市議会一般質問で、学校給食費未納が、税金徴収のように公会計化したら、先生が集金していたときより４倍に増えたと答弁がありました。学校で先生が集金していた17年度までの5年間の未納額は80～120万円だったのに、市が直接集金する公会計化後の18年度未納額は400万円まで増えたそうです。増えた理由は様々推測できますが、先生方が、多忙な中、未納になりそうな保護者の方々の理解を得るために家庭訪問をするなど、多大な努力をされていた様子が窺えます。羽島市の先生方、給食費集金は教員本来の仕事ではなかったのに、今まで長い間ありがとうございました。

教育委員会とは何を指すのでしょうか。

羽島市教育委員会 会議録

羽島市ＨＰに「市長から独立した行政委員会として教育委員会が設置されています。　羽島市教育委員会は5人の委員で組織され、教育についての方針・施策はこの教育委員会での合議によって決められています。」と記載されています。

5人の委員は教育長の森氏と男女各2人の4人の教育委員です。この5人の委員の指揮監督下で教育行政事務を実施するのが教育委員会事務局です。教育委員会というとこの事務局を指す場合が多いですが、正確には委員5人の合議体が教育委員会です。

4人の教育委員の権限と責任は教育全般に及びます。例えば、子ども達が学校で使う教科書をどれにするか、教育委員会事務局指導主事の先生を誰にするかなども、教育長と4人の教育委員が合議で最終決定します。そのため、報酬は月額36,000円（教育長は異なる）の月給制と若干手厚くなっています。ちなみに8/27に傍聴した羽島市子ども・子育て会議委員は日額6,000円（会議当日の日当）です。意見を述べることが主な職務である審議会等の委員と教育行政に対して権限と責任を持つ教育委員とでは、その職務の重さが異なることから報酬に差があると思われます。

教育委員の任期は4年です。また、教育委員の1人は保護者でなければなりません。最近は、教育委員に弁護士や医師、臨床心理士を任命する自治体が増えてきています。

羽島市教育委員の皆様の羽島市教育の発展充実に向けた更なる御活躍を期待しています。

8/29地元小熊町で開催された羽島市タウンミーティングに参加しました。「地域とともにある学校づくり（コミュニティースクール）」と「お年寄りの福祉」がテーマでした。コミュニティースクールは昨年度に引き続いて取り上げられました。羽島市の熱意が伝わってきます。

コミュニティースクール（学校運営協議会）は社会総掛かりでの教育の実現の鍵となる仕組みです。「教育は専門家に任せておけば良い、教育のことはよく分からない、学校に何かもの申すなんておこがましい」から「子どもの教育を自分たちの手に取り戻す、学校を地域社会に取り戻す」への流れの中で、「開かれた学校づくり」が始まりました。20年ほど前に始まった「学校評議員制度」（岐阜県立学校への導入は私が担当しました）、その後の「学校支援地域本部」、「学校関係者評価委員会」、そして現在の「コミュニティースクール（学校運営協議会）」へと発展してきました。新しい学習指導要領では「社会に開かれた教育課程」（学校教育を通じてよりよい社会を作るという目標を学校と社会とが共有し，必要な教育内容を明確にしながら，社会との連携・協働によってその目標の実現を図ること）が示され、学校運営から教育課程へと踏み込んでいます。

学校運営協議会の委員は羽島市の特別職非常勤公務員の身分を持ち、一定の権限と責任があります。この部分は意見を言うだけの立場である学校評議員とは大きく異なる点です。学校運営協議会の委員の皆様には、これまでの大きな御努力に深く感謝すると共に、「社会に開かれた教育課程」まで意識され、子ども達の未来のために更なる頑張りをお願いする次第です。

コミュニティースクールって何？（文部科学省）

地域とともにある学校づくり（コミュニティースクール）

お年寄りの福祉