30年度の中学生の全国学力テスト（全国学力･学習状況状況調査）の採点や集計業務も約21億円でベネッセが落札しています。平成19年度から平成29年度までの小学校学力テストもベネッセだったと記憶しています。（この経験が共通テスト記述採点業務に活かされるのかな）
このベネッセは、私の孫が購入している「しまじろう」の「こどもちゃれんじ」や「進研ゼミ」などの通信教育、中学校や高校の参考書と問題集、大学入試の模擬テスト「進研模試」、大学入試センター試験自己採点を集計して国公立大学の合格可能性を判定する「データネット」などで有名な、幼児教育から大学までを広くカバーする教育界、受験産業界の巨頭です。
このようにベネッセは、従来から非常に多くの受験生の大学入試模擬試験の結果、センター試験自己採点結果、大学合否結果、さらに小中学校の全国学力テスト結果などの情報を持っていましたが、今回から新たに、英語民間検定試験を通して多くの大学受験生の英語力の情報、50万人の大学受験者の記述式問題の解答情報も持つことになります。さらに次の大学入試改革として検討が進んでいると思われるITを活用したポートフォリオ導入もベネッセが主導する可能性があります。学力や入試に関わる多くの情報がベネッセに集中しているこの状況に、何かもやもやとしたものを感じるのは私だけでしょうか。幼児教育から大学受験までを独占という批判だけでなく、対象が子どもたちの教育だけに私は恐ろしさすら感じます。文部科学省の大学入試改革の委員会や分科会、作業部会等にベネッセ関係者が委員として加わり主導しているとは思いたくありませんが、一度調べてみようと思います。
教育界、受験産業界の巨頭なので、学校にもしっかり食い込んでいて、営業活動で何回も学校訪問をしています。教員向けの研究会等の開催や情報誌の発行、受験生や保護者向けの進路講演会も実施しています。岐阜県内の市町村教育委員会にはベネッセと密接な協力関係を結んでいる教委もあるようです。私の手元にも何枚かの名刺があります。
報道によると「ベネッセの模試や教材を導入しないことで生徒たちになんらかの不利益があってはいけないからという理由でベネッセを選択せざるを得ない」と語る高校教員もいるらしいです。実際、大学入試共通テストの英語民間検定試験や記述式問題採点を行っている業者の模擬試験や参考書、問題集は、本番と共通する傾向があるとか、本番の情報を踏まえた資料や問題が載っているとか思って使いたくなるでしょうね。
長文になり申し訳ありません。教育界の話題なのでついつい熱が入ってしまいました。 （HP表示回数 9,345カウント）
10/18各新聞で文科省が実施した「平成30年度問題行動･不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果」が報道されました。調査対象は国公私立の全ての学校です。いじめ認知件数最多など調査結果の主な特徴は、新聞記事や末尾にリンクを貼った文科省調査結果報告書を御覧ください。ここでは、新聞記事等ではあまり触れられていないことで、私が気になった点を取り上げました。
岐阜新聞記事には岐阜県教委の「自分の気持ちをコントロールできない子どもが増えていると感じる」というコメントがあったが、その背景は何だろう。社会の変化や親や教員の多忙化に伴って家庭と学校に余裕が無くなり、子どもの発達や心の変化を受け止められなくなってきているのだろうか。 (HP表示回数 8,310 カウント)
平成30年度 児童生徒の問題行動･不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果について（R01.10.17 文科省児童生徒課）
2021年1月実施大学入学共通テスト（現在のセンター試験の後継版）から導入される英語民間検定試験について議論されています。英語について、書く、読む、聞くの3技能だけでなく、話すを加えた4技能を問うように改善する中で、国数理社等のように国が直接実施するのではなく、英語は民間試験を活用することに決まったのですが、その英語民間試験の詳細が分かりにくく、また、大学側の合否判定への利用方法の詳細も不明なために、受験生の不安が大きく様々な議論が起きているようです。
萩生田文科大臣は10/1の記者会見でこの英語民間検定試験の導入について「高校生は、このシステムの実施を念頭に既に準備を進めており、システムは当初の予定通り2020年度から導入することとしますが、初年度はいわば「精度向上期間」、この精度は精密さを高めるための期間ということです。今後に向け、高校・大学関係者との間でも協議をし、より多くの大学がシステムを利用するとともに、受験生がより一層安心して、受験することができるように、システム利用の改善に取り組んでまいりたいと思います。」と説明しました。受験生からは実験台にはしないで欲しいというような反響もあるようです。
文部科学省の英語教育担当部署が政策立案をしていると思われますが、今までのことを思い起こすと高校現場が不安に駆られるのもやむを得ないかもしれません。
余談を二点。一点目は中学･高校･大学と10年間も英語を学んだのに全く使えないのは学校の英語教育が悪いと言われることについて。それを否定はしないが、普段英語を必要としない人は英語を忘れる、英語力は身に付かない、ということも英語が使えない要素の一つ。私は大学卒業後の勤務では英語の必要性がほとんど無かった。なので、大学卒業時が英語力のピークでそれ以降は低下するだけ。使う必要性がなければ低下も当然。日本では、外国映画も外国小説･評論も日本語で鑑賞･読書できる。そうでない国では英語が必要なので学校卒業後も英語力が高く維持される。二つ目、大学入試は多く点数を取った人が合格する仕組み。英語民間検定を大学入試に使用すれば、受験生はベネッセなどの民間業者から最も高得点･高評価を得やすい業者を選択する。業者は営利を求める側面があるので、多くの受験生が選択してくれるように出題方法や難易度を工夫する。そして･･･。 (HP表示回数 8,178 カウント)
10/5岐阜新聞に、岐阜市教育長が「学校は命を懸けてまで行くところではない」と、岐阜県教育長が「児童生徒が命に関わるようなつらさを抱えている状況では、緊急避難として学校に行かない選択肢もある」と議会質問に答弁したとありました。命より大事なものはないのだから至極当然のことです。大切なことは、イジメ以外の要因も含め目の前の子どもが「（学校へ行くと）命を失うかもしれない」という状況になっていることを、周囲の教員や親、友人が感じ取ること、さらには感じ取る方法を誰もが学ぶことではないでしょうか。
ところで、この答弁の背景らしい「義務教育だから子どもは小中学校へ行かなければならない」は正しいでしょうか。憲法第26条第1項には「すべて国民は･･･教育を受ける権利を有する」、第2項には「その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負う」と、教育基本法第4条には「国民は、その保護する子女に、9年の普通教育を受けさせる義務を負う」と、学校教育法第22条（39条）では「保護者は･･･小学校（中学校）･･･に就学させる義務を負う。」と定められています。つまり、子どもではなく、子どもの保護者に就学させる義務が課せられています。よって、正しくは「義務教育だから保護者は子どもを小中学校へ行せなければならない」です。小中学校へ行くことは子どもにとっては権利であり義務ではないのです。少しは子どもの精神的な重荷が減るかな。
9/19岐阜新聞朝刊に岐阜市議会で教育長が「教育実習校の勤務時間が長くなっている傾向がある」、「（教育）実習校が自らの体調や家庭の犠牲の上に成り立つものであってはならない」、「（教育）実習校は県や市の教育の発展に貢献してきた」などと答弁した記事が掲載されました。答弁中の「教育実習校」は、岐阜大学教育学部の教育実習生を受け入れる岐阜市立の長良小、加納小、長良西小、長良東小、加納中、長良中、青山中、陽南中、東長良中を指しています。岐阜市内には他に岐阜大学教育学部附属小･中学校があります。
これらの「教育実習校」は「研修校」とも呼ばれており、勤務する多くの教員は、優秀な教員の育成を実践を通して図り、地域や学校の中核教員に育てることを視野に入れて実施されている「研修校派遣制度」により派遣された教員です。「職員調書」の履歴の欄には「研修校派遣」と記載されます。なかには生活の本拠地が東濃や飛騨であるため、住居を岐阜市内などに移して勤務する教員もいます。研修校派遣に送り出す地域や学校は、これらの教員が研修校（教育実習校）勤務を終えて地元に戻り、 「スクールリーダー（中核的中堅教員）」として活躍して欲しいとの期待を持ち派遣しています。
この仕組みが岐阜県の教育水準向上に果たした役割は大きく、岐阜県内のどの市町村でも、研修校派遣を経験した教員がリーダーとなって、研修校（教育実習校）の教育を参考に概ね同水準の教育が実施されています。しかし、働き方改革や市町村教委による地域に応じた独自の学校運営、教育実践が求められるようになってきた今、教育実習校はともかく研修校と「研修校派遣制度」は見直しが必要な時期になってきたような気がします。
地公法、教特法で教員の研修は任命権者（県内市町村立小中学校教員の場合には岐阜県教育委員会）が行うことになっています。しかし、地教行法で、中核市の教員研修は任命権者（県教委）ではなく中核市（岐阜市は中核市に該当）の教育委員会が行うことが定められています。
このような法律の定めから、岐阜市以外の市町村立小中学校教員の研修は県教委が実施し、岐阜市立小中学校教員の研修は岐阜市が独自に行うことになっています。そのため、例えば新採用教員の初任者研修は、岐阜市の教員と岐阜市以外の教員が全く別の日、別の場所、別の内容で受講しています。このような仕組みの中、県教委の教員養成方針に基づいて県教委の責任と権限で行うべき小中学校中堅教員養成研修を、「研修校派遣制度」により中核市である岐阜市独自の研修に任せている状況は、決して好ましいとは言えないかと思います。特に、羽島市の教育の発展を願う者としては、我が市の中堅教員養成研修を県教委ではなく岐阜市教委に任せることには、ちょっと納得がいかない面があります。
「研修校派遣制度」の詳しい内容は以下のPDFファイルを御覧ください。
市議会一般質問で、学校給食費未納が、税金徴収のように公会計化したら、先生が集金していたときより４倍に増えたと答弁がありました。学校で先生が集金していた17年度までの5年間の未納額は80～120万円だったのに、市が直接集金する公会計化後の18年度未納額は400万円まで増えたそうです。増えた理由は様々推測できますが、先生方が、多忙な中、未納になりそうな保護者の方々の理解を得るために家庭訪問をするなど、多大な努力をされていた様子が窺えます。羽島市の先生方、給食費集金は教員本来の仕事ではなかったのに、今まで長い間ありがとうございました。
教育委員会とは何を指すのでしょうか。
羽島市ＨＰに「市長から独立した行政委員会として教育委員会が設置されています。 羽島市教育委員会は5人の委員で組織され、教育についての方針・施策はこの教育委員会での合議によって決められています。」と記載されています。
5人の委員は教育長の森氏と男女各2人の4人の教育委員です。この5人の委員の指揮監督下で教育行政事務を実施するのが教育委員会事務局です。教育委員会というとこの事務局を指す場合が多いですが、正確には委員5人の合議体が教育委員会です。
4人の教育委員の権限と責任は教育全般に及びます。例えば、子ども達が学校で使う教科書をどれにするか、教育委員会事務局指導主事の先生を誰にするかなども、教育長と4人の教育委員が合議で最終決定します。そのため、報酬は月額36,000円（教育長は異なる）の月給制と若干手厚くなっています。ちなみに8/27に傍聴した羽島市子ども・子育て会議委員は日額6,000円（会議当日の日当）です。意見を述べることが主な職務である審議会等の委員と教育行政に対して権限と責任を持つ教育委員とでは、その職務の重さが異なることから報酬に差があると思われます。
教育委員の任期は4年です。また、教育委員の1人は保護者でなければなりません。最近は、教育委員に弁護士や医師、臨床心理士を任命する自治体が増えてきています。
羽島市教育委員の皆様の羽島市教育の発展充実に向けた更なる御活躍を期待しています。
8/29地元小熊町で開催された羽島市タウンミーティングに参加しました。「地域とともにある学校づくり（コミュニティースクール）」と「お年寄りの福祉」がテーマでした。コミュニティースクールは昨年度に引き続いて取り上げられました。羽島市の熱意が伝わってきます。
コミュニティースクール（学校運営協議会）は社会総掛かりでの教育の実現の鍵となる仕組みです。「教育は専門家に任せておけば良い、教育のことはよく分からない、学校に何かもの申すなんておこがましい」から「子どもの教育を自分たちの手に取り戻す、学校を地域社会に取り戻す」への流れの中で、「開かれた学校づくり」が始まりました。20年ほど前に始まった「学校評議員制度」（岐阜県立学校への導入は私が担当しました）、その後の「学校支援地域本部」、「学校関係者評価委員会」、そして現在の「コミュニティースクール（学校運営協議会）」へと発展してきました。新しい学習指導要領では「社会に開かれた教育課程」（学校教育を通じてよりよい社会を作るという目標を学校と社会とが共有し，必要な教育内容を明確にしながら，社会との連携・協働によってその目標の実現を図ること）が示され、学校運営から教育課程へと踏み込んでいます。
学校運営協議会の委員は羽島市の特別職非常勤公務員の身分を持ち、一定の権限と責任があります。この部分は意見を言うだけの立場である学校評議員とは大きく異なる点です。学校運営協議会の委員の皆様には、これまでの大きな御努力に深く感謝すると共に、「社会に開かれた教育課程」まで意識され、子ども達の未来のために更なる頑張りをお願いする次第です。
8/28開催「羽島市総合教育会議」を傍聴しました。この会議は市長が招集し、市長と教育委員会（教育長と教育委員）が、教育行政の大綱の作成、教育の条件整備など重点的に講ずべき施策、児童生徒の生命身体保護など緊急の場合に講ずべき措置について協議調整します。今回は、市長が策定する「羽島市教育大綱」（教育の目標や施策の根本的な方針）と「いじめ」が議題でした。
いじめの議論で、ある教育委員が「様々ないじめ防止や対応のためのルールが定められているので、それに従って確実にやって行くことが重要であることは当然であるけれど、働き方改革の中での先生方の職場風土にもっと目を向けて、よりよい職場環境を作らないと子どもたちの細かな様子までの情報共有はできない」と指摘されました。私にとっては、今日の会議でのもっとも重要な意見だと感じました。
羽島市6月議会で「プログラミング教育」について一般質問があり、タブレットパソコンを教育支援センターに46台配置するという答弁がありました（8月1日発行はしま議会だより）。そこで「プログラミング教育」について考えてみたいと思います。
プログラム（program）を英和辞典で調べると、名詞では「計画、予定、番組」、動詞では「計画を立てる、〇が〇するよう計画する、（コンピュータの）プログラムを作る」が出てきます。語源は「書きものによる前もっての告知」だそうです。運動会のプログラム、コンサートのプログラムなどでよく見掛けます。
では、「プログラミング教育」とは何でしょう。一般にプログラミングというと、英単語などが並んだコンピュータを動かすための命令文（Basic、Java、C言語、HTML等のプログラミング言語）でコンピュータを動かす命令書を作成（プログラミング）することを指します。
これが「プログラミング教育」となると様子が変わってきます。プログラム本来の「何をどのような順番で実行するか」ということがポイントになります。単純に、児童生徒にコンピュータを動かす技術を教えれば良いということではありません。プログラミングの技能を習得すること自体がねらいではありません。
小学校では「コンピュータに意図した処理を行うように指示することができる」という体験を通して、「自分が意図する一連の活動を実現するために、どのような動きの組合せが必要であり、一つ一つの動きに対応した記号を、どのように組み合わせたらいいのか、記号の組合せをどのように改善していけば、より意図した活動に近づくのか、といったことを論理的に考えていく力（プログラミング的思考）」を育成することが「プログラミング教育」のねらいの一つにあげられています。
「プログラミング教育」はコンピュータがない環境でも可能です。例えば、友人がキャンプでお米を美味しく炊けるようにするために、紙ベースを想定した場合に、何を（文章だけではなく図やフローチャートを使って）どのように記述すると友人は迷ったり失敗したりすることなく美味しく炊くことができるかを考えることも「プログラミング教育」であり、「プログラミング的思考」の育成になるのではないでしょうか。多くの授業実践例の提示が求められます。
4月に実施された全国学力・学習状況調査（全国学力テスト、小学6年と中学3年の全児童生徒対象、私立学校は一部のみ参加）の結果が文部科学省から発表されました。平均正答率の順位を云々する喧噪は少なくなってきましたが、平均正答率の順位で評価をしようとする流れは相変わらずです。
岐阜県は他県と比較して、小学校が低くて中学校が高いという傾向がずーっと続いています。このことを問題にする人、問題にしない人と様々ですが、私の周囲には「中学校が良ければOKじゃないの」と言う方が多いですし、私もそう思っています。終わり良ければ全て良しではありませんが、岐阜県の戦略としてこれはこれで良いのではという考え方です。とはいうものの、小学校が低くて中学校が高い理由については、何処かで研究していただいて広く教育関係者、一般行政関係者、保護者の共通理解を図るべきでしょう。皆さんは何が要因と思われますか。
平均正答率の０.１の増減を話題にすることがありますが、例えば小学校算数では設問が14問あって平均正答率は9.3問の66.3％でした。中央値は10問、最頻値は11問、標準偏差は3.1でした。勿論正規分布ではなく、高得点側に偏った分布です。このようなテストでは0.1の増減はほとんど意味が無いと思うのですが、どうなんでしょうか。
詳細は文部科学省発表の次のPDFファイルをどうぞ。
令和元年度全国学力・学習状況調査の結果（文科省発表サマリー）
羽島市ICT活用講座に先生方に混じって参加しました。iPad活用講座の体育編と音楽編とアクティブラーニング編です。「研修は楽しくなければならない」と言いますが楽しく盛り上がった研修でした。教育の専門家（指導主事や経験豊かな教員）ではなく企業の方が講師だったので、授業で活用できることを学びたいと思う先生には物足りなかったかもしれません。しかし、まずは触ってみる、まずは使ってみるという観点では有意義な楽しい研修でした。
体育編について少々。今までに県内で見させていただいた体育の授業の中では、例えば、「Ａ君が跳び箱を跳ぶ動画を固定タブレットで撮影し、その動画を数秒後に近くの大画面で表示して、Ａ君自身が大画面の前へ移動してきて自分の動きを確認しながら先生の指導を受け、それからまた同じようにＡ君が跳び箱を跳ぶ動画を撮影し、その動画をＡ君自身が確認する、これを繰り返す」、という一連の流れを、授業に参加している子ども全員が流れ作業のように繰り返していた授業が、子ども達が盛り上がり上手になった、ICT活用効果を一番感じた授業でした。このように撮影した動画を時間差で表示できるソフトもあります。
アクティブラーニング編ではジグソー法による学習活動を参加者が体験しました。小学校や中学校では議論を深めるためにファシリテーター的な役割をどうするかが課題となりますが、研修者が教員ばかりなのでそんな心配は無用でした。ただ、新学習指導要領にはアクティブラーニングという用語は出てきません。「主体的・対話的で深い学び」になっています。講座名はちょっと時代遅れかなという気がしないでもありません。ところで何故アクティブラーニングという用語が消えたのでしょうか。本当のところは知りませんが、定義が曖昧な英語表記の用語を避けた、分かりやすい日本語で定義を明確にした、アクティブラーニングは授業者の授業テクニックを表すもので、子どもたちの学びの内容とは意味合いが異なる、などなどが考えられますが、さて真相や如何に。
今春（平成31年3月）岐阜県教委が「中学校部活動指針」を発表しました。この指針が各中学校で確実に実行されれば中学校部活動は大きく改善されます。指針で示された改善ポイントは次の通りです。
「定額働かせ放題法」と揶揄される給特法（公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法）の改善は国会議員のお仕事ですが、ブラック労働と言われる部活動指導の勤務環境改善は市町村教委の決定で可能であり、これはそのための指針です。なお、実際にどのように中学校部活動を改善するかは、この県指針により各市町村教委の権限と責任のもと決定されます。
県指針は以下のPDFファイルで御確認ください。
【20「深い学び」って？】に続いて。
「○○について考えてみよう」、「考えた結果を発表しよう」、「このことについてもう少し考えてみよう」と指示しながら、「主体的･対話的な学び」になるよう先生が授業を進めていく場面に出会います。このように「考えよう」と指示されたとき、子ども達はどうしているのでしょうか。きっと、「考えよう」と指示されても何をして良いか分からない子どももいることと思います。もしそうであるならば、「考えるということは何をすることか、どのように頭を働かせることなのか」など「考える」という技術・技能を身につけさせることが必要です。このことが新学習指導要領で話題になる「主体的・対話的で深い学び」の「深い学び」に繋がっていくと思います。
「考える」ということは、「課題に対して、今まで得た様々な知識や経験を組み合わせて（つなげて）答えを導き出す行為」ということになるのでしょうが、とかく、持っている知識から当てはまるものを探すという「知識の探索」になり勝ちです。まさに「考えるふり」ですね。
私は、「考える」という作業では、探索ではなく「知識の選択」を重視すべきと思います。持っている知識の中から当てはめるべきものは何かという選択です。そしてその選択には、類似性や相違点、特徴、今までの経験、俯瞰的に捉えた背景や本質、流れなどが重要な判断要素として関わってきます。これらの判断要素を駆使して「知識の選択」をすることが「考える」ということだと思っています。そして、新学習指導要領での「主体的･対話的で深い学び」では、この「考える技術」を身につけることを意識した「深い学び」を実現して欲しいと願っています。
来年度から全面実施の新学習指導要領の説明として「主体的・対話的で深い学び」がよく登場します。今回の羽島市議会一般質問でも何回か登場しました。このフレーズの中の「主体的」と「対話的」は比較的分かりやすく、その授業イメージも思い浮かべやすいです。しかし、「深い学び」とは何を指すのでしょうか。「深い学び」を実現できるのはどのような授業なのでしょうか。先生が10人いれば10個の異なる答えが出てきそうです。どうも、授業改善が分かりやすい「主体的・対話的」に向かっていて、分かりにくい「深い学び」にはあまり向かっていないような気がして心配です。「深い学び」の実現こそが新学習指導要領のポイントのような気がする私としては、とても残念です。文部科学省所管の教職員支援機構HPに、「主体的・対話的で深い学び」、特に「深い学び」を実現する授業に関する20分間の動画があったので御紹介します。ところで、一般的には、「深い学び」は「知識・技能を相互に関連づけて考える学び」と説明されることが多いです。
「主体的・対話的で深い学び」研修動画（文科省教職員支援機構へリンク）
このホームページの「岐阜県の子ども貧困率と学習状況」（5/15）で、「義務教育の大きな役割の一つに、育つ環境の違いが将来へ与える影響を可能な限り小さくするために、自らの可能性を伸ばす機会をすべての子ども達に等しく提供することがある」と書きました。
「ロボットは東大に入れるかプロジェクト」を推進していらっしゃった国立情報学研究所の新井紀子氏が、そのプロジェクト等で得た知見として次のようなことを指摘されています。
「読み書きそろばん」が学力の基本だと言われることがありますが、「文章を読んで内容を理解できる（読解力）」ことと「何かを創り出すことができる（創造力）」ことが、今の子ども達の未来では「読み書きそろばん」以上に重要になるのかもしれません。
5月18日に各メデイアが政府の教育再生実行会議第11次提言を一斉に報じました。岐阜新聞は1面見出しに「高校普通科を多様化」としました。提言本文を読むと普通科の類型の例として次の４項目があげられています。
他にも提言には多くの内容が含まれています。
これまでの提言には、平成25年2月の第一次提言「いじめ」、平成25年4月の第二次提言「教育委員会制度」、平成25年10月の第四次提言「高大接続と大学入試」、平成28年5月の第九次提言「障害のある子供への教育、不登校等の子供たちへの支援」、平成29年6月の第十次提言「家庭地域の教育力向上と教員の働き方改革」などがあります。
ところで、教育再生実行委員会の委員の方々は、東京など大都市圏に生活の本拠を構えていらっしゃる方が多数です。そのような方々から見えている大都市圏の公立高校の課題と、岐阜県や羽島市のような地方に生活している私たちから見えている地元の公立高校の課題は当然異なっています。このことについては十分に認識する必要があります。
岐阜新聞5月15日朝刊1面に岐阜県内に暮らす子どもの貧困率と生活環境や学習環境の状況を調査した岐阜県「子ども調査」の記事が掲載されていました。
記事によると、「自分は価値のある人間だと思うか」という自己肯定感の問いに「とてもそう思う」と「どちらかといえばそう思う」を足した割合は、中学2年の等価可処分所得122万円未満の家庭は35.2％、183万円未満は52.3％、244万円未満は61.6％、244万円以上は64.7％であり顕著な差が表れたとされています。（注:等価可処分所得とは世帯の可処分所得（収入から税金･社会保険料等を除いたいわゆる手取りの収入）を世帯人員の平方根で割って算出した所得のこと）
私は、義務教育の大きな役割の一つに、育つ環境の違いが将来へ与える影響を可能な限り小さくするために、自らの可能性を伸ばす機会をすべての子ども達に等しく提供することがあると思っています。このような記事（調査結果）を読むと、義務教育の役割の大切さを改めて痛感します。私の地元「ふるさと羽島」において義務教育がその役割をしっかり果たせるよう精一杯努力してまいります。
文部科学省が「学校の働き方改革」の公式プロモーション動画を制作しました。なぜ、学校はこんなにも忙しくなってしまったのか。何のために働き方改革が必要なのかが、15分あまりの動画の中にまとめられています。是非御覧ください。