［通算HP閲覧回数 53,196回 (2022/5/20現在)､連絡先:info@minatani-kiyoshi.com］
▼ロシアのウクライナ侵略･民間人無差別殺人に厳重抗議し即時撤退を求める。私の心はウクライナ市民と共に。( 233 ロシアがウクライナを侵略 )
▼2022/5/14に臨時市議会が開催され、令和4年度の正副議長や委員会構成などが決まりました。議長、副議長には私が所属する会派(自民清和会)の南谷佳寛議員(議長)と後藤國弘議員(副議長)が共に18票中10票を獲得し選出されました。
▼私は総務委員会の委員長に選任されました。市全体に係わる総合的計画や財政などを審議する委員会ですので、今まで以上に頑張らねばと心を引き締めています。また、引き続き議会運営委員会の委員にも指名されました。これからも変わらないご指導、ご鞭撻をよろしくお願いします。
▼ところで、全議員18人の内訳は自民系(自民系と推定される議員を含む)14人、公明系2人、立憲系1人、共産系1人と承知していますが、議長、副議長選挙共に自民系の議員に全ての議員の票が集中しました。自民系以外の議員にも票が入ると思っていたのですが、そうはならなかったので驚きました。国会では自民･公明等 vs. 立憲･共産等の互いに譲らない厳しい戦いが繰り返されていますが、地方議会ゆえの現象なのかもしれません。この流れとの関係は不明ですが、常任や特別など6つの委員会の委員長は、各委員会に所属する議員の互選により、自民系3人、公明系1人、立憲系1人、共産系1人と分かれました。

186 議会運営委員会の副委員長へ
113 産業建設委員会の委員長へ
6 羽島市議会へ初登庁

［通算HP閲覧回数 52,902回 (2022/5/13現在)､連絡先:info@minatani-kiyoshi.com］
▼ロシアのウクライナに対する侵略･民間人無差別殺人に厳重抗議し即時撤退を求める。私の心はウクライナと共に。( 233 ロシアがウクライナを侵略 )
▼2022/5/11に国会で教育職員免許法などが改正され、教員の負担が多いばかりで子ども達にとって効果が少なそうだった教員免許更新制の廃止が決まりました。これからの教員免許は医師免許や弁護士･公認会計士･税理士･司法書士資格などと同様に生涯有効になるようです。
▼教員免許の有効期限を10年間とする教員免許更新制は、当初は不適格教員云々ということもありましたが、最終的には教員研修が目的とされました。そこで今回の更新制廃止の代わりに、教育公務員特例法の改正により新しい研修制度が導入（概要はこちら）されるようです。オンライン･オンデマンド･双方向など教員にとって効率が良く、そして学校教育の様々な課題を解決へ導く具体的手法を学べるなど、学校現場の実態や困り事に即した教員研修制度となることを期待しています。
▼なお、末松文部科学大臣は国会で「学校現場の校長や教員と話をすると、『研修に行ったら、リポートを書かなければいけないじゃないか』という話があふれかえるほど出てくる。ものすごい負担なんですね。リポートを書くことが研修の目的ではない。書くために子供たちの教育に差し支えが出るほど時間がかかってしまうようでは本末転倒になる」「極めて簡素化するように、と文科省の課長にも言っている。リポートの提出についてはできるだけ省略していく。重ねて、私は極めて簡素化すると申し上げておきたい」と答弁しています。また、国会では同様の趣旨の附帯決議が付けられました。県教委や市教委の担当者と学校現場の校長や教頭に、是非とも徹底させて欲しいものです。

4/28に国会審議参考人だった妹尾昌俊氏のプレゼン資料（PDFファイル）

▼ところで、既に失効あるいは休眠状態となっている教員免許はどうなるのでしょうか。私は、大学卒業時に教員免許を取得して岐阜県立高校教員になり、現職中に専修免許を取得しました。その後、平成21年から教員免許更新制が始まり、平成22年には更新講習免除により平成33年(令和3年)までの10年間有効となりました。しかし、令和3年当時は市議会議員になっていたため更新講習を受講せず有効期限切れとなり、私の教員免許は休眠状態となっているようです。そして、今回の免許更新制度廃止により休眠状態から自動復活して元の生涯有効の教員免許へ戻るようです。ありがたや。
▼なお、県教委の学校支援課長や教育研修課長だった時には教員免許更新講習の講師（必修科目である「学習指導要領改定の動向」の担当）をしていました。勿論無報酬でです。（大学教授は報酬を得て講師をしているはず）

▼ちなみに、加納高校の教員だった昭和63年に、第二種情報処理技術者という国家資格も取得しました。プログラム言語はFORTRANで受験しました。

194 教員免許更新制の見直し

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▼ロシアのウクライナに対する侵略･民間人無差別殺人に厳重抗議し即時撤退を求める。私の心はウクライナと共に。( 233 ロシアがウクライナを侵略 )
▼2022/5/1の中日新聞朝刊に｢羽島北高･西村さん 給特法改善を｣｢教員働き方改革 現場から訴え｣という記事( 記事はこちら又は下の画像 )がありました。
▼給特法とは｢教員定額働かせ放題法｣とも揶揄される、公立学校教員を労働基準法適用除外とするよう定めた｢教職員給与特別措置法｣のことです。なお、対象は公立である県立学校と市立学校の教員のみで、岐阜大学附属小中学校や私立学校の教員には労働基準法に基づく残業手当が支給されます。
▼なお、記事中のオンライン署名ページは こちら です。
▼弁護士の嶋崎量氏も西村さんの活動に関連して「教員不足をうむ給特法～子どものためにも改正を！」という記事をYahoo!ニュースへ投稿しています。（ 記事はこちら ）
▼私が思うに、教員の労働時間･報酬･仕事内容などを総合した勤務環境の厳しさは子どもの年齢の逆順で、大学･大学⇒高校⇒中学校⇒小学校⇒幼稚園⇒保育園の順に厳しくなるようです。しかし、勤務時間外の部活動指導が強制されているため中学校が一番厳しいのが実際のようです。一方、国立の大学･大学院の教員には実態として勤務時間という制限はなく、かなり前から65歳定年です。

209 先生の残業手当不支給に判決
208 教員採用試験 ついに2倍割る
180 ＃教師のバトン

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▼ロシアのウクライナに対する侵略･民間人無差別殺人に厳重抗議し即時撤退を求める。私の心はウクライナと共に。( 233 ロシアがウクライナを侵略 )
▼2022/4/14に羽島市公共施設等検討委員会から｢いきいき元気館及び老人福祉センターの施設のあり方について (答申) ｣が羽島市長へ提出されました。
▼いきいき元気館については、｢築後48年が経過しかなり劣化が進んでいる｡既に天井の雨漏り等､早急に修繕を要する箇所も多くあり､施設を安全かつ快適に利用するには多額の更新費用を要する｡｣という状況であり、｢地域活動支援センターは公共又は民間の同様･類似のサービスにより代替可能｣であり､｢適応指導教室こだまを他の公共施設等に移転したうえで､いきいき元気館は廃止することが望ましい｡｣とされています。
▼なお、適応指導教室こだまの移転先の検討にあっては､移転に要する費用､ 利用者や
運営への影響､移転先施設への影響等を踏まえ､効率的･効果的な運用となるよう､福祉ふれあい会館をはじめとして十分検討するよう要望されています。また､各種団体の事務所の移転については､当該団体と十分協議を行うよう要望されています。

▼老人福祉センターについては､｢築後47年が経過し､全体的に劣化が進んでいる｡既に 設備の故障により入浴施設を停止している状況にあり､施設を安全かつ快適に利用するには､多額の費用を要する｡｣ という状況であり､｢入浴機能については､次期ごみ処理施設内に入浴施設が整備される予定であり､生活相談及び健康相談に関する機能については､市役所市民総合や相談室地域包括支援センター等において各種相談を実施している｡教養講座やサークル活動利用､老人クラブの活動支援等の機能については､市内各コミュニティセンター等の地域に密着した場所に活動の拠点を移行し充実を図りつつ､規模の大きな活動や集約による効果が見込まれる活動は市民会館や中央公民館等で行う二分化した公共施設の利用が効率的･効果的である｡｣などから｢老人福祉センターはやむを得ず 廃止｣するとともに､｢本施設の廃止が老人クラブの活動の低下につながらないよう支援の継続と適切な助言」が要望されています。

｢令和3年度羽島市公共施設等検討委員会会議要旨｣ (羽島市HP) はこちら
196 いきいき元気館の今後
57 市内公共施設のこれから

［通算HP閲覧回数 52,219回 (2022/4/23現在)､連絡先:info@minatani-kiyoshi.com］
▼ロシアのウクライナに対する侵略･民間人無差別殺人に厳重抗議し即時撤退を求める。私の心はウクライナと共に。( 233 ロシアがウクライナを侵略 )
▼2022/2/9に羽島市上下水道事業経営審議会から｢下水道使用料等の適正水準の確保について (答申) ｣が提出されました。
▼答申では､①汚水処理に係る費用を受益者である使用者からの使用料により賄うことが原則､②令和3年度から7年度までの5年間の使用料収入を見込んだところ､経費回収率は74％と推計､③今後も汚水処理に係る費用の不足分は､一般会計からの繰入金で賄わざるを得ない､④一般会計は下水道処理区域外の市民からの市税も財源としており､繰入金を受けることは費用負担のあり方や公平性の観点から問題がある､とされています。
▼下水道使用料は､｢羽島市の下水道使用料は､平成12年の供用開始以来､20 年以上に渡って据え置かれてきた。現在の使用料2,150円/20㎥は県内で最も低く､国が要請する3,000円/20㎥をも大きく下回っている｣ことから､下記の｢下水道使用料改定表(税抜き)｣が妥当とされています。
▼下水道が整備されていない地域の家庭では、下水道使用料に相当する費用として、各家庭で設置した合併処理浄化槽の清掃･保守点検･法定検査等の維持管理費として約4,000円/月を負担しているようです。市の一般会計から下水道汚水処理費を補填する場合には、市民に対する公平性の観点から合併処理浄化槽の維持管理費と下水道使用料との均衡を図る必要がありそうです。

令和5年1月ご使用分から下水道使用料を改定（羽島市HP）
会議資料｢下水道使用料等の適正水準の確保｣ (PDF)
｢令和3年度羽島市上下水道事業経営審議会会議録｣ (羽島市HP) はこちら
222 下水道料金適正化（2回目）
202 下水道料金の適正化
130 市上下水道経営審議会
83 市下水道審議会
67 羽島市の下水道