［通算HP閲覧回数 100,255回 (2025/2/14現在)､連絡先:info@minatani-kiyoshi.com]
▼2025/2/6～7に同僚議員と東京へ出かけ､地元選出国会議員のお世話で中央省庁のキャリア官僚の方々から国の政策について説明を受けてきました｡
▼テーマは①｢学校外からのアプローチによるいじめ防止や不登校対策｣(こども家庭庁)､②｢公立病院の経営強化｣(厚生労働省･総務省)､③｢部活動地域移行後の政策｣(スポーツ庁)､④｢防災庁設置｣(内閣官房)です｡地方の声や現場の声を政策立案を担う中央官僚へ直接ぶつける貴重な機会ですので､説明を聞くだけでなく積極的に質問し､私の意見を述べながらディスカッションしてきました｡
▼特に､文部科学省が関係するいじめ防止､不登校対策､部活動の地域移行については､市議会議員としてではなく県立高校の校長や県教委課長･教育次長の経験を踏まえての意見交換です｡現状説明や政策提案だけでなく､文部科学省の今までの政策へ意見など私の率直な思いも投げかけてきました｡
▼大きな傾向としては､学校が抱えこんでいた課題の幾つかについて､｢地域の子供は地域で育てる｣のスローガンの下､学校だけではなく首長部局も責任を持って対応するように誘導にする動きが目立ちました｡いよいよ時代が変わってきましたね｡
▼文科省(含む出向)の官僚には､妙に教育行政に詳しい市議会議員がいるなと不思議に思われたかもしれませんが､文科省官僚の方々からは率直な反応があり充実した時間となりました｡文科省から岐阜県へ出向してきて､岐阜県教委で一緒に働いていたキャリア官僚の方々の､今の様子も聞けて懐かしかったです｡部活動の地域移行を強力に推進した担当課長も岐阜で一緒に働いた仲間の官僚です｡
▼また､経済産業省を訪問して､国会の予算委員会が終了したばかりの武藤大臣にお会いし､石破首相とトランプ大統領との会談や来年度予算審議のことなどについて｢実は･･｣というお話もお聞きしました｡ちゃっかりと､お上りさん丸出しで大臣椅子に座った写真も撮らせていただきました｡
▼国の官僚の皆さんから説明を受けた内容の幾つかについては､今後このHPで取り上げてまいります｡

［通算HP閲覧回数 97,806回 (2024/12/21現在)､連絡先:info@minatani-kiyoshi.com]
▼2024/12/13の12月議会一般質問の続編です｡公選法で認められた届出ビラの活用の他にも主に2点について質問しました｡質問と答弁の概要は次の通りです｡
▼質問 → 国ではこども家庭庁が､福祉部局やこども政策部局などの行政機関がいじめや不登校の相談やサポートに取り組むことを目的とする｢地域におけるいじめ防止対策の体制構築の推進｣や｢地域における不登校のこどもへの切れ目ない支援事業｣を実施しており､近隣では三重県伊勢市や静岡県湖西市などが参加している｡羽島市においても､妊産婦や乳幼児とその保護者への支援の推進だけでなく､小中学生の保護者への子育て支援にも市は積極的に取り組むべきと思うが､市長部局のいじめや不登校などの相談窓口は｡
▼答弁 → 子育て健幸課内｢子育て相談センター羽っぴぃ｣(058-392-9979)である。
▼質問 → 令和6年11月に｢羽島市新しい時代の学校構想検討委員会｣から｢次代の羽島を担う心豊かなこどもの育成｣を目指す｢新しい時代における学校の在り方についての答申と報告書｣が出された｡ 教員の働き方改革が喫緊の課題であり､教員不足で学級担任を充てることもままならない場合があるような学校の現状であるが､答申で示された10項目の提言への取り組みは｡
▼答弁 → 提言の中で重点的に取り組む内容は､学校制度･学校運営･学校配置に関することであり､学校の小規模化や学校施設の改修･更新､児童生徒が自らの願いを実現できる教育制度を考えている｡検討にあたっては､家庭や地域での熟議を踏まえた対話型の合意形成を図ることを重視する｡今後は学識経験者から助言を求めると共に､教員などを中心としたワーキンググループで答申を具現化するアクションプランの策定に取り組む｡
▼他に｢持続可能な水田稲作｣についても質問しましたが､詳しくは後日お知らせします｡

［通算HP閲覧回数 86,146回 (2024/9/20現在)､連絡先:info@minatani-kiyoshi.com]
▼令和6年9月議会(2024/9/13)で不登校支援について質問しました｡テーマは適応指導教室の増設と適応指導教室の名称変更です｡
▼羽島市では不登校支援の適応指導教室を､市中央部の｢こだま｣と小熊小学校内の｢のぞみ｣を設置していますが､最近の不登校の子供たちの増加傾向を踏まえ､市南部にも同様の不登校支援施設が必要であると考え増設を提案しました｡
▼教育長の答弁は｢新たに市南部に個別指導と小集団指導ができる適応指導教室を設置し､市内全域で不登校児童生徒の居場所づくりや多様な学びの提供ができるよう検討する｡｣ということでした｡予算の関係があるので現時点では設置すると断言できないのでしょうが､不登校対策は喫緊の課題であり設置されるものと思っています｡
▼また､｢適応指導教室｣という名称は､｢学校に適応できるよう指導する教室｣というようなイメージがあります｡しかし､｢教育機会確保法｣により､不登校支援は｢学校復帰｣を目指すのではなく｢子ども達が自らの進路を主体的に捉えて社会的に自立する｣ことを目指すように変化しました｡このような状況を踏まえ､｢適応指導教室｣という名称を変えることを提案しました｡
▼教育長の答弁は､｢適応指導教室の名称を､不登校児童生徒が社会的自立に向けて主体的に学んだり活動したりすることを支援する場に相応しい名称へ変更することを前提として検討する｡｣というものでした｡

276 不登校支援の適応指導教室を増設 (12月議会一般質問) (20221216)

［通算HP閲覧回数 85,841回 (2024/09/13現在)､連絡先:info@minatani-kiyoshi.com]
▼2024/8/18に､私が委員長を務める羽島市議会総務委員会と羽島市民との意見交換会を開催しました｡テーマは｢スポーツ振興によるまちづくり｣と｢羽島市の防災(水害対策)｣です｡
▼羽島市議会では今年の5月から､議会活性化を目指して各常任委員会が活動計画を作成し､その計画に基づいて委員会活動をしています｡なお､活動計画には委員会の所管事項､重点テーマ､調査方法やスケジュールなどを記載しており､市議会HPに公表しています｡また､活動結果は令和7年3月議会頃に市議会ホームページで公表する予定です｡
▼総務委員会の活動重点テーマは､今回の｢市民との意見交換会｣のテーマと同じです｡
▼ ｢スポーツ振興によるまちづくり｣は､スポーツは大会での勝利や心身鍛練の側面が強かったのですが､現在は生涯スポーツとして健康づくりや地域交流づくりが重要視されています｡さらに近年は､スポーツを観光と結びつけて関係人口の増加を図る取り組みもあります｡このような観点から､今後のスポーツ行政の在り方として｢スポーツとまちづくり｣をテーマに選びました｡(スポーツは教育委員会ではなく市民協働部の担当です｡)
▼｢羽島市の防災(水害対策)について｣は､防災には地震､水害､土砂災害などがありますが､最近の防災関係の情報や取り組みは地震が中心になりがちと感じられること､羽島市では土砂災害は起こりにくいこと､一方､羽島市は木曽川､長良川､境川という大量の水に囲まれており､しかも水の逃げ場のない地域であることなどを踏まえて､水害対策をテーマに選びました｡
▼情報提供です｡株式会社ラ･ホールディングスのHPにペットボトル｢富士山の天然水｣の賞味期限に関する記事がありました｡
【ペットボトルの水の賞味期限に関するHP記事はこちらからどうぞ】

［通算HP閲覧回数 85,208回 (2024/08/30現在)､連絡先:info@minatani-kiyoshi.com]
▼間もなく9月議会が始まりますが､令和6年6月議会一般質問(2024/6/18)の御報告をしていないことに今更ながら気がつきました｡6月議会では｢子ども家庭センター｣について質問しました｡
▼子育て支援の対象には3つの視点があると思います｡1つ目は､妊産婦､乳児､幼児､小学生､中学生､高校生など子どもの年代に関する視点｡2つ目は､障がいや発達､不登校など子どもの個性に関する視点｡そして最後の3つ目は､貧困や虐待､ネグレクト､一人親､ヤングケアラー､共働きなど子どもの生育環境に関する視点です｡例えば､｢中学生が発達障害でヤングケアラーである｣という場合の子育て支援です｡
▼また､子育て支援の方法も､相談に応じて施設や制度などを紹介する支援､経済的な援助をする支援､具体的な役務を提供する支援など多岐にわたります｡
▼そしてこれらの支援対象や支援方法が､互いに重なりあい､相互に関連しながら､一人一人の子育ての困り感への支援となります｡
▼となると総合的､包括的､重層的に子育て支援を提供できる体制づくりが重要となります｡そうであるからこそ、国では司令塔として｢こども家庭庁｣を設置し､省庁の縦割り打破に取り組んでいるのでしょう｡そして羽島市においても､国と同じ視点から子育て支援の在り方について考える必要があると思われます｡
▼しかし､羽島市の子育て支援は､子どもの年代･個性･生育環境などの支援対象やその支援方法により､相談や支援の担当が子育て健幸課･障害福祉課･教育委員会などと分かれているようにも感じられます｡
▼先ほどの｢中学生が発達障害でヤングケアラーである｣という場合は､どの課のどの係が早期発見して具体的な支援をするのでしょうか｡はっきりと答えられる市民や市議会議員は少ないような気がします｡中学生だからといっても､家庭や児童福祉のことは教育委員会の担当ではないのですが､残念ながら､教育委員会が対応すべきと勘違いしていらっしゃる方も多そうです｡
▼このような現状は､｢こども家庭庁｣の設置によって､国が子育て支援に関する縦割り行政の壁を打破しようとしているのと同様に､羽島市においても市民の子育てについての困り感に寄り添って改革すべきものと考えられます｡
▼私は､子育て支援の中心になるのは｢こども家庭センター｣であるべきと考えています｡しかし､羽島市では､｢子ども家庭センター｣と｢こども家庭センター｣という同じ呼び名の2つのセンターが設置されていたり､｢こども家庭センター｣ではなく｢子育て相談センター 羽っぴぃ｣の名称を使用していたりするなど､｢こども家庭庁｣の子育て支援の進め方とは異なる点もあり､市民にとって分かりにくく利用しにくい状況が見受けられます｡
▼市長答弁の内容が早期に実現することを期待しています｡

南谷きよし のこれまでの議会一般質問はこちらからどうぞ