276 不登校支援の適応指導教室を増設 (12月議会一般質問) (20221216)

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▼2022/12/13に羽島市議会12月議会一般質問で「不登校の子供たちへの支援について」を取り上げました。答弁では、子供たちのために不登校対策を進めようという森嘉長教育長の熱意が伝わってきました。適応指導教室の新設など来年度に向けた具体的内容もあり、前向きで期待が持てる答弁でした。
私の願いは、適応指導教室が、不登校だけでなく発達障害や学習障害の子供たちの、早期発見、早期対応、相談や支援活動、そして幼保小連携までも含めた総合的な拠点へと整備されることです。夢は膨らみますが、まずは不登校対応の拠点整備に向けて力を尽くします。
▼主な答弁は次の通り。
▼1点目。羽島市の状況について。羽島市の傾向として、新たに不登校になる児童生徒は減少傾向にあるが、継続して不登校になっている児童生徒が増加傾向にある。
▼2点目。学校の取組体制について。スクールカウンセラーなどの勤務体制に合わせて教育相談研修会やケース会議を行うことが難しく、時間をかけて専門的な立場からの助言や支援を受けることが困難な場合もある。今後、各学校において柔軟かつ継続的にケース会議を開催・協議できるよう工夫改善を行う。
▼3点目。早期発見について。これまでの方法に加え、一人一台整備されたタブレット端末の授業支援アプリ「ロイロノート」を活用し、児童生徒から学級担任に相談を行うことができるようにしている。また、学校情報配信アプリ「すぐ―る」の出欠席等連絡機能を活用し、保護者から学校に対して日常的に相談を行える機会を設けている。今後は、ICT機器による情報をはじめ、様々な情報を一元化し、児童生徒へのさらなる組織的な支援体制の在り方について調査研究する。
▼4点目。早期対応について。スクールカウンセラーなどは、児童生徒や保護者のカウンセリングや、児童生徒の日常生活の観察・記録等の業務を中心に行っている。加えて、教育相談委員会やケース会議等へ参加し、教職員に対する支援・相談の業務も相当な時間をかけており、個に応じた支援方法のみならず、学校のサポート体制についても助言・連携して取り組んでいる。また、児童生徒に向けた心の健康に関する授業やSOSの出し方にかかわる授業についても助言等を行い、未然防止の視点からの業務も行っている。
▼5点目。教育機会確保法について。適応指導教室の新設を検討。新たな適応指導教室は、日常の教育活動が行えるような学校と同様の環境が望ましく、市内学校の校舎で開設することについて検討。また、不登校に関する高度な専門知識と学校現場に対する十分な知見、そして組織マネジメントの経験のある人材の配置も必要であると考えている。

今回の一般質問の原稿と答弁はここからどうぞ
南谷清司の今までの議会一般質問はここからどうぞ

 

▼「不登校の子供たちへの支援」は、令和4年9月29日に、私の提案により所属する議会会派自民清和会から市長へ要望した事項です。予算要望活動だけではなく、議会の一般質問でも取り上げ実現に向けてダメ押しをした形になりました。私が市議会議員に立候補した大きな理由の一つは、議会活動(議会一般質問等)を通して「羽島市教育を一層発展充実させるための教育予算を獲得すること」です。そして、「教育は票にならない」と言われることもありますが、議員の教育の発展充実に向けた努力が重要で必要なことは、県教委で教育行政を主事級から部長級までの18年間担当して学んだことです。間もなく初めての議員生活の任期4年が終わりますが、羽島市の教育にどのくらい貢献できたでしょうか?

275 市役所旧本庁舎解体へ (20221210)

[通算HP閲覧回数 62,030回 (2022/12/10現在)、連絡先:info@minatani-kiyoshi.com]
▼2022/12/9の12月議会一般質問の答弁で、松井市長から重要な方針表明が2件ありました。1点目は市役所旧本庁舎解体の方針です。2点目は令和2年度から始まった市職員の給料・手当等の削減を令和4年度限りで終了する方針です。
▼旧本庁舎については、次は議会での審議に移ります。一部ベテラン議員が保存や時間を掛けた検討を主張していらっしゃるので、議会では激論が交わされるかもしれません。充実した議論で、解体か否か適切な決定を得ることが期待されます。
▼議員へ事前説明がなかったのは議会軽視だと主張される年配議員やベテラン議員 (ひょっとすると議員定数削減にも反対かな? ) がいらっしゃるかもしれません。しかし、今は非公開の事前根回しで決めてしまって議会ではシャンシャン、というような時代ではないと思います。市民に開かれた、議会という公の場所で、正々堂々と議論を戦わせて決めるのが民主主義だと思います。ましてや、中傷ビラや怪文書の配付などもってのほかです。
私は早期解体を主張しています。子供たちの未来に大きな財政負担を背負わせることは反対です。また、近隣の住民や隣接道路を利用する市民、竹鼻中学校の生徒に危害を及ぼす可能性がある望楼などは早急に撤去すべきと考えます。
▼羽島市民が納めた税金を何に使うかという問題なので、部活動地域移行の財政支援、子育て世代への財政支援(医療費や教育費等)、学校や市民病院、道路、橋などの老朽化対策などに市民が納めた大切な税金を使うか、旧本庁舎保存に多額の税金を使うか、羽島市民がどちらを選択するかの問題です。羽島市へ税金を納めていない人の意見には、そう簡単に「ハイそうですね」とは言えない、というのが羽島市民の率直な感情でしょう。
▼市の答弁では、「今後の市の行財政運営への影響」、「建築物としての利用価値」、「周辺への安全性」を検証した結果、いずれにおいても旧本庁舎の保存・利活用に向けては困難であるとの結論となったという説明がありました。( 詳しくは市HP「羽島市旧本庁舎の方針決定について」をご覧ください )
▼また、旧本庁舎の記録・記憶を後世に伝えられるよう、デジタル技術による映像化、資料収集に努めるなど最大限の措置を講じることも説明されました。

270 旧本庁舎利活用の民間提案内容に驚く
235 市役所旧本庁舎は解体の答申
226 旧市役所望楼の倒壊危険性 (12月議会一般質問その3)

 

270 旧本庁舎利活用の民間提案内容に驚く (20221104)

[通算HP閲覧回数 60,406回 (2022/11/4現在)、連絡先:info@minatani-kiyoshi.com]
▼2022/11/1に、羽島市役所旧本庁舎の民間活力等による利活用の提案募集へ応募した2団体の提案概要が公表されました。羽島市が提示した条件のポイントは、民間事業者等を事業主体とし耐震改修費や維持管理費などを民間負担としていることです。
▼2022/11/2の中日新聞朝刊によると、応募したのは建築関連の学術団体と坂倉氏の建築事務所から独立した東京の建築デザイン事務所で、学術団体は子育て支援やカフェなどの複合施設を、建築デザイン事務所は坂倉準三氏を記念した建築美術館を提案したそうです。
▼私たち羽島市民が検討すべきなのは、何を創るかという夢の内容は当然ですが、事業主体はどこか、耐震改修費や維持管理費はどこが負担するのか、市の未来に大きな負担を残さないか、であると思います。
▼しかし、それぞれの提案書を読んだところ、私には市が提示している条件を満たしているとは思えませんでした。計画通りに進まなかった場合の責任を資金面も含めて誰が負うのかを示すことなく、旧本庁舎を利活用した夢を描いただけで、事業立ち上げ、費用負担、維持管理は羽島市の責任でというような提案に思えてしまいました。結果的に羽島市の未来に大きな負担を課しそうな気がして納得できませんでした。( 各団体の「羽島市旧本庁舎利活用の提案書」はこちらからご確認ください )
学術団体からと思われる提案では、総工費は約15億円と概算し、経費は羽島市予算(資金は民間負担という条件に反するのでは?)、都市再生整備事業関連補助金(羽島市が旧本庁舎を含む都市再生計画を策定し国へ補助金申請をした上で、国が交付決定してくれなければ幻の資金かも?)、公募した管理運営会社の出資(公募に応募する企業がなければ幻の資金かも?)、子育て支援施設関連の補助金(羽島市が補助金制度を精査して羽島市が申請するという前提のようですが、民間事業者が事業主体の条件に反するのでは?)、クラウドファンド(単純に考えれば民間から寄附を募る計画のようですが、寄附する人がいなければ幻の資金かも?)から調達する、としているようです。提案した学術団体は事業主体にもならず資金負担もしないように、私には読み取れました。羽島市が旧庁舎保存利活用委員会や保存利活用対策室を設置して運営するというような提案では、夢だけ描いて実質的には羽島市におんぶにだっこという印象を私は受けてしまいました。
建築デザイン事務所からと思われる提案では、クラウドファンディング、旧庁舎前の駐車場の一部に事業用オフィスを建てて運用しその収益を原資とする、としているようです。この建築デザイン事務所も資金負担はまったくしないように読みとれました。
▼以上はあくまでも私の印象ですので間違いがあるかもしれません。正確な提案内容は羽島市HPに掲載されている各団体の提案書を上記のリンクからご確認ください。
▼2022/2/28に羽島市旧庁舎あり方検討委員会から解体が最良とする答申235 市役所旧本庁舎は解体の答申 はこちらへ ) があったのですが、羽島市議会一般質問における数人の議員からの保存や時間を掛けた検討を求める意見などを受けて、今回の提案募集と2団体からの応募となったのかとも思われます。答申から今までの間に、旧本庁舎東側にそびえ立つ望楼(旧火の見櫓)が、大きな地震が起きて東側に隣接する道路や竹鼻中学校へ倒れてしまうようなことがなくてよかったです。市民の多くは解体して跡地を広場や駐車場にすべきとお考えのように聞いています。少しでも早く解体して、市民や中学生の安全安心が確保されることを願っています。( 226 旧市役所望楼の倒壊危険性 (議会一般質問) はこちらへ )

 

「羽島市旧本庁舎利活用方法の提案募集結果について」はこちら (羽島市HP)
235 市役所旧本庁舎は解体の答申
226 旧市役所望楼の倒壊危険性 (12月議会一般質問その3)

268 行政のDX推進で目指すべきもの

[通算HP閲覧回数 59,983回 (2022/10/21現在)、連絡先:info@minatani-kiyoshi.com]
▼2022/8/19に岐阜県市町村議会議員セミナーで、高橋亮平氏の講演を拝聴しました。演題は「自治体におけるDXとは」でした。
①高度成長期⇒人口も財政状況も右肩上がりの中、新たに発生した社会課題を新たな財源で解決してきた。②少子高齢化の現在⇒人口減少、財政も右肩下がりの中、新たに発生する社会課題はありながら、財源がないため、今まで行ってきたことすら削減していかなければならない。③世界や社会が大きく変化した中で、政治や行政はどれだけ変われたか。④近い将来を見据えると⇒更に進む右肩下がりの財政状況の中、新たな社会課題の解決は必須であり、追加課題解決分も含めて、既存事業などは圧縮させていかなければならない。⑤このことは、行政職員が税金によってだけで解決するというスキームが破綻することを意味している。⑥この解決策として行政のDX推進がある
▼まとめると、アウトカム(政策成果)を最大化する方策としDX化を捉えるべきであり、目の前の事務をペーパーレス、ネット経由などにする事務量削減効果や市民サービス向上だけではなく、どのような政策効果が得られるのかをしっかり議論すべきということでした。
▼久し振りに、聴衆の興味関心に配慮した、筋の通った、そして分かり易い講演を聴きました。勉強になるとともに楽しい時間でした。



237 DXで「どこでも役所」

264 スクール・サポート・スタッフ大幅増へ

[通算HP閲覧回数 58,595回 (2022/9/23現在)、連絡先:info@minatani-kiyoshi.com]
▼文部科学省の令和5年度予算に向けた概算要求に、公立中学校部活動の地域移行支援や公立小中学校教育業務支援員(スクール・サポート・スタッフ)大幅増員があります。財務省予算査定、国会審議、岐阜県負担分の岐阜県財政当局予算査定、県議会審議など幾つかの壁があるので、実際に実現するかどうかは不透明ですが、是非とも予算化してほしいものです。
▼文科省の概算要求資料や報道によると、公立中学校の休日部活動地域移行を進めるために、①総合型地域スポーツクラブ、民間事業者、文化芸術団体と学校との連絡及び調整を担うコーディネーターの配置、②指導者の人材バンク設置や講習会開催の補助、③経済的に困窮する家庭の生徒が参加できない事態を避けるための財政的な支援などを要求しているようです。
▼また、公立小中学校の先生が、授業の質をより一層向上させるための授業準備や教材研究に注力できるように、プリントの印刷、採点、電話対応、新型コロナウイルス対策の消毒作業などを担うスクール・サポート・スタッフを、大規模校だけでなく過疎地の小規模校を除く全ての公立小中学校に1人配置できる規模の人数への大幅増員も目指しているようです。
▼これらについては、私が所属する羽島市議会会派からの羽島市への令和5年度予算要望にも盛り込みます

 

250 部活動の地域移行(議会一般質問)