［通算HP閲覧回数 53,713回 (2022/6/4現在)､連絡先:info@minatani-kiyoshi.com］
▼ロシアのウクライナ侵略･民間人無差別殺人に厳重抗議し即時撤退を求める。私の心はウクライナの市民や子どもたちと共に。( 233 ロシアがウクライナを侵略 )
▼2022/6/3に羽島市議会6月定例会が開会し、各議員の一般質問項目が発表されました。
▼私の質問は6月16日(木)午後1時からです。「中学校部活動の地域移行」について、持続可能な学校部活動や中学生年代のスポーツ環境を実現する方策などを提案をする予定です。（ 私の今までの一般質問はこちらへ ）
▼また、議員定数削減を求める請願が羽島商工会議所会頭から提出されているので、6月20日(月)10時から総務委員会(私が委員長)で審議し、議会最終日の6月28日(火)10時から本会議で討論･採決される見込みです。3月16日の全員協議会では、自民清和会6人･市政自民クラブ2人の若手議会改革派の削減賛成により、定数削減8票、現状維持9票でした。市民からの声を聞いて各議員の投票行動は変わるでしょうか。賛否を投じない議長が、公明党から自民清和会に交代したことがどのように影響するのかも含め注目です。
▼今回の一般質問では、公共施設の今後のあり方に関する質問が多いようです。財政や人口減少の点から持続可能な市政運営を求める立場と特定施設の利便性維持を求める立場の違いや、それらが絡み合った総論賛成、各論反対という立場もあり、議論の盛り上がりが期待されます。
▼私は持続可能な市政運営を求めていますが、総論賛成各論反対に対応するには、個別の案件について議論を深める前に、全体計画に対する議論を優先するという方法もあります。私が20年ほど前に担当した、県立高校を11校減らすという高校統廃合( 県立高校統廃合はこちらへ )では、その手法で、他県の多くでは個別案件毎に議論したために順調には進まなかったのですが、岐阜県ではなんとかゴールに辿り着くことができました。当時、県内全域を説明して回りましたが、いずれにしても、撤退戦が非常に難しいことを痛感しました。羽島市職員の皆様には、持続可能な市政運営を目指して是非とも頑張っていただきたいと思います。

運動部活動の地域移行に関する検討会議提言について（スポーツ庁HPへ）

234 令和4年3月議会一般質問一覧
218 令3年12月議会の一般質問
203 9月議会の各議員一般質問項目

［通算HP閲覧回数 53,439回 (2022/5/27現在)､連絡先:info@minatani-kiyoshi.com］
▼ロシアのウクライナ侵略･民間人無差別殺人に厳重抗議し即時撤退を求める。私の心はウクライナの市民や子どもたちと共に。( 233 ロシアがウクライナを侵略 )
▼2022/5/26 に小学生のサツマイモ定植を、地元老人会の方々と一緒に手伝いました。
▼私も老人会の会員なので、朝一番に我が家のミニ耕耘機｢陽菜号｣で畝立てをして、子ども達の到着を待ちました。老人会の皆さんも、冷たいコーヒーやマルチ、スコップ、三角ホーなど準備万端、さすが慣れたものです。
▼小学生は、さつまいもの苗の形を観察してから定植しましたが、葉っぱはハートの形なんだそうです。サツマイモの苗は横にして土の中へ埋めるのですが、これがちょっと難しかったようです。植えるとなると、どうしても穴を掘って縦に埋めてしまうようです。
▼朝早くは雨模様でしたが、作業中は曇りでした。暑くなくて良かったです。夜には雨が降って水遣りも楽できました。サツマイモは順調に育ってくれるかな？

［通算HP閲覧回数 53,196回 (2022/5/20現在)､連絡先:info@minatani-kiyoshi.com］
▼ロシアのウクライナ侵略･民間人無差別殺人に厳重抗議し即時撤退を求める。私の心はウクライナ市民と共に。( 233 ロシアがウクライナを侵略 )
▼2022/5/14に臨時市議会が開催され、令和4年度の正副議長や委員会構成などが決まりました。議長、副議長には私が所属する会派(自民清和会)の南谷佳寛議員(議長)と後藤國弘議員(副議長)が共に18票中10票を獲得し選出されました。
▼私は総務委員会の委員長に選任されました。市全体に係わる総合的計画や財政などを審議する委員会ですので、今まで以上に頑張らねばと心を引き締めています。また、引き続き議会運営委員会の委員にも指名されました。これからも変わらないご指導、ご鞭撻をよろしくお願いします。
▼ところで、全議員18人の内訳は自民系(自民系と推定される議員を含む)14人、公明系2人、立憲系1人、共産系1人と承知していますが、議長、副議長選挙共に自民系の議員に全ての議員の票が集中しました。自民系以外の議員にも票が入ると思っていたのですが、そうはならなかったので驚きました。国会では自民･公明等 vs. 立憲･共産等の互いに譲らない厳しい戦いが繰り返されていますが、地方議会ゆえの現象なのかもしれません。この流れとの関係は不明ですが、常任や特別など6つの委員会の委員長は、各委員会に所属する議員の互選により、自民系3人、公明系1人、立憲系1人、共産系1人と分かれました。

186 議会運営委員会の副委員長へ
113 産業建設委員会の委員長へ
6 羽島市議会へ初登庁

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▼ロシアのウクライナに対する侵略･民間人無差別殺人に厳重抗議し即時撤退を求める。私の心はウクライナと共に。( 233 ロシアがウクライナを侵略 )
▼2022/5/11に国会で教育職員免許法などが改正され、教員の負担が多いばかりで子ども達にとって効果が少なそうだった教員免許更新制の廃止が決まりました。これからの教員免許は医師免許や弁護士･公認会計士･税理士･司法書士資格などと同様に生涯有効になるようです。
▼教員免許の有効期限を10年間とする教員免許更新制は、当初は不適格教員云々ということもありましたが、最終的には教員研修が目的とされました。そこで今回の更新制廃止の代わりに、教育公務員特例法の改正により新しい研修制度が導入（概要はこちら）されるようです。オンライン･オンデマンド･双方向など教員にとって効率が良く、そして学校教育の様々な課題を解決へ導く具体的手法を学べるなど、学校現場の実態や困り事に即した教員研修制度となることを期待しています。
▼なお、末松文部科学大臣は国会で「学校現場の校長や教員と話をすると、『研修に行ったら、リポートを書かなければいけないじゃないか』という話があふれかえるほど出てくる。ものすごい負担なんですね。リポートを書くことが研修の目的ではない。書くために子供たちの教育に差し支えが出るほど時間がかかってしまうようでは本末転倒になる」「極めて簡素化するように、と文科省の課長にも言っている。リポートの提出についてはできるだけ省略していく。重ねて、私は極めて簡素化すると申し上げておきたい」と答弁しています。また、国会では同様の趣旨の附帯決議が付けられました。県教委や市教委の担当者と学校現場の校長や教頭に、是非とも徹底させて欲しいものです。

4/28に国会審議参考人だった妹尾昌俊氏のプレゼン資料（PDFファイル）

▼ところで、既に失効あるいは休眠状態となっている教員免許はどうなるのでしょうか。私は、大学卒業時に教員免許を取得して岐阜県立高校教員になり、現職中に専修免許を取得しました。その後、平成21年から教員免許更新制が始まり、平成22年には更新講習免除により平成33年(令和3年)までの10年間有効となりました。しかし、令和3年当時は市議会議員になっていたため更新講習を受講せず有効期限切れとなり、私の教員免許は休眠状態となっているようです。そして、今回の免許更新制度廃止により休眠状態から自動復活して元の生涯有効の教員免許へ戻るようです。ありがたや。
▼なお、県教委の学校支援課長や教育研修課長だった時には教員免許更新講習の講師（必修科目である「学習指導要領改定の動向」の担当）をしていました。勿論無報酬でです。（大学教授は報酬を得て講師をしているはず）

▼ちなみに、加納高校の教員だった昭和63年に、第二種情報処理技術者という国家資格も取得しました。プログラム言語はFORTRANで受験しました。

194 教員免許更新制の見直し

［通算HP閲覧回数 52,616回 (2022/5/7現在)､連絡先:info@minatani-kiyoshi.com］
▼ロシアのウクライナに対する侵略･民間人無差別殺人に厳重抗議し即時撤退を求める。私の心はウクライナと共に。( 233 ロシアがウクライナを侵略 )
▼2022/5/1の中日新聞朝刊に｢羽島北高･西村さん 給特法改善を｣｢教員働き方改革 現場から訴え｣という記事( 記事はこちら又は下の画像 )がありました。
▼給特法とは｢教員定額働かせ放題法｣とも揶揄される、公立学校教員を労働基準法適用除外とするよう定めた｢教職員給与特別措置法｣のことです。なお、対象は公立である県立学校と市立学校の教員のみで、岐阜大学附属小中学校や私立学校の教員には労働基準法に基づく残業手当が支給されます。
▼なお、記事中のオンライン署名ページは こちら です。
▼弁護士の嶋崎量氏も西村さんの活動に関連して「教員不足をうむ給特法～子どものためにも改正を！」という記事をYahoo!ニュースへ投稿しています。（ 記事はこちら ）
▼私が思うに、教員の労働時間･報酬･仕事内容などを総合した勤務環境の厳しさは子どもの年齢の逆順で、大学･大学⇒高校⇒中学校⇒小学校⇒幼稚園⇒保育園の順に厳しくなるようです。しかし、勤務時間外の部活動指導が強制されているため中学校が一番厳しいのが実際のようです。一方、国立の大学･大学院の教員には実態として勤務時間という制限はなく、かなり前から65歳定年です。

209 先生の残業手当不支給に判決
208 教員採用試験 ついに2倍割る
180 ＃教師のバトン