208 教員採用試験 ついに2倍割る (20211004)

(通算HP閲覧回数 44,269回  2021/10/4現在  連絡先:info@minatani-kiyoshi.com)
2021/7/18の岐阜新聞によると、7/17に実施された岐阜県公立学校教員採用試験(小学校)が、採用予定数295人程度に対して志願者数587人で、倍率が1.99倍とついに2倍を割ったそうです。受験しなかったり、合格しても辞退したりする人もいるので、実質倍率はもっと低いと思われます。
▼教育の質を維持するためには、大学在学中から志を持って切磋琢磨しなければ教員採用試験に合格できないという環境が必要で、2人希望者がいればその一方は公立小学校の先生になるという現状は、保護者にとっては不安だと思います。SDGsの目標4「教育」に示される、持続可能な「質の高い教育の確保」という点からも大きな危機と言えます。
▼志願者減の原因は様々あるのでしょうが、最も大きな要因は、教職の魅力の有無より「学校はブラックだから」という、長時間労働なのに残業手当・休日勤務手当が支給されない勤務条件の悪さだと思われます。
▼教員の働き方改革が叫ばれていますが、県教委教職員課長(文科省から出向)コメントの「ストレスや疲労を把握する仕組」などは、「ブラック職場から身を守る術を教員自ら身につけなさい」と言われているようで、「学校はブラックだから」という志願者減の理由に対する対策としてはピントがずれているような気がします。
▼対して県教委教育長は「教員という職業に夢を持つことが優秀な人材の確保につながる」と答弁(10/1県議会)しています。教員出身はひと味違いますね。是非とも、公立小中学校が夢を持てる職場となるよう、具体的で効果が現れるような対策をお願いします。(堀君、宗、香田さん頑張れー! 羽島市議会から応援しています)
▼教員志願者を増やすために教員の勤務条件を改善するには、任命権者である県教委自らが、目に見えるような決断・行動をする必要があります。私のもとへは、羽島市外の公立小中学校女性教員から「必要な育児休業(育児短時間勤務・育児部分休業)を取得できる職場ではない」という訴え届いています。男性の育休推進の前に、女性の育児休業の保障は勤務環境の基礎基本です。

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