（通算HP閲覧回数 35,426 回 2021/2/19現在 ）
▼2020年12月開催の羽島市議会定例会で行った一般質問の内容が2月発行の「はしま議会だより」に掲載されましたので御紹介します。
▼なお、本会議の議案質疑でも質問をしました。市役所新庁舎工事契約変更議案についてです。2020/5/13臨時議会で同種の新庁舎工事契約変更3議案が否決され、1週間後の5/27臨時議会に同じ議案が再度提案され一転可決された（参考：116 新庁舎工事契約議案 否決から一転可決）ことがあったため、念のため確認の質問をしました。
（通算HP閲覧回数 35,057 回 2021/2/12現在 ）
▼2021/1/27に「小5･6 教科担任制」「2022年度めど」「理科、算数、英語を例示」と報道されました。
▼前回はこの小学校教科担任制の大きな課題である教員不足について、教員採用の側面から岐阜県の現状をコメント（172 小学校教科担任制と教員採用、岐阜新聞社説「優秀な教員確保策が鍵だ」）しました。
▼しかし、教員採用以外にも岐阜県は教員確保の面から大きな課題を抱えています。それは、臨時採用の先生（講師）の多さです。
▼岐阜県の小中学校には他県と比較して臨時採用の先生（講師）が多いです。岐阜県の公立小中学校の講師率は小学校13.64%（全国平均8.74%）、中学校11.06%（全国平均8.61%）となっています。岐阜県の公立小学校では、計算上は学級担任の先生が20人いればその約3人が臨時採用の先生（講師）となります。
▼また、臨時採用の先生（講師）を見つけることができなく先生が不足（欠員）したままで、残りの先生でカバーし合っている（多忙化に拍車）学校も相当数あるようです。特に、理科、算数（数学）の臨時採用の先生（講師）は見つけにくいようです。なお、何人分が不足（欠員）のままなのかというデータは県教委にしか分かりません。
▼この教員採用試験に合格して採用されたいわゆる正規教員の少なさは、将来の少子化進展による必要教員数減に対応するためという説明が為されることがありますが、35人学級の進展や教育課題対応など必要教員数増も予測されるので、正しいような正しくないようなというところです。
▼むしろ、私は、古田知事の「正規教員の採用は給料が高いので、臨時採用の教員（講師）を増やすことにより人件費を圧縮し、県財政からの支出を減らす」という行財政改革のあり方が本質的な要因だと思っています。このような状況で、理科、算数（数学）、英語の専門の先生を本当に確保できるかどうか心配です。
▼このような現状の中で、本当に小学校5･6年で理科、算数、英語について専門の先生が質の高い授業を展開できるかどうか、疑問が膨らみます。形だけ整えて中身が伴わない結果になるのではと心配しています。そうなると、子供達が犠牲になってしまいます。
▼現実の課題を正確に分析し、しっかりと対策をたてて課題を解決し、その上で新しい政策に取り組まなければならないと思っています。県民に寄り添い、教育にも理解があり、そして政策立案力、実行力溢れる江崎氏が知事になっていれば大きな希望が持てたのに、本当に残念です。
▼参考にしたデータはこちらからどうぞ。
令和2年度学校基本調査_小学校_職名別教員数（本務者） EXCELファイル
令和2年度学校基本調査_中学校_職名別教員数（本務者） EXCELファイル
令和2年度学校基本調査_小学校_本務教員のうち理由別休職等教員数（再掲） EXCELファイル
令和2年度学校基本調査_中学校_本務教員のうち理由別休職等教員数（再掲） EXCELファイル
172 小学校教科担任制と教員採用
171 学校教育のこれから（中教審答申）
86 教員多忙化解消と研修校
70 いじめと実習校
45 小中教員の研修校
（通算HP閲覧回数 34,652回 2021/2/5現在 ）
▼2021/1/27に「小5･6 教科担任制」「2022年度めど」「理科、算数、英語を例示」という中教審答申の報道がありました。
▼学校の授業形態は子供達の発達段階に合わせた方法が採用されてきました。その流れで、小学校は学級担任制、中学校と高校は教科担任制となっています。
▼教科担任制や選択制などが、大学から高校へ、高校から中学校へ、中学校から小学校へと広がってきています。子供達の発達が早くなったのでより早期の対応が必要になったのか、それとも社会の要請なのか、私にはどちらなのか分かりません。
▼報道によると、小学校教科担任制の導入については「授業の質が高まる」「教員の負担が減り働き方改革につながる」とあるので、子供達の発達の変化より社会の要請の方が強いのかもしれません。
▼それはともかく、今後は小学校教科担任制導入に向けた環境整備が重要になります。理科、算数、英語を専門の先生が担当することができなければ、今回の改革の意味が全く無いばかりか、先生が頻繁に入れ替わることで小学生の落ち着きがなくなるなど、心の発達に逆効果である可能性もあるからです。いわゆる小学校教科担任制の学級経営や生徒指導上の課題です。
▼そして環境整備で最も重要なことは、理科、算数、英語の専門の先生を小学校に確保することです。中学校の先生が小学校でも教えることで対応すると説明されることがありますが、中学校の理科、数学、英語の授業時間数、それに伴う必要教員数は変わらないので、現状では中学校に理科、数学、英語の先生が余っているわけではなさそうです。むしろ、中学校でも先生は不足している状態と思われます。
▼根本的には、理科、算数、英語を専門とする先生を、小学校1～４年生分も含めた必要人数分だけ、小学校に確保（新規採用）することが必要になります。現在の小学校の先生には専門の偏りがありそうなので、当分の間は小学校教員の新規採用は理科、算数、英語を専門とする者が中心になるぐらいの勢いが必要かもしれません。
▼しかし、教員養成大学の教授へはともかく教員志望学生への影響は大きそうです、子供達中心か、教員養成大学中心か、県教委には難しい舵取りが求められます、 いずれにしても教員養成大学のあり方、教員採用のあり方を根本的に変える必要がありそうです。
▼なお、最近の岐阜県小学校教諭の採用試験には算数と理科について特別枠（私が県庁勤務時に導入しました）が設けられおり、これらを専門とする先生を少しでも多く採用しようという姿勢が見て取れます。また、中学校英語教員免許を持っていると加点される制度もあります。
令和３年度採用岐阜県公立学校教員採用選考試験実施要項 (PDFファイル)
▼しかし、このような採用試験の工夫をしても、2/3の新聞報道によると、公立小学校の教員採用試験の競争率は岐阜県2.2倍、全国平均2.7倍、中学校は岐阜県3.5倍、全国5.0倍で、両方とも全国より低いという大きな問題があります。しかも、合格後に採用を辞退する学生もいるので実際にはもっと低いと思われます。
▼「学校はブラック職場」（最近はやっとエアコンが効いた職場になりました）「夜遅くまでサービス残業やらせられ放題」「土日の休み無しで働き詰め」とも言われるような勤務条件を改善して、「学校の先生は魅力的な仕事」と大学生が思うようにならないと、希望さえすればどんな人でも教員になってしまう日が現実となり、教育が崩壊しかねません。
▼このような現状の中で、本当に小学校5･6年で理科、算数、英語について専門の先生が質の高い授業を展開できるかどうか、疑問が膨らみます。形だけ整えて中身が伴わない結果になるのではと心配しています。そうなると、子供達が犠牲になってしまいます。
▼まずは目の前の課題を正確に分析し、その対策をしっかり実行して課題を解決する。その上で新しい政策に取り組まなければならないと思います。教育に理解があり政策立案力、実行力溢れる江崎氏が知事になっていれば大きな希望が持てたのに、本当に残念です。
▼そう思っていたら、HP掲載2日後に岐阜新聞社説で同じ内容が取り上げられました。もっと、もっと大きな声になって、県教委を動かしてほしいものです。
（通算HP閲覧回数 34,268 回 2021/1/30現在 ）
▼2021/1/26に中央教育審議会答申が発表されました。タイトルは『「令和の日本型学校教育』の構築を目指して ～全ての子供達の可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びの実現～ 』です。
▼まだ答申内容を勉強中なので、今回は新聞記事や答申概要の御案内だけですが、答申本文から一つだけ御紹介します。
▼「第Ⅰ部総論」「3．2020年代を通じて実現すべき「令和の日本型学校教育」の姿」「(2)教職員の姿」の22ページに「学校における働き方改革の実現や教職の魅力発信、新時代の学びを支える環境整備により、教師が創造的で魅力ある仕事であることが再認識され、教師を目指そうとする者が増加し、教師自身も志気を高め、誇りを持って働くことができている。」という記述があります。2020年代が終わる9年後にはこのような姿が実現されていることを心から願っています。私も微力ながら精一杯努力してまいります。
（通算HP閲覧回数 33,859 回 2021/1/27現在 ）
▼議員2年目となった令和2年度は、産業建設委員会の委員長とともに議会改革特別委員会（原一郎委員長）の委員も務めていますが、今日はその委員会が開催されたので出席しました。
▼議員になった当初はよく分からなかったのですが、今は「開かれた議会」「議会としての説明責任」など議会改革の必要性を痛感しています。そのため、今年は議会改革特別委員会で積極的に発言してきました。
▼私の基本的な考えは「市議会の公式会議における議論内容や配付資料は市民の皆様へ完全オープン」です。その考えに基づいて、議会改革特別委員会で私が主張した内容は（１）市民へのネットを利用した本会議ライブ中継（２）議運を含めた各委員会の議事録公開（３）議案のＨＰ公開（４）議案に対する各議員の賛否結果のＨＰ公開（５）議員定数検討、などです。
▼委員会ではこれらの内容について真摯な議論が積み重ねられ、賛成していただける委員も多いのですが、今後は議会改革特別委員会だけでなく、議会運営委員会（堀隆和委員長）、広報広聴委員会（野口佳宏委員長）、全員協議会などでも議論されます。また、予算措置や議会事務局の事務負担も考慮せねばならず、実現できるかどうかは分かりません。
▼議会改革がより一層進むよう精一杯頑張りますので、市民の皆様のご支援をお願いします。
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