［通算HP閲覧回数 83,474回 (2024/07/13現在)､連絡先:info@minatani-kiyoshi.com]
▼2024/7/9に羽島市｢教育委員会だより｣No12が発行されました｡令和4年5月にNo1が発行されてから､令和6年度はほぼ毎月発行(No10とNo11)されています｡学校と保護者が欠席や学校行事などの連絡で使っているアプリ｢すぐーる｣でも紹介され､地域の方々も含め多くの方に読まれていると思います｡
▼私は､高齢化や少子化による地域の活力低下が心配される現状を改善するためには､｢子育て環境の充実､特に小中学校の充実により､子ども達や子育て世代が､現在も未来も住みたいと思うような羽島市にしよう｣を目標に､羽島市議会議員として活動しています｡
▼そのためには､具体的な政策提案は当然ですが､広く皆様に羽島市の学校教育の素晴らしさを知っていただくための広報活動にも取り組んでいます｡
▼高校には､中学生や保護者に進学先として選んでもらわないと在校生がいなくなるという厳しい競争があります｡そして､少しでも多くの中学生に選択してもらえるよう広報活動に力を入れています｡
▼一方､公立の小中学校では､原則として地域の子ども達は地域の小中学校へ入学します｡そのため公立小中学校間の入学者獲得競争はなく､広報活動の動機も小さくなります｡
▼このような背景があるためか､公立小中学校しか所管しない市町村教育委員会には､広報活動が苦手な場合が多いようです｡しかし､羽島市教育委員会は広報活動を頑張っています｡多忙な中､成果が直接目に見えない活動に時間を割くことはとても大変と思いますが､これからも未来の羽島のために広報活動に力を注いでいただきたいと思います｡
▼ところで､教員の働き方改革が叫ばれている中ですので､｢笑顔で対話 教育長と児童生徒のスクールミーティング｣の記事の次には､｢教育長と若手教員のスクールミーティング｣｢教育長と中堅教員のスクールミーティング｣の記事も期待しています｡児童生徒の活動紹介だけでなく､先生方の率直な思いの紹介も､市民や保護者､地域の方々に学校への理解を深めていただくのにとても効果的だと思います｡

羽島市「教育委員会だより」の一覧はこちらへ（市HP）

［通算HP閲覧回数 83,289回 (2024/07/05現在)､連絡先:info@minatani-kiyoshi.com]
▼2024/7/3に｢第5回羽島市幼保小連携推進協議会｣を傍聴しました｡この協議会では､令和5年1月から､幼稚園･保育園と小学校の学びの連続性に配慮した連携の在り方や幼児教育の在り方について議論しています｡検討結果は今年度中に発表される見込みです｡
▼幼稚園･保育園と小学校では､年齢の差による発達の違いだけでなく､一日の流れや先生方の指導方法にも違いがあります｡大きな違いとしては､幼稚園･保育園では方向目標(～を感じる､～を味わう､～を楽しむ)を実現するために､遊びを通して学びの根っこをつくりますが､小学校では､その根っこを土台にして､到達目標(～ができる､～が分かる)を達成するために教室で一斉に学ぶことがあります｡
▼このように幼稚園･保育園と小学校では様子が異なることから､そのギャップを乗り越えるのに､小さな子ども達が不安を感じています｡このような状況を改善するために､幼稚園･保育園と小学校がお互いを理解し合い､子ども達の苦労をもっと減らすためにお互い協力することが｢幼保小連携｣です｡
▼また､このような違いを､保育園･幼稚園と小学校の先生､保護者､そして地域が理解することが､保育園･幼稚園における幼児教育の在り方を考える第一歩のようです｡そして､保育園･幼稚園で､教育の名の下に小学校で学ぶことを先取りしたり､躾の名の下にみんな一斉に同じように行動する練習をしたりすることは､ひょっとすると子ども達のためにならないことも､私たちは理解する必要がありそうです｡

文科省「幼児教育と小学校教育がつながるってどういうこと？」から抜粋

332 幼保小連携推進協議会 (20240119)
【会議要旨】羽島市幼保小連携推進協議会（羽島市HP）

［通算HP閲覧回数 83,116回 (2024/06/28現在)､連絡先:info@minatani-kiyoshi.com]
▼2024/5/14に､すべての公立学校教員へ一律支給されている残業手当相当額(教職調整額)を月給4%から10%へ増額するという､教員の働き方改革に関する中教審提言が発表されました｡この残業手当相当額(教職調整額)は､教員を｢子どものため｣という魔法の言葉で追い込んで､家庭を犠牲にしてでも働かせるための｢定額働かせ放題手当｣とも言われています｡
▼対して､2024/5/21に､財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会が建議(意見書)を発表し､中教審の10％へ増額するという提言に真っ向から反対しました｡
▼そうしたところ､今度は2024/6/21に､内閣府の｢経済財政運営と改革の基本方針2024｣､いわゆる｢骨太方針2024｣が閣議決定されました｡こちらには､｢教職調整額の水準を少なくとも10%以上に引き上げることが必要などとした中教審提言を踏まえるとともに･･･2025年通常国会へ給特法改正案を提出･･･｣と明記されました｡
▼これで､文科省､財務省､内閣府それぞれの基本的な立場が判明しました｡まだまだ言葉の羅列だけで､予算措置や法改正へと進むかどうか分かりませんが､一歩だけ前へ進んだような気もします｡
▼もっとも､教員の残業手当相当額を増やすことは､決して､教員が直面している学校の困難な状況に対する本質的な解決策ではありません｡その場しのぎの弥縫策に過ぎません｡教員の仕事量を一日8時間の勤務時間内で完了できる量にすることが､本質的な解決策です｡それが実現しない限りは､たとえ給料を多くしても学校現場はブラック職場であり続け､質の高い教員志願者は減り続け､学校教育は崩壊に向かって進み続けるような気がします｡
▼ところで､5/21発表の財務省の建議には｢教員給与は､時間外勤務手当を含む一般行政職給与より高い｣｢教員の退職手当は一般行政職より優遇｣という指摘があります｡｢教員は高い給料をもらっているのから我慢せよ｣｢教員は優遇されているのだからワガママ言うな｣と世間を誘導したいのでしょうか｡
▼財務省は､わざと人材確保法など無いかのように､難癖をつけて教員を貶めるような手段を使うのではなく､潔く｢教員の勤務条件や給与を､一般行政職と全く同じにすれば良い｣と私は思います｡当然すべての教員が喜んで受け入れると思います｡もちろん､一般行政職と同じように､時間外勤務手当を実績に応じて支給し､勤務場所を離れて自由に過ごせる45分間の休憩時間を保障することは当然です｡
▼NHKの朝ドラで､主人公が新憲法について｢憲法第14条 すべて国民は法の下に平等である 社会的身分により差別されない｣と語っていました｡憲法の定めに従って､労働基準法を教員にも一般行政職員にも平等に適用すべきことは､当然だと思います｡行政は憲法に従おう｡

東洋経済education × ICT編集部『なぜ教師は｢魅力的な職業｣ではなくなったのか､優秀な人材確保のための3条件 ｢多忙･授業以外の負担大･残業代なし｣への対処』をご覧ください

骨太方針(政府)の岐阜新聞記事

財政審(財務省)の岐阜新聞記事

中教審提言(文部科学省)の岐阜新聞記事

財政審(財務省)の建議の参考資料関係分

骨太方針(政府)の本文関係分

349 教員働き方改革_中教審提言 (20240514)
344 教員の残業手当支給へ前進? (20240413)
343 教員勤務実態調査 (20240405)