［通算HP閲覧回数 56,093回 (2022/7/29現在)､連絡先:info@minatani-kiyoshi.com］
▼後輩の先生から勧められて｢自治体自立塾｣(日本経済新聞出版社)を読みました。著者は総務省のキャリア官僚から鳥取県知事、民主党政権で総務大臣を歴任し、現在は慶応大学教授の片山善博氏(1951年生)です。2015年出版でちょっと古いですが、内容は現在も通用します。というか、地方自治の現在の問題点を鋭く指摘しています。
▼著書では『(1)首長を筆頭とする地方自治体は国から自立していない、地方議会は首長から自立していない、教育委員の合議制の会(教育委員会)も国の指示待ちではなく自らが経営する学校現場の課題の解決にもっと主体的に取り組むべき、(2)自治体も地方議会も教育委員の合議制の会(教育委員会)も、決めた結果を丁寧に説明するばかりで、住民や保護者、現場の声をよく聴こうとしない。地方の自立には支えてくれる住民の力が必要。』が基本理念のようです。そして、その具体的な対策として、地方議会の運営や地方議会と首長との関係のあり方、住民参加の方法などが、詳しく提案されています。
▼私が議員になって思ったことと同じ内容もありましたが、新しい視点に気付かされた内容もありました。改めて、私の議会活動の方向性を整理･確認することができました。この本を紹介してくれた後輩に感謝です。ありがとうございます。
▼このような本を著す人、そして大学の研究者、学校の教員など地方行政や学校現場に精通した学識経験者･有識者が、もっともっと地方議会の議員になっていただけると、地方の議会や政治は大きく進化しそうです。後輩よ、議員へ立候補しよう。

［通算HP閲覧回数 54,582回 (2022/6/24現在)､連絡先:info@minatani-kiyoshi.com］
▼ロシアのウクライナ侵略･民間人無差別殺人に厳重抗議し即時撤退を求める。私の心はウクライナの市民や子どもたちと共に。( 233 ロシアがウクライナを侵略 )
▼2022/6/16の6月議会一般質問で中学校部活動の地域移行について質問しました。( 一般質問の中継録画はこちらへどうぞ )   6月6日にスポーツ庁有識者会議から提出された提言を受けて、羽島市の中学校運動部活動や中学生年代のスポーツ環境の今後について市の方針を尋ねました。( 提言内容のＮＨＫ報道はこちらへ )
▼羽島市立竹鼻中学校では、休日の部活動を総合型地域スポーツクラブである｢はしまなごみスポーツクラブ｣の中学校クラブへ移行し、地域で面倒を見ていただいています。この取組は全国の先進事例であり、メデイアで幾度も報道されています。この取組の成果と課題も質問しました。( 朝日放送テレビの報道はこちらへ )
▼また、提言によると部活動の地域移行は、第一段階は可能な学校から休日の学校部活動を地域部活動へ移行、第二段階は令和7年度末までに全ての中学校で休日の学校部活動を地域部活動へ移行、第三段階は平日も含めて学校部活動と地域部活動が共存、のように進むようです。この第二，第三段階に向けた羽島市の取組についても質問しました。( スポーツ庁有識者会議提言の本文(PDF)はこちらへ ) ( 同じく参考資料(PDF)はこちらへ )
▼さらに、全国中学校体育大会(いわゆる全中)の参加資格が緩和され、令和5年度の大会から、学校部活動単位だけではなく地域スポーツ団体単位(地域部活動)でも参加できるようになります。そうなると、学校部活動と地域部活動が共存する第三段階では、学校部活動はレギュラーや補欠の区別なく部員全員がスポーツを楽しむ活動へと変化し、進路なども踏まえた競技力向上志向･勝利志向の活動は地域部活動が中心となって担うようになりそうです。このことによる中学生年代のスポーツ環境の変化や、羽島市の競技力向上の取組などについても質問しました。( ｢全国中学校体育大会への地域スポーツ団体等の参加資格について｣(日本中学校体育連盟)(PDF)はこちらへ )
▼なお、一般質問の項目は、①休日部活動地域移行の成果、②同じく課題、③同じく教員の勤務条件、④同じく教育委員の所感、⑤中学校体育連盟主催大会の参加資格緩和、⑥中学生年代のスポーツ環境の整備の6項目ですが、質問と答弁の詳細はこちら(PDF) でご確認ください。

南谷清司の今までの議会一般質問はこちらへ
NHK WEB特集 職員室で見る朝焼けに涙して～教員と家族から500件のSOS～

［通算HP閲覧回数 53,713回 (2022/6/4現在)､連絡先:info@minatani-kiyoshi.com］
▼ロシアのウクライナ侵略･民間人無差別殺人に厳重抗議し即時撤退を求める。私の心はウクライナの市民や子どもたちと共に。( 233 ロシアがウクライナを侵略 )
▼2022/6/3に羽島市議会6月定例会が開会し、各議員の一般質問項目が発表されました。
▼私の質問は6月16日(木)午後1時からです。「中学校部活動の地域移行」について、持続可能な学校部活動や中学生年代のスポーツ環境を実現する方策などを提案をする予定です。（ 私の今までの一般質問はこちらへ ）
▼また、議員定数削減を求める請願が羽島商工会議所会頭から提出されているので、6月20日(月)10時から総務委員会(私が委員長)で審議し、議会最終日の6月28日(火)10時から本会議で討論･採決される見込みです。3月16日の全員協議会では、自民清和会6人･市政自民クラブ2人の若手議会改革派の削減賛成により、定数削減8票、現状維持9票でした。市民からの声を聞いて各議員の投票行動は変わるでしょうか。賛否を投じない議長が、公明党から自民清和会に交代したことがどのように影響するのかも含め注目です。
▼今回の一般質問では、公共施設の今後のあり方に関する質問が多いようです。財政や人口減少の点から持続可能な市政運営を求める立場と特定施設の利便性維持を求める立場の違いや、それらが絡み合った総論賛成、各論反対という立場もあり、議論の盛り上がりが期待されます。
▼私は持続可能な市政運営を求めていますが、総論賛成各論反対に対応するには、個別の案件について議論を深める前に、全体計画に対する議論を優先するという方法もあります。私が20年ほど前に担当した、県立高校を11校減らすという高校統廃合( 県立高校統廃合はこちらへ )では、その手法で、他県の多くでは個別案件毎に議論したために順調には進まなかったのですが、岐阜県ではなんとかゴールに辿り着くことができました。当時、県内全域を説明して回りましたが、いずれにしても、撤退戦が非常に難しいことを痛感しました。羽島市職員の皆様には、持続可能な市政運営を目指して是非とも頑張っていただきたいと思います。

運動部活動の地域移行に関する検討会議提言について（スポーツ庁HPへ）

234 令和4年3月議会一般質問一覧
218 令3年12月議会の一般質問
203 9月議会の各議員一般質問項目

［通算HP閲覧回数 52,902回 (2022/5/13現在)､連絡先:info@minatani-kiyoshi.com］
▼ロシアのウクライナに対する侵略･民間人無差別殺人に厳重抗議し即時撤退を求める。私の心はウクライナと共に。( 233 ロシアがウクライナを侵略 )
▼2022/5/11に国会で教育職員免許法などが改正され、教員の負担が多いばかりで子ども達にとって効果が少なそうだった教員免許更新制の廃止が決まりました。これからの教員免許は医師免許や弁護士･公認会計士･税理士･司法書士資格などと同様に生涯有効になるようです。
▼教員免許の有効期限を10年間とする教員免許更新制は、当初は不適格教員云々ということもありましたが、最終的には教員研修が目的とされました。そこで今回の更新制廃止の代わりに、教育公務員特例法の改正により新しい研修制度が導入（概要はこちら）されるようです。オンライン･オンデマンド･双方向など教員にとって効率が良く、そして学校教育の様々な課題を解決へ導く具体的手法を学べるなど、学校現場の実態や困り事に即した教員研修制度となることを期待しています。
▼なお、末松文部科学大臣は国会で「学校現場の校長や教員と話をすると、『研修に行ったら、リポートを書かなければいけないじゃないか』という話があふれかえるほど出てくる。ものすごい負担なんですね。リポートを書くことが研修の目的ではない。書くために子供たちの教育に差し支えが出るほど時間がかかってしまうようでは本末転倒になる」「極めて簡素化するように、と文科省の課長にも言っている。リポートの提出についてはできるだけ省略していく。重ねて、私は極めて簡素化すると申し上げておきたい」と答弁しています。また、国会では同様の趣旨の附帯決議が付けられました。県教委や市教委の担当者と学校現場の校長や教頭に、是非とも徹底させて欲しいものです。

4/28に国会審議参考人だった妹尾昌俊氏のプレゼン資料（PDFファイル）

▼ところで、既に失効あるいは休眠状態となっている教員免許はどうなるのでしょうか。私は、大学卒業時に教員免許を取得して岐阜県立高校教員になり、現職中に専修免許を取得しました。その後、平成21年から教員免許更新制が始まり、平成22年には更新講習免除により平成33年(令和3年)までの10年間有効となりました。しかし、令和3年当時は市議会議員になっていたため更新講習を受講せず有効期限切れとなり、私の教員免許は休眠状態となっているようです。そして、今回の免許更新制度廃止により休眠状態から自動復活して元の生涯有効の教員免許へ戻るようです。ありがたや。
▼なお、県教委の学校支援課長や教育研修課長だった時には教員免許更新講習の講師（必修科目である「学習指導要領改定の動向」の担当）をしていました。勿論無報酬でです。（大学教授は報酬を得て講師をしているはず）

▼ちなみに、加納高校の教員だった昭和63年に、第二種情報処理技術者という国家資格も取得しました。プログラム言語はFORTRANで受験しました。

194 教員免許更新制の見直し

［通算HP閲覧回数 52,616回 (2022/5/7現在)､連絡先:info@minatani-kiyoshi.com］
▼ロシアのウクライナに対する侵略･民間人無差別殺人に厳重抗議し即時撤退を求める。私の心はウクライナと共に。( 233 ロシアがウクライナを侵略 )
▼2022/5/1の中日新聞朝刊に｢羽島北高･西村さん 給特法改善を｣｢教員働き方改革 現場から訴え｣という記事( 記事はこちら又は下の画像 )がありました。
▼給特法とは｢教員定額働かせ放題法｣とも揶揄される、公立学校教員を労働基準法適用除外とするよう定めた｢教職員給与特別措置法｣のことです。なお、対象は公立である県立学校と市立学校の教員のみで、岐阜大学附属小中学校や私立学校の教員には労働基準法に基づく残業手当が支給されます。
▼なお、記事中のオンライン署名ページは こちら です。
▼弁護士の嶋崎量氏も西村さんの活動に関連して「教員不足をうむ給特法～子どものためにも改正を！」という記事をYahoo!ニュースへ投稿しています。（ 記事はこちら ）
▼私が思うに、教員の労働時間･報酬･仕事内容などを総合した勤務環境の厳しさは子どもの年齢の逆順で、大学･大学⇒高校⇒中学校⇒小学校⇒幼稚園⇒保育園の順に厳しくなるようです。しかし、勤務時間外の部活動指導が強制されているため中学校が一番厳しいのが実際のようです。一方、国立の大学･大学院の教員には実態として勤務時間という制限はなく、かなり前から65歳定年です。

209 先生の残業手当不支給に判決
208 教員採用試験 ついに2倍割る
180 ＃教師のバトン