2019/12/22に小熊コミュニティセンターで開催された「町民ふれあい広場」に参加しました。餅つき大会、餅と豚汁の振る舞い、正月飾りリース作り、ミニ門松作り、己書作成、缶バッチ作り、さらには美化活動、プランター花植え活動など、盛り沢山の内容で、小熊町民300人ほどが交流を深めつつ楽しみました。写真の餅つきに写っている若い女性はベトナムの方々です。町民交流だけでなく、国際交流も楽しみました。運営していただきました皆様、ありがとうございました。地元小熊町は頑張っています。 （ HP表示回数 10,880 カウント ）
2019/11/11午前に開催された羽島市下水道事業審議会を傍聴しました。羽島市内の下水道は平成12年度一部供用開始から18年が経過しています。市街化区域を中心に整備が進められ、平成31年4月のデータでは羽島市人口68千人に対して下水道普及人口は32千人で下水道普及率は約48%、その32千人の内の下水道水洗化人口は22千人で下水道整備区域内の下水道水洗化率は約69%、また全人口に対する下水道を利用している人口は約33%（22千人／68千人）のようです。将来的な財政シミュレーションでは、歳入の半分程度を一般会計繰入金等（毎年11億円～13億円）とする想定のようです。なかなかに厳しい状況です。
岐阜市では、この12月議会で令和2年4月から下水料金について平均改定率11.58％（値上げ）となる条例改正案が可決されたようです。今回の審議会資料によると羽島市はその岐阜市よりも安く、20㎥／月の使用料だと下水道料金は県内21市中安い方から2番目、高い方から20番目です。下水料金が安いのは良いことですが、逆に税金からの持ち出しも多いようでは、そのバランスについての検討が必要となります。岐阜県では広域化、共同化計画もあるようですが課題は多いようです。 （ HP表示回数 10,769 カウント ）
2019/11/11午後から可児市での中濃十市議会研修会に参加し、法政大学副学長廣瀬克哉法学部教授の講演「議会の役割を高めるために～議論する議会をどうつくるか～」を拝聴しました。講師の方は自治体議会改革フォーラム呼びかけ人代表でもあり、三重県議会議会改革諮問会議委員も務められた方です。講演の中で、議会改革の成果として①「議会でチェックして決めているから大丈夫と市民に信頼されているか」、②「私たちの声は届いているという実感を市民に与えているか（共感）」、③「素人には分からない問題点にも気づいて議決しているか（質保証）」の３点をあげられました。自分自身の議員活動を振り返る視点を教えていただきました。 （HP表示回数 10,707 カウント）
【参考】どうも岐阜県内21市の市議会議長会は4グループに分かれているらしく、岐阜市と大垣市が単独、岐阜地区の羽島市、山県市、本巣市、瑞穂市、各務原市、美濃地区の郡上市、美濃市、関市、可茂地区の美濃加茂市、可児市の10市が今回の中濃十市、東濃と飛騨と海津市の9市が1グループのようです。市長会はどうなっているのだろうか。
2019/12/14岐阜新聞に「公的年金0.2％増額、マクロ経済スライドで実質目減り」という記事があり、その中に「現在、国民年金は保険料を40年間納めた満額で月65,008円、厚生年金は平均的な給与で40年間働いた夫と専業主婦のモデル世帯で月221,504円」とありました。国民年金＋厚生年金で月286,512円貰えると思ってしまいそうですが、実際はどうでしょうか。
考えられるのは、（1）夫の年金額が国民年金（基礎老齢年金、1階部分）月65,008円＋厚生年金（老齢年金、2階部分）月156,496円=月221,504円、妻の年金額は国民年金（基礎老齢年金、1階部分）月65,008円のみで、夫婦の合計は月286,512円、（2）夫の年金額は国民年金月65,008円＋厚生年金月91,488円＝月156,496円、妻の年金額は国民年金月65,008円のみで、夫婦の合計が月221,504円ですが、（1）と（2）のどちらでしょうか。色々調べてみましたがはっきりとしたことは分かりません。御存知の方がいらっしゃったら教えてください。
私の場合、65歳から国民年金（基礎老齢年金、1階部分）が加入期間に応じた額が支給されます。しかし、厚生年金（老齢年金、2階部分）は市議会議員報酬を貰っているので在職老齢年金制度により支給停止または減額支給となります。この仕組みは、民間企業などで働いて給料を貰っていても同じです。年金財政が厳しいので当然かもしれませんね。
ところで、年金は月221,504円でも、そこから所得税、住民税、健康保険料、介護保険料が引かれるので手取りはかなり減ります。老後の生活設計ではその点をお忘れなく。全部使えるわけではありませんよ。 （HP表示回数 10,603 カウント）
2019/11/20開催の羽島市空家等対策推進協議会を傍聴しました。議題は「羽島市空家等対策計画 」の見直しでした。議論の中で印象に残ったことは、空家の所有者、管理者の特定の難しさでした。空家が放置されて危険な状態になるのは、住んでいる方が引っ越されたり亡くなったりし、その後相続等が発生して、現時点の管理責任者が分からなくなってしまう場合が多いようです。しかし、管理責任者の情報が何処にも無いかというと、固定資産税を払っている人や登記簿上の所有者などを行政機関ではある程度把握しています。課題は、その情報が個人情報なので目的外使用ができないということのようです。これを突破するには法令で私権を制限することになりますが、なかなか難しいようです。
ちなみに羽島市の状況は、平28年2月末実施の「空家等悉皆調査」では住居戸数26,180、空家等779，空家率2.98%となっています。また、自治委員等を通じた平28年2月末までの「空家基礎調査」では空家総数323、その内で何らかの問題がある空家134となっています。課題はこの134棟のようです。
12月議会の答弁では、11月末現在で羽島市内の固定資産税納税通知書が不達となる建物は25棟（管理者不明）で、瓦や外壁の落下、隣地への立木の侵入などによる苦情のあった空き家は9件ということでした。
ところで、「空き家」と「空家」では定義が異なっていて使い分けているのですね。知らなかった！！ （HP表示回数 10,532 カウント）
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