410 競泳の岐阜県選手権大会 (20250712)
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▼7/12は岐阜メモリアルセンターの屋外プールで開催された岐阜県選手権大会(競泳)で､岐阜県水泳連盟副会長として大会副会長を務めました｡この大会は今年の一番速い選手を決める県内ではもっとも権威のある競技会です｡私は､競技役員の会議でご挨拶したり､各種目の優勝者～3位の選手へ表彰状やメダルを渡したりしました｡先週と同様にプールサイドはチンチンでしたが､雷が来なくて中断することがなかったのは良かったです｡明日7/13も猛暑の大会2日目を頑張ります｡
▼大会中にスタンドから｢先生～!｣と声を掛けられました｡誰かと思ったら子供の応援に来ていた教え子でした｡子供は東京の大学生で100m自由形4位でした｡惜しくも表彰台に届かず賞状を渡せませんでした｡明日7/13は賞状を渡せることを楽しみにしています｡この教え子は江崎知事の奥様と同じ大学で教鞭をとっていて奥様とは仲良しなので､｢奥様に････｣と江崎知事宛の内緒のお願いをしてしまいました｡
▼6/28(土)29(日)は県高校総体､7/5(土)は水球の全国JrO予選､7/12(土)13(日)は県選手権､7/23(水)24(木)は県中学総体と水泳の大会が続きます｡それは毎年のことなのですが､今年の7月は市の監査委員として､市役所で決算監査などを10日間ほど実施しています｡さらに7/3公示･7/20投開票の参議院選挙も重なって､かなりバタバタした7月となっています｡厳しい暑さに負けず､今年は古希という歳にも負けず､いっぱい食べて飲んで寝て頑張るぞー!!!!!
409 岐阜県の水球は強い (20250705)
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▼7/5に岐阜県水泳連盟副会長として､大垣市民プールで開催された水球の全国ジュニアオリンピック大会東海ブロック予選会で､東海4県から集まってきた大会役員･競技役員の会議や監督会議でご挨拶して､その後選手の応援をしてきました｡
▼皆様にはなじみのない水球競技かもしれませんが､岐阜県は全国でも強豪県です｡大垣市水球クラブ(中学生)は昨年の全国ジュニアオリンピック大会で全国3位となり､今年は本大会シード権を持っています｡大垣東高校水球部は昨年のインターハイでベスト8､この5月の関西選手権では一般や大学に交じって戦い優勝しました｡また､岐阜県で育った選手が昨年のパリオリンピックへ出場していますし､今年の世界選手権の日本代表チームにも､大垣市水球クラブで育った選手が男子1人､女子1人出場します｡
▼ところで､岐阜県には室内50m公認プールがないため､夏の水泳の大会は炎天下のプールで開催されます｡プールサイドはとてもとても暑くて熱中症が心配されますが､実は落雷も心配なのです｡
▼いつどこに落ちるか分からない落雷の被害を防ぐために､岐阜県水泳連盟ではピカッ､ゴロゴロで雷を感知したら直ちに競技を中止して安全な場所へ避難し､最後にピカッと光ってから30分後､かつ最後のゴロゴロが聞こえてから30分後に競技を再開することを原則としています｡安全のためとはいえ､ゴロゴロと聞こえている限りは大会を再開できないのはちょっと辛い物があります｡室内公認50mプールがあるとイイナ｡
▼ちなみに、現時点で室内50m公認プールがない県は､人口の多い順に①岐阜県､②沖縄県､③奈良県､④大分県､⑤香川県､⑥山梨県､⑦徳島県､⑧島根県､⑨鳥取県のたった9県だけです｡岐阜県は室内50m公認プールがない県の中では一番人口が多い県です｡この9県の中の5県は2034年までに国民スポーツ大会(国体)を開催することが決まっているので､今後､室内50m公認プールを建設するかもしれません｡そうなると残るのは4県のみ｡
▼ところで私は水球が専門というわけではなく競泳の関係者です｡高校生の時に岐阜高校水泳部の部長だったこともあり､就職してからは高校水泳部顧問や高体連水泳担当校長をしていました｡その関係で昔の水泳仲間と一緒に岐阜県水泳界に携わっています｡岐阜県の水泳をよろしくお願いします｡
408 私立高校授業料実質無償化 (20250629)
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▼私立高校授業料実質無償化が実施されそうです｡ところで県立高校と私立高校の違いは何でしょうか｡一般的には､県立高校は税金で運営されている高校､私立高校は生徒が払うお金で運営されている高校､という認識かもしれません｡しかし､このことが私立高校授業料実質無償化で大きく変わりそうです｡
▼私立高校には国や県から多額の私学補助金が支払われています｡私立高校は､その補助金と生徒が払う授業料などで運営されています｡そして､私立高校授業料実質無償化が実施されると､生徒は授業料を払わずにすみ､代わりに､私学補助金に加えて授業料相当額の税金が国から私立高校へ支払われます｡その結果､私立高校は税金で運営されている高校へと変化します｡私立高校の先生の給料も税金から支払われるようになるわけです｡
▼つまり､県立高校も私立高校も同じく税金で運営されている高校になるわけです｡となると､最初に書いた､県立高校は税金で運営されている高校､私立高校は生徒が払うお金で運営されている高校､という認識は間違っていることになります｡では､県立高校と私立高校の違いは何になるのでしょうか｡
▼中学生が志望高校を決めるときに検討する項目は､施設設備･進学就職実績･部活･交通の便とスクールバス･教育内容･入試の仕組み･制服などが多いと思われます｡しかし､施設設備や部活､スクールバスなどお金が必要なことについては､県立高校では私立高校と違って学校が独自に決定することはできません｡予算という形で県議会､県知事､県教育委員会が決めます｡
▼私は､県立高校も私立高校も､どちらも税金で運営される高校になるのであれば､県立高校も私立高校も､税金から学校へ支払われる金額を同程度にして､学校の判断でそのお金を使って学校運営できるようにすると､公平な競争が実現すると思っています｡
▼公立高校入試に､共通テストと内申点の結果からコンピュータを利用して受験者の志望順に合格校を割り振る併願制の導入を検討するという報道がありました｡
▼私は､この併願制を､公立高校と私立高校のすべての高校を対象に実施すれば､受験勉強や受験料･入学金を含め､中学生とその保護者の大きな負担軽減になると考えています｡公立高校､私立高校と区別してみても､私立高校授業料実質無償化により､どちらもほぼ税金で運営されている学校同士になるのですから､入試でも公平に扱うべきと思います｡学校の特色や入学してほしい生徒像などを入学者選抜にどのように反映させるかという課題は､公立高校にも私立高校にも共通する課題です｡
▼実現できそうにないことばかりですが､県立高校と私立高校の違いを考えることは､教育制度の在り方の本質を考えることにつながると思って､いろいろ思いを巡らしています｡
▼新聞記事に｢18年度入試から県内全域の公立高校を受験できる｢全県一区制｣が導入され｣とありますが､これは私の最後の県教委関係の仕事です｡昔のことですが｡ところで､｢全県一区制｣導入により二極化が進んだというのは間違いです｡
407 江崎知事との意見交換会 (20250621)
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▼2025/6/19に､羽島市江崎よしひで後援会主催で｢江崎知事との意見交換会｣を開催しました｡私は事務局長という立場でなんやかんやと頑張りました｡素敵なカフェレストラン BLOCK47 Eats の食事も､お世話してくださるお店の方々の笑顔も素晴らしく､そして私の近所の◯◯ちゃんの司会もとても上手で､江崎知事の気さくで明るい人柄も相まってとても楽しく盛り上がった会になりました｡皆様ありがとうございました｡
▼意見交換は､各テーブル毎に江崎知事にお尋ねしたいテーマをディスカッションして決め､テーブルの代表者が江崎知事にお尋ねするという方法に挑戦してみました｡江崎知事には､テーブル毎のぶっつけ本番一問一答形式という形式になりましたが､さすが江崎知事､どんな質問にも明確に政策的方向性を示されました｡その後､江崎知事が順に各テーブルを回られ､参加者それぞれが親しく懇談をしました｡
▼その中で印象に残った江崎名言を二つ｡
▼一つは､改革に取り組むときには｢みんなが乗りたいと思うような船を創る｣ことが大切という言葉です｡お金とか､時間とか､人材とか､場所とか､様々な課題に対する解決方法論ではなく､みんながワクワクして参加したくなるような未来の姿を納得感を持てるような形で示すことが重要という指摘です｡政策オリンピックにも通じていそうですね｡
▼もう一つは｢子供はいい思いをしたところへ戻ってくる｣という言葉です｡小さいときにみんなで活躍した思い出､何をしても周りの大人が温かく見守っていてくれた思い出､励まし励まされてきた思い出､そのような思い出に惹かれて子供は戻ってくるというお話でした｡少子化対策の議論の中でのご発言ですが､確かに真理を突いていると思います｡
▼私自身とても勉強になった意見交換会でした｡関係の皆様､本当にありがとうございました｡参加したくても参加できなかった皆様､本当にごめんなさい｡
406 先生働き方改革の給特法改正成立 (20250614)
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▼2025/6/11に､公立学校の先生の勤務条件を定める｢給特法(公立学校教員給与特別措置法)｣が改正されました｡
▼私が羽島市議会一般質問で先生方の働き方改革推進を話題にしたときに､この給特法のことを｢教員定額働かせ放題法｣とか｢天下の悪法､給特法｣とか発言したところ､当時の議長から｢天下の悪法という表現は議事録から削除すべき｣と提案され削除した記憶があります｡
▼この給特法の最大の問題点は､公立学校の教員を労働基準法の適用外としている点です｡その一つが､公立学校の教員には､膨大な残業を強いながらもその残業時間を勤務を命じられた労働時間として認めず､一切の残業手当(時間外勤務手当)を支給しないと定めていることです｡今回の改正では､残念ながらこの根本的な問題点は改正されませんでした｡公立学校の先生方に労働基準法を完全適用するという至極真っ当なことが､恐らくは､先生に余りに多くの残業をさせているためその分の残業手当を払うお金がない､という理由で見送られたと想像しています｡金がないのでサービス残業を強制するなど､まるでどこかのブラック企業のようです｡
▼その代わりに､残業しなければならない先生にも､勤務時間終了後すぐに帰ってしまう先生にも､どの先生にも等しく､残業手当の代わりに給料の10％相当のお金(教職調整額)を支給することになりました｡10％というのは概ね月16時間分(毎日1時間弱)の残業手当に相当します｡勤務時間前の朝の登校指導と昼の休憩時間の給食指導だけでも月16時間は越えそうです｡
▼一方､先生の働き方改革推進として､先生の業務量を減らすとか、先生の担当授業時数を減らすとかの様々なメニューが改正法に盛り込まれていますが､誰が何をいつまでにどう変えるのかという具体的なことは､相変わらず学校現場に丸投げとなっています｡これでは､学校現場の負担が増えるだけで先生の働き方改革は進みそうにありません｡むしろ｢他の公務員より10%余分に貰っているのだから､このくらいのことはやって当然｣と思われるような気さえします｡実際に私は､県教委で人事管理の仕事をしていた時に｢教員は4％(当時)貰っているのだから｣と指摘されたことがあります｡
▼6/13の羽島市議会一般質問で｢羽島市ではR7/6/9時点で教員4人が未充足｣という答弁がありました｡教員配置は､県教委が定める｢この学校はこの人数の教員で運営してください｣という教員数があり､その教員数分の教員を県教委が4/1に配置します｡そして､この4/1に配置されるすべての教員は､県の教員採用試験に合格した教員(教諭)であるのが本来の姿です｡
▼しかし､教員志望者が少ないため採用試験に合格した教員(教諭)が不足する結果､必要教員数だけ配置できず､代わりに臨時採用の教員(講師)を任用する場合があります｡この採用試験に合格した教員(教諭)が配置できなかった人数を未充足ということがあります｡さらに､代わりの臨時採用の教員(講師)が見つからなくて､本当に先生がいない､足らないという場合があります｡この先生がいない､足らないという人数を未充足という場合もあります｡また､その学校に勤務していた教員が病休や産休･育休を取得したり年度途中に退職した場合には､その補充の先生が必要になります｡そして､この補充の先生が見つからない場合もその人数を未充足という場合があります｡
▼今回の答弁の4人未充足が､これらのどの未充足のことか分かりませんが､教員のなり手がいなくなってきていることは確かです｡教員のなり手がいないということは､公立学校教育崩壊が目前に迫ってきていることに通じます｡そして､一度崩壊しかけるとその勢いが急速に増していくことは容易に想像できます｡このことを､今回の給特法改正の給料10%増で解決できるはずがありません。
▼批判ばかりしていても未来ある子ども達に申し訳ないので､学校教育の専門家として､また羽島市議会議員として､微力ながらも私にできる事をしっかりとやっていこうと思っています｡ご指導と応援をよろしくお願いします｡
詳細は文部科学省HPからどうぞ（ここをクリック）
文部科学大臣メッセージに対する論評（Yahoo!へ）
ある公立学校教員のつぶやき（Yahoo!へ）
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