241 下水道料金適正化

[通算HP閲覧回数 52,219回 (2022/4/23現在)、連絡先:info@minatani-kiyoshi.com]
▼ロシアのウクライナに対する侵略・民間人無差別殺人に厳重抗議し即時撤退を求める。私の心はウクライナと共に。233 ロシアがウクライナを侵略 )
▼2022/2/9に羽島市上下水道事業経営審議会から「下水道使用料等の適正水準の確保について (答申) 」が提出されました。
▼答申では、①汚水処理に係る費用を受益者である使用者からの使用料により賄うことが原則、②令和3年度から7年度までの5年間の使用料収入を見込んだところ、経費回収率は74%と推計、③今後も汚水処理に係る費用の不足分は、一般会計からの繰入金で賄わざるを得ない、④一般会計は下水道処理区域外の市民からの市税も財源としており、繰入金を受けることは費用負担のあり方や公平性の観点から問題がある、とされています。
▼下水道使用料は、「羽島市の下水道使用料は、平成12年の供用開始以来、20 年以上に渡って据え置かれてきた。現在の使用料2,150円/20㎥は県内で最も低く、国が要請する3,000円/20㎥をも大きく下回っている」ことから、下記の「下水道使用料改定表(税抜き)」が妥当とされています。
▼下水道が整備されていない地域の家庭では、下水道使用料に相当する費用として、各家庭で設置した合併処理浄化槽の清掃・保守点検・法定検査等の維持管理費として約4,000円/月を負担しているようです。市の一般会計から下水道汚水処理費を補填する場合には、市民に対する公平性の観点から合併処理浄化槽の維持管理費と下水道使用料との均衡を図る必要がありそうです。

令和5年1月ご使用分から下水道使用料を改定(羽島市HP)
会議資料「下水道使用料等の適正水準の確保」 (PDF)
「令和3年度羽島市上下水道事業経営審議会会議録」 (羽島市HP) はこちら
222 下水道料金適正化(2回目)
202 下水道料金の適正化
130 市上下水道経営審議会
83 市下水道審議会
67 羽島市の下水道

239 少子化の中での学校規模推計

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▼ロシアのウクライナに対する侵略・民間人無差別殺人に厳重抗議し即時撤退を求める。私の心はウクライナと共に。233 ロシアがウクライナを侵略 )
▼2022/4/7は地元小学校の入学式。羽島市内の新入生は何人かなと思って「令和3年度 羽島市の教育」(羽島市教委発行)を調べていたら、市内小中学校の学校規模将来推計がありました。市内の令和3年4月に小学校へ入学した児童(3年度末年齢7歳)は558人21学級、令和9年4月に入学見込みの児童(3年度末年齢1歳)は415人17学級でした。6年間で143人減、学級数では4学級減の予想です。
▼子供が小学校に入学する時が、家を建てたり親の近くへ引っ越したりするタイミングでもあるので、その頃に羽島市で子育てしたいと思ってただけるよう、県内一番と誇れるような学校教育環境を実現したいです。そのための予算確保が私の重要な仕事の一つです。
▼今日、社会政策課題研究所所長・岐阜大学客員教授の江崎禎英氏と羽島市の未来像と学校教育のあり方について2時間にわたって議論をし意気投合しました。とても勉強になりました。今後も、子育て世代の人口増と、子ども達が愛着を持つふるさと羽島の実現を目指して、子育て環境、特に学校教育環境充実に向けて精一杯頑張ってまいります。ご指導ご鞭撻をよろしくお願いします。

238 文科省とオンライン研修会

[通算HP閲覧回数 51,542回 (2022/4/1現在)、連絡先:info@minatani-kiyoshi.com]
▼ロシアのウクライナに対する侵略・民間人無差別殺人に厳重抗議し即時撤退を求める。私の心はウクライナと共に。233 ロシアがウクライナを侵略 )
▼2022/2/21に文部科学省とのオンライン研修会に参加しました。大野泰正参議院議員事務所にお世話いただき同僚議員数人と一緒です。
▼テーマは「公立学校における教員の働き方改革」、「小中学校における不登校」などで、説明は文科省初中局教育課程課、教育企画課、児童生徒課などの方々でした。画面越しにお会いした文科省の方々の佇まいや話し振りには、懐かしさも感じました。
▼「教員の働き方改革」では資料に「中長期的な課題として給特法の法制的な枠組みを含め検討」とあったので、「具体的展望は?」と質問しましたが、中身のある回答はありませんでした。また「不登校」についても、不登校の要因として「本人の無気力、不安」が47%と示されていたので、「半数を占める対象にポイントを絞った対策は何か打たれているのか」と質問したら、「スクールカウンセラーの配置」という回答でした。私が県教委学校支援課長として生徒指導も担当していた約10年前と同じでした。
▼他には、環境庁の「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」の説明も受けました。こちらは私の専門外で、こんな動きがあるとは知らずとても勉強になりました。


235 市役所旧本庁舎は解体の答申

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▼ロシアのウクライナに対する侵略・民間人無差別殺人に厳重抗議し即時撤退を求める。私の心はウクライナと共に。233 ロシアがウクライナを侵略 )
▼2022/2/28に「第5回羽島市旧庁舎あり方検討委員会」が開催され「解体が最良」とする答申が市長へ提出されました。その理由は「耐震性が非常に低いため、保存を望む声も考慮しつつ、改修や維持で財政負担を次世代に強いることは現実的ではない」ということのようです。( 「羽島市旧庁舎のあり方について(答申)」 PDF )
▼「維持は新調より大変」と言います。市職員の給料を削減するほど市財政状況が厳しい中、文化財的価値があるというだけでは、その保存維持のための多額の費用を羽島市民が負担するのは困難という判断は、大多数の市民の声を代弁していると思われます。ましてや、望楼(火の見櫓)は大きな地震が来ると倒壊する可能性が高く、東側へ倒壊する竹鼻中学校の生徒や道路を通行している市民に危険が及ぶとなれば尚更です。
▼本日(3/11)の市議会で、旧本庁舎についての一般質問の中で「(貴重な文化財なので)観光の目玉として残すべき」というような発言がありました。他の議員の皆さんはどのようにお考えなのでしょうか。私は「解体という答申を尊重すべき」という意見です。そして生徒や市民の生命の安全のために望楼については早急に取り壊すべきと考えています。
▼羽島市には答申を尊重した早期の対応が望まれます。

229 市役所旧本庁舎の今後
226 旧市役所望楼の倒壊危険性 (12月議会一般質問その3)
「羽島市旧庁舎あり方検討委員会の会議要旨」(羽島市HP)はこちら

 

 

232 市の来年度事業は教育がトップへ

[通算HP閲覧回数 49,784回 (2022/2/16現在)、連絡先:info@minatani-kiyoshi.com]
▼2022/2/16に羽島市令和4年度当初予算案が羽島市HP上に公表されました( 「令和4年度当初予算案のあらまし」(羽島市HP) を参照 )。「主な新規・拡充事業」のトップ項目に教育分野の「子育て・学び~次世代を育むまち~」が挙げられています。2/17新聞では「羽島市は教育環境充実」、「授業アプリ本格導入」、「子ども支援員新設」などの記事となっています。
▼その内容は、(1)家庭や地域との双方向型情報共有を図るための「学校情報配信アプリ」の導入、(2)タブレット端末の活用を通して対面指導と遠隔・オンライン教育をハイブリット化する「授業支援アプリ」「オンライン会議システム」の導入、(3)従来からのサポーターを児童生徒一人一人の多様性に応じたきめ細やかな指導・支援をする「子ども応援サポーター」へ転換、の3点です。
▼私は、2019年4月の議員初当選以降、学校教育の充実をライフワークとしています。令和3年9月議会でも、ロイロノート・スクールなど授業支援アプリの恒常的な予算措置、保護者と学校との連絡のペーパーレス化や電話を使わない欠席連絡などの学校のデジタル・トランスフォーメーション推進、オンライン会議システムのあり方などを、議会一般質問( 205 議会でオンライン授業などを質問 )で取り上げました。このような私の願いが実現して、羽島市の学校教育が一層充実し、魅力ある羽島市へと発展していくことは嬉しい限りです。そして子育て世代とその子ども達が羽島市に住みたいと思ってくれるようになれば最高です。
▼今後は、羽島市内のどの学校、どの授業でも同じように「授業支援アプリ」が活用されるとともに、市内の全ての学校で一斉(同時)に学校情報配信アプリを使い始めることが大切です。羽島市内の全ての子どもとその保護者が、たとえ学校が異なっていても同じように活用できるよう、議員の立場から応援していきたいと思います。



令和4年度当初予算案のあらまし(羽島市HP)
205 議会でオンライン授業などを質問
議会一般質問