231 コロナまん延防止延長

[通算HP閲覧回数 49,617回 (2022/2/11現在)、連絡先:info@minatani-kiyoshi.com]
▼2022/2/9新聞に「入院期間4日に短縮可」とありました。翌2/10には岐阜県の「まん延防止等重点措置」の期限が3/6まで延長されました。濃厚接触者の自宅待機期間も何回か変更されています。
ウィルスの特徴、感染拡大や重症者増加などの状況変化により対応方針が変わるのは当然ですが、方針が度々変更されると、私達が新しい方針を把握することも難しくなっていきます。
最新の情報をチェックするためには官公庁ホームページを確認することが有効なので、参考までに私がチェックしているホームページを御紹介します。(主に青太字のHPをチェックしています)
▼大切な人のため、世の中のみんなのために、マスク、手洗い、うがい、換気や三密(密閉、密集、密接)回避などの基本的な対策を頑張りましょう。

厚生労働省関係(最新情報に更新されていて分かり易い。)
新型コロナウイルス感染症について
(2022年2月版)新型コロナウイルス感染症の“いま”に関する11の知識 (PDF)
大臣記者会見
新型コロナウイルスに関するQ&A(一般の方向け)

文部科学省関係(非常に分かりにくい。せめて「学校の新しい生活様式」と「保護者向けQ&A」は改訂通知を反映させた最新版へ常に更新してください。)
新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応について
学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル~「学校の新しい生活様式」~(2021.11.22 Ver.7) ※ 2021.12.10 一部修正
学校における新型コロナウイルス感染症対策に関するQ&A【令和3年10月1日時点版】

岐阜県関係
新型コロナウィルス感染症に関する情報
2月7日付け 県教育長通知「新型コロナウイルス感染症の感染拡大(第6波)を踏まえた対策について」 (PDF)

 

230 教員不足ってどういうこと?

[通算HP閲覧回数 49,279回 (2022/2/4現在)、連絡先:info@minatani-kiyoshi.com]
▼2022/2/1の新聞に「学校の先生が足らない、学級担任がいない」という記事がありました。文科省が教師不足について全国調査した結果のようです。
▼記事では全国2558人、岐阜県40人と不足人数を見出しにしていますが、「報道を鵜呑みにせず原本に当たって確認せよ」というわけで、ニュースソースと思われる2022/1/31開催の中央教育審議会「『令和の日本型教育』を担う教師の在り方特別部会基本問題小委員会」で配付された「資料2-1 教師不足に関する実態調査」こちらを参照(PDF) ) を確認しました。

▼教師の不足人数は配付資料の5~6ページ( 小学校の表 ・ 中学校の表 )に示されていますが、その表には不足人数以外にも「義務標準法に基づく充足率」(国が定めた標準教員数に対する実際の教員数の割合であり、こちらこそが教師不足を示す数値とも言えます。)も示されています。そして、そこには岐阜県は99.1%で47都道府県の最下位であるという衝撃的な事実がありました。全国平均は101.8%、愛知県は101.7%、三重県は104.3%、最高は東京都の108.2%でした。東京都は岐阜県の約一割増しの教員数です。新聞記事の見出しとしては「岐阜は40人不足」よりも「岐阜は教員充足率最下位」の方が良かったのかもしれません。

▼また、配付資料の7ページには、小学校の11.5%、中学校の9.3%の学級で、正規採用教員ではない、いわゆる臨時任用の講師が学級担任をしているという全国データも示されています。特別支援学級ではなんと約24%にもなります。教員不足は、講師のなり手がいないことよりも、正規採用教員が必要数に対して大きく不足していることが本質的な大問題です。

▼【ここからは教育行政の専門的な話題】

▼今回の文科省調査の「教師不足」は、「臨時的任用教員等の講師の確保ができず、実際に学校に配置されている教師の数が、各都道府県・指定都市等の教育委員会において学校に配置することとしている教師の数(配当数)を満たしておらず、欠員が生じる状態を指す。」そうです。また、「学校に配置することとしている教師の数(配当数)は、義務標準法等に基づき算定される教職員定数ではなく、各都道府県等の教育委員会において学校に配置することとしている教師の数であり、「教師不足」は義務標準法等に基づき算定される教職員定数の標準に対する教職員の配置状況を指すものではない」そうです。(なので、調査結果の表に「義務標準法に基づく充足率」も合わせて掲載して配置状況の各県比較をそれとなく示したわけですね。)

▼公立学校の教員の人数については、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律(標準法)などで、標準的な教職員定数(以下「標準法定数)」といいます)が定められています。この「標準法定数」は、学級数や児童生徒数から計算式によって自動的に算出される「標準定数(基礎定数)」と、政令により政策的に配分される「(政令)加配定数」(別名を研修等定数:文科省が鉛筆を舐めながら各都道府県へ配分する定数)の合計となっています。( 「教職員定数の算定について」を参照

▼しかし、この標準法に基づき算定される「標準法定数」が、そのまま岐阜県の教員数となるわけではありません。公立小中学校の教員の人件費は国が1/3、県が2/3を負担しているので、岐阜県の財政当局が、予算査定でどの程度の人数の教員人件費を予算化するか、つまりは岐阜県の教員数を決定します。この県財政当局が決定した教員数が「条例定数」です( 「岐阜県職員定数条例」「岐阜県市町村立学校職員定数条例」 を参照)。
▼この「条例定数」の範囲内で、県教委の人事担当部局が各学校の教員数を決めるのですが、人事管理上、全てを各学校へ配るのではなく事前に把握できない出来事などに対応するために各学校へ配らない「保留定数」を残しておきます。なので、実際に各学校へ配置される教員数である「配当定数」は「配当定数」=「条例定数」-「保留定数」となります。
▼本来ならば、各学校へこの「配当定数」分の「正規採用教員」を配置すべきなのですが、県の行財政改革で人件費圧縮のため正規教員数を減らしたことなどにより、岐阜県では正規採用教員が大きく不足している状態が恒常化しています。その結果、各学校では正規採用教員が配置されない分(欠員分)を「臨時任用教員(いわゆる講師)」を採用して補充しています。
▼今回の教員不足数は、この欠員分を補充するための「臨時任用教員(講師)」を採用することができず、欠員のままになっている教員数(「教員不足数(欠員数)」=「配当定数」ー(「正規採用教員」+「欠員補充臨時任用教員(講師))」)を指していると思われますが、実感より少ないので他の要素の影響が加わっている可能性もあります。

▼教員不足には、このような「配当定数」に関するもの以外に「産育休や病気休職の教員の補充教員が見つからないので教員が足らないままになっている」というものもあります。産育休の教員からは「補充教員を自分で探してほしい(そうすれば希望通りの育休が取得できる)と言われた」といった声も聞こえてきます。

▼また、例えば中学校では、教科別の授業時間数の関係で国語教員2人と理科教員2人が必要だったのに、配置されたのは国語3人理科1人だったので、合計人数では「配当定数」を満たしているけれど実際には理科の先生が1人足りないという隠れた教員不足もあります。(小学校教員は全教科担当できますが、各教員は算数、国語、体育などの専門分野を持っているので、各小学校へは教員の専門分野が偏ることないように配置しなければなりません。)

▼なお、中教審では「令和の日本型学校教育」について様々な議論が展開されています。会議資料や会議要旨は文科省HPで公開されていますので以下でどうぞ。
2022/1/31 中央教育審議会「令和の日本型学校教育」を担う教師の在り方特別部会基本問題小委員会(第2回)会議資料 (HP)
2021/11/15 中央教育審議会「令和の日本型学校教育」を担う教師の在り方特別部会(第5回)・初等中等教育分科会教員養成部会(第126回)合同会議資料 (HP)
2021/11/15 「令和の日本型学校教育」を担う教師の養成・採用・研修等の在り方について関係資料(1) (PDF)

▼H君、T君、与えられた情報だけでは真実に迫れないよ。日々勉強。ところで、文科省は教師と教員をどのように使い分けているのだろうか。


 

220 岐阜大学は教員の残業代を支給した?
215 教員を諦める若者達
209 先生の残業手当不支給に判決
208 教員採用試験 ついに2倍割る
180 #教師のバトン

226 旧市役所望楼の倒壊危険性 (12月議会一般質問その3)

[通算HP閲覧回数 47,925回 (2022/1/4現在)、連絡先:info@minatani-kiyoshi.com]
▼羽島市議会12月議会(2021/12/13)で、市役所旧本庁舎にそびえ立つ塔(望楼)の地震による倒壊危険性と、塔が倒壊した場合の竹鼻中学校への影響について一般質問しました。
▼議場がある新庁舎4階から旧本庁舎スロープ東側にそびえ立つ塔(望楼)を眺めていたときに、塔の最上部の窓枠上側にコンクリートが剥がれ落ちて錆びた鉄筋が覗いている部分があることに気付いたのが質問の切っ掛けです。
▼旧本庁舎では、地震があったときには市職員も市民も外へ避難していました。つまりは地震で倒壊する可能性が高いということです。しかし、新庁舎が完成した今は、旧本庁舎周囲へ近づかなければ危険が及ぶことは無いだろうと思っていました。
▼しかし塔(望楼)は高さがあるので、倒壊すると危険が及ぶ範囲は周囲だけでは収まりません。そして、塔最上部の窓枠上部の老朽化の様子は、新庁舎4階から見たところまさに倒壊、崩壊の危険性が高そうでした。
▼質問に対する市の答弁は「望楼が倒壊又は崩壊した場合や、望楼の一部やコンクリート片が落下した場合には、東側道路又は竹鼻中学校まで到達する危険は避けられない」というものでした。
▼3年ほど前、大阪府高槻市の小学校のブロック塀が地震で倒れ、たまたま地震が発生した瞬間にブロック塀横を登校していた小学校4年生が、倒壊したブロック塀の下敷きになって亡くなるという不幸な事件が起きました。質問では、竹鼻中学校でそのような事態を決して起こさないために、市の迅速な対応を求めました。

12月議会一般質問と教育長答弁の該当部分(市役所旧庁舎望楼の倒壊危険性)    PDFファイル



195 羽島市役所旧庁舎の今後    2021/7/16

225 部活動引率教員の交通費負担 (12月議会一般質問その2)

【通算HP閲覧回数 47,726回 (2021/12/30現在) , 連絡先:info@minatani-kiyoshi.com】
▼羽島市議会12月議会(2021/12/13)で、休日に、中学校教員が部活動大会等へ生徒引率した場合の交通費を自腹を切って支払っている問題について一般質問しました。
▼たとえ教員であっても「労働者が仕事に必要な経費を自腹を切って支払うのはおかしいのではないか」という疑問があるからです。また、市議会議員や市長、市の職員、市民の皆様に、この疑問を広く知っていただきたいという思いもあり、市議会で取り上げました。
▼学校の部活動は、法的には生徒の自主的・自発的な活動と位置づけられています。教員の部活動関係業務も教員の自発的・主体的な業務と位置づけられています。しかし、このような位置づけは部活動の実態に合わないため、部活動は多くの課題を抱えています。
▼例えば、部活動の先生は「顧問」と呼ばれています。英語に直せばアドバイザーです。そして「顧問」には意志決定の権限は無く助言することが役割というようなイメージがあります。しかし、実際の部活動顧問は、部員に対して指示・指導する立場であり、活動内容を管理する立場(管理監督責任があります)です。さらに、大会へ参加するチームの全権を持つ監督だったりもします。
▼多くの課題がある部活動ですが、高校教員として東海大会やインターハイ目指して水泳部員と一緒に頑張った経験をいかし、部活動の意義を損なわないようにしながらその課題を少しでも解決できるよう、議員活動を通して努力したいと思います。

12月議会一般質問と教育長答弁の該当部分(部活動引率の交通費支払)   PDFファイル



137 中学校部活動を一部民間へ   2020/9/5

224 市教委改編後の方針 (12月議会一般質問その1)

【通算HP閲覧回数 47,668回 (2021/12/28現在) , 連絡先:info@minatani-kiyoshi.com】
▼2021/12/13に、羽島市議会12月議会で羽島市教育委員会組織改編後について一般質問しました。
▼議員に初当選後の最初の一般質問でスポーツ、文化、社会教育を市教委から市長部局へ移管することを提案84 議会一般質問(12月)156 生涯学習を市長部局担当へ )したところ、2年後の今議会で、提案通りに移管する条例が上程され、全議員の賛成により成立しました。今年度中に関係規則の改正や関係団体への説明等が行われ、令和4年度当初から移管(市教委組織改編)が実施される予定です。
▼順調に進めば令和4年度からスポーツ、文化、社会教育を市長部局に新設される市民協働部が担当することになり、地域づくりの視点を取り入れた総合的な施策を、市長のリーダーシップのもとスピーディーに立案・実行できるようになります例えば、(1)各種スポーツイベントを今以上に地域の活性化と健康づくりに役立てられるようになったり、(2)文化財や文化施設を観光と結び付けて羽島市をより魅力的にPRできるようになったり、(3)コミュニティセンターが講座等での学びの成果を実践活動や地域づくりに結び付ける「地域づくり型生涯学習」をより一層主体的に実践できるようになったりします。
▼また、(4)教育長が持てる力の全てを学校教育に注ぐことができる体制になるため、子ども達が「笑顔で対話、心豊かに学び会う」ことができる楽しく魅力ある学校へと益々進化すると思います。
▼私の提案の実現に向けて、御努力いただきました市長、教育長をはじめ、市職員の方々、羽島市教育委員会事務局の皆様、そして御協力いただきました羽島市議会議員の皆様、ありがとうございました。

12月議会一般質問と教育長答弁の該当部分(市教委改編後の方針)   PDFファイル

私の今までの議会一般質問一覧