（通算HP閲覧回数 41,489回  2021/7/16現在 ）
▼2021/7/12に「第1回羽島市旧庁舎あり方検討委員会」を傍聴しました。羽島市役所新庁舎の完成に伴い旧庁舎（本庁舎･中庁舎･北庁舎･教育センター）とその敷地の利活用について審議する委員会です。第1回委員会では、委員長に内田裕市岐阜大学工学部社会基盤工学科教授が選任され、市から今までの経緯や調査結果が報告されました。
▼本(旧)庁舎については、羽島市竹鼻町出身の建築家坂倉準三氏設計でS35年度日本建築学会賞を受賞した建築物であること、しかしS34竣工で耐震性能（H28調査Is値0.245）は低く震度6～7程度の地震で倒壊･崩壊する危険性が高いこと、活用に当たっての安全安心を確保するためには耐震改修等で30億円～50億円（新庁舎建設費は外構工事込みで約60億円）必要なことなどが説明されました。
▼また、平成29年10月市民アンケートでは、本庁舎保存に「反対」と「おおむね反対」を合わせて保存反対が72.9％だったそうです。
▼市職員給料削減を実施せざるを得ない財政状況下、検討委員会が未来の羽島市を見通した選択と集中のあり方をどのように判断されるか注目されます。また、もし解体の場合には、その跡地活用も、特に教育センターは名鉄駅前だけに、未来の街づくりを含め市民の関心は高そうです。今年度内に委員会の結論が出る見込みです。

第1回羽島市旧庁舎あり方検討委員会の会議要旨（令和3年7月12日開催）

（通算HP閲覧回数 41,283回  2021/7/9現在 ）
▼2021/7/6定例記者会見で萩生田文部科学大臣が教員免許更新制についてコメントしました。なお、教員免許更新制とは、10年に一度30時間以上の更新講習を受けて教員免許を更新（自己負担3万円程度）しておかないと、教壇に立つことができない（学校をいわゆるクビになってしまう）制度のことです。
▼私は令和3年3月31日の期限までに更新講習を受講しなかったので、高校専修免許(数学)と中学一級免許(数学)を持った公立高校の教員でしたが、この制度により教員免許が失効して、今は中学や高校の数学の授業を担当できません。
▼資格には、一定水準の技術を認定するだけでその資格がなくても該当業務に従事できるものと、医師、看護師、薬剤師、弁護士、公認会計士、建築士などその資格がないと該当業務に従事できないものとがあります。学校の先生の教員免許は後者の資格の一つです。
▼そして、これら医師、弁護士などの資格は、そのほとんどが終身資格で更新制度はないと承知しています。しかし、教員免許には10年ごとの教員免許更新講習の受講が義務づけられています（公立学校教員には、加えて採用1年目と10年目に法定研修受講も義務付けられている）。同じように重要な資格なのに一貫性が無いと思うのは私だけではないはずです。

▼文科大臣の7/6記者会見での関係コメント全文「昨日開催された教員免許更新制小委員会において、現職教師の教員免許更新講習や現職研修に関する認識等に関するアンケート調査結果が公表されたことは承知しております。教員免許更新制につきましては、従来より、教師が多忙な中で限られた時間を使って更新講習を受講しなければならず、個々のニーズに合った講習ではなく、スケジュール的に受けられる講習を受けているなど、負担感や不満も生じているとの声を私としても聞いておりました。このような中、今回の調査結果は、教員免許更新制に負担感や不満を感じている教師の方が相当数いらっしゃるという状況を反映しているのではないかと思います。教員免許更新制につきましては、本年3月12日に、中央教育審議会への諮問の中で、必要な教師数の確保とその資質能力の確保が両立できるよう、何らかの前提を置くことのない抜本的な検討が行われている途上ですが、引き続き、議論を深めていただきたいと考えております。私としては、そこで議論をしっかりと見守りつつ、スピード感を持って制度改革を進めてまいりたいと思います。満足度、「満足」と「やや満足」を足すと6割という結果なので、必ずしも講義の内容が不満だということじゃないんですけれど、それと、要するに、教師としての現場でのスキルの関係性がないものも受けなければならないので、わかりやすく言うと講義は面白かったけど役には立たないという事態が生じているんだということが、ミスマッチがよく浮き彫りになった結果じゃないかと思っています。」

Yahooニュース 7/10【教員免許更新制廃止へ　文科省、来年の法改正目指す】

以下の画像は「朝日新聞デジタル：先生に10年の「有効期限」　教員免許更新制って何？」より引用

現職教師の教員免許更新講習や現職研修に関する認識等に関するアンケート調査結果（文科省）

荻生田光一文部科学大臣記者会見録（令和3年7月6日）
中央教育審議会教員免許更新制小委員会の議事録等

（通算HP閲覧回数 41,128回  2021/7/2現在 ）
▼2021/7/1に羽島市と羽島郡広域連合（笠松町と岐南町の消防事務に関する広域連合）との間で、はしご車に関する消防応援協定が結ばれました。この協定は羽島郡広域連合消防本部のはしご車が羽島市の災害に出動するという応援協定です。
▼この応援協定とは別物ですが、市町村消防の広域化という取り組みもあります。消防力の強化を目的の一つとして、岐阜県では平成20年3月に「岐阜県消防化推進計画」（【岐阜県の関係HP】）が策定されました。そして、10年後の平成30年4月に岐阜市消防本部（岐阜市･瑞穂市）、山県市消防本部（山県市）、本巣消防事務組合消防本部（本巣市･北方町）が岐阜市消防本部へ事務委託し広域化されました。今後の動きが注目されます。

消防広域化関係資料（R0209　消防庁作成PDFファイル）

（通算HP閲覧回数 40,934回  2021/6/25現在 ）
▼新型コロナワクチン接種の効果には、重症化予防効果(感染し発症しても重症化しにくい)、発症予防効果(感染しても発症しにくい)、感染予防効果(そもそも感染しにくい)などがあるらしいです。

▼接種開始当初には、重症化予防効果、発症予防効果は検証済みだけれど、感染予防効果は分からないという説明があったような気がします。なので、私は「ワクチンを接種しても、自分自身が発症したり重症化したりしにくいだけで、無症状の感染者として周囲を感染させてしまう可能性は、ワクチン未接種者と同じくらいあるかもしれない」と理解していました。
▼しかし、緊急事態解除の記者会見(6/17)では、菅首相は「今回のワクチンについては、発症予防や重症化予防の効果が期待されており、まさに感染対策の切り札だと言っても言い過ぎではない。一方で、ワクチンの感染予防効果については、現時点で明らかになってはいないものの、前向きな評価や調査研究があると承知している」と説明していました。希望が持てる流れを感じました。

▼友人の医師が、この前向きな評価や調査研究の一つが、米国CDC（疾病予防･管理センター）が提供する参考論文【 米国CDCの関係ＨＰ(ブラウザが英文を自動翻訳？) 】にあると教えてくれました。参考論文の要約は「mRNAワクチンは、個人の発症予防だけでなく、周囲への感染防止にも効果。約4000名に対して毎週、13週にわたってPCRを実施したところ、1,000人/日あたりでは、予防接種を受けていない者では1.38件の陽性に対し、2回接種者では0.04件、1回接種者では0.19人の陽性。効果としては2回接種者で90％、1回接種者では80％。」らしいです。果たして真実は如何に。
▼ちなみに、私の同級生の複数の医師(1人は某県コロナ対策会議メンバ－)が「感染予防効果はある」と教えてくれるので、私は彼らの言葉を信じています。

▼私にも、羽島市により年齢順に決定されたワクチン接種日の通知が届きました。2回目接種日は7/30なので、65歳の私としては、高齢者(65歳以上)接種完了となりそうな7月末は順当な接種日のようです。

190 新型コロナ感染推移

（通算HP閲覧回数 40,682回  2021/6/18現在 ）
▼2021/6/16に羽島市議会で一般質問をしました。テーマは羽島市民病院と陣痛タクシーです。詳細は後日御報告しますが、羽島市民病院については岐阜新聞の記事になりました。羽島市民病院は新病院長就任で更なる発展充実が期待されますし、また、そうなる予感をひしひしと感じています。
▼自民清和会の代表質問(野口議員)では、羽島市のワクチン接種について、①8/1以降に64歳以下の一般接種、②この一般接種は6/23以降に発送する「接種券および接種の希望･基礎疾患調査ハガキ」の返送により羽島市が接種日を指定し通知、③一般接種の優先対象職種は、社会福祉施設等従事者、教職員、保育士、幼稚園教諭、放課後児童教室従事者、消防団員、水防団員、コミュニティバス及びタクシーの運転手、ゴミ及びし尿の収集運搬処理従事者、などという答弁がありました。（当然、今後の状況によって変更となる可能性があります。【羽島市のコロナ関係ＨＰ】）
▼ワクチン接種･災害対応など市民の安全安心な生活を支えている、また直接市民と対面して仕事をしている市職員も、優先対象に加えるよう市議会から市へ要望しています。私は、加えて羽島市民病院の医療関係者の家族にも、感染リスクが高い先生方が家庭で安心してリフレッシュできるよう優先接種できると良いと思っています。開業医などの医療関係者家族は各医院における個別接種で優先対応できるのかな。

189 各議員の6月議会一般質問項目
185 令和3年3月議会 一般質問 「総合教育会議」
174 市議会一般質問 令和2年12月議会