2020/08/28に羽島市自治委員会から市議会へ公開質問状が提出されました。①4/21に県管理の「新型コロナウイルス宿泊療養施設」であるホテルコーヨーに議員数名が県の許可なく立ち入ったという報道。②5/27臨時議会で5/13臨時議会で否決された同一の議案にもかかわらず、一転、なんの異議もなく可決されたという事態。③「議会だより」にこれらについての説明がないこと、などに市議会に対する市民の不安や不信の声が大きいことが背景にあるようです。質問は、①新型コロナ宿泊療養施設へ県の許可なく立ち入った経緯及び目的、②再発防止策の協議経過、③5月臨時議会の経緯など10項目に及びます。なお、9/14までに回答を市議会ホームページ等で公表することも求めています。
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133 議会改革「議員定数削減の署名11,011人」
132 議会改革「開かれた議会」
117 コロナ療養施設(ホテル)立入の再発防止策
116 新庁舎工事契約議案 否決から一転可決
2020/8/26に議員定数削減を求める市民11,011人の署名が羽島市議会へ提出されました。羽島市の有権者は約55,000人です。署名趣意書には、①議会では市の施策に対して根拠や対案もなく批判に終始した反対意見が見受けられる、②議員の議会報告には事実と相違した内容や論理性に欠ける物が多い、③県がコロナ感染症支援施設として開設したホテルコーヨーへの議員立ち入りを県が無断立ち入りと断定し公表、④5月の臨時議会での議会運営の不手際による議案否決も大きく報道（ 116 新庁舎工事契約議案 否決から一転可決 を参照 ）、⑤議員定数を削減し資質の高い議員を選ぶことが必要、などとあります。羽島市商工会議所からも議員定数削減などを求める提言が提出されており、今後の議会で審議することになりそうです。市民の期待に応えてしっかりと議論したいと思います。
なお、私が議員になる前のことなので詳細は承知していませんが、議員定数は2007年に21人から18人に削減（条例改正は2004年）されたようです。その後、2018年にも自治会から更なる議員定数削減の要望が出されましたが、当時の市議会は削減しなかったようです。
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132 議会改革「開かれた議会」
117 コロナ療養施設(ホテル)立入の再発防止策
116 新庁舎工事契約議案 否決から一転可決
令2年度は羽島市議会の議会改革特別委員会の委員に指名されました。
議会改革の最大の目標は市民にとっての「開かれた議会」「身近な議会」の実現と言われています。そのための第一歩は「各議員の議会活動を市民へ見える化する」ことだと思われます。羽島市議会では、本会議の議案内容やその議案に対する各議員の賛否、さらには議会運営委員会、常任委員会、特別委員会、全員協議会、会派代表者会議等における各議員の発言内容（会議録）を、市民が容易に知ることは困難です。私は、市議会における全ての議論（政策形成過程の議論は政策決定後に公開）について、市民への「議会活動の見える化」をネット等を活用して実現すべきと考えています。市民の皆様から選挙で選ばれ、市民の負託を受けて発言しているのですから、羽島市議会基本条例第4条を持ち出すまでもなく市民への説明責任があります。今後も「議会活動の見える化」実現に向けて努力してまいりますのでご理解ご支援をお願いします。
羽島市内では、羽島商工会議所から市議会へ議員定数削減の提言が出されたり、市民の間で議員定数削減の署名活動が行われたりするなど、議会改革への関心が高まっています。署名活動については8/14開催の会派代表者会議で議論されたようです。市民の皆様には、会議録を情報公開請求していただければ各会派の考え方など議論内容を知ることができるかもしれません。
市民のために、わざわざ市役所へ出掛けて会議を傍聴したり、会議録を情報公開請求したりしなくても、ネットや図書館、コミセンなどで容易に議論内容を確認できる羽島市議会にしたいものです。
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2020/08/05に羽島市社会教育推進審議会を傍聴しました。「地域づくり型生涯学習」の推進に向けて、各団体がコロナ禍のなか工夫しながら取り組んでいらっしゃいます。主な議題は令和元年度実績に対する点検評価でしたが、全国学力調査ではH30より正答率が上がり小中学校とも全国平均を上回ったこと、市民講師の登録制度を発展させた市民講師による講座開設を支援する「はしまシティカレッジ」の開始などが報告され、活発な議論が交わされました。市職員と身近に接する委員の方々からの、市職員の企画力や実行力、頑張りに感謝する言葉が多かったです。
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2020/8/11開催の羽島市上下水道事業経営審議会を傍聴しました。下水道事業が公営企業会計へ移行した最初の審議会です。上水道料金は県下で一番安かったのですが、現在は見直され安い方から４番目となっています。下水道料金は現在も県下で一番安いままですが、公債費（借金返済）は年間10億円ほどとなっています。このため、財政「安定化対策」の受益者負担適正化の中で、令和4年度の下水道料金見直しに向けて検討を進めるようです。他にも施設設備老朽化への対応もあり、一般会計に依存した上下水道会計の改善に向け、受益者負担適正化は待ったなしの状況のようです。 （ HP表示回数 19, 244 カウント ）
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