232 市の来年度事業は教育がトップへ

[通算HP閲覧回数 49,784回 (2022/2/16現在)、連絡先:info@minatani-kiyoshi.com]
▼2022/2/16に羽島市令和4年度当初予算案が羽島市HP上に公表されました( 「令和4年度当初予算案のあらまし」(羽島市HP) を参照 )。「主な新規・拡充事業」のトップ項目に教育分野の「子育て・学び~次世代を育むまち~」が挙げられています。2/17新聞では「羽島市は教育環境充実」、「授業アプリ本格導入」、「子ども支援員新設」などの記事となっています。
▼その内容は、(1)家庭や地域との双方向型情報共有を図るための「学校情報配信アプリ」の導入、(2)タブレット端末の活用を通して対面指導と遠隔・オンライン教育をハイブリット化する「授業支援アプリ」「オンライン会議システム」の導入、(3)従来からのサポーターを児童生徒一人一人の多様性に応じたきめ細やかな指導・支援をする「子ども応援サポーター」へ転換、の3点です。
▼私は、2019年4月の議員初当選以降、学校教育の充実をライフワークとしています。令和3年9月議会でも、ロイロノート・スクールなど授業支援アプリの恒常的な予算措置、保護者と学校との連絡のペーパーレス化や電話を使わない欠席連絡などの学校のデジタル・トランスフォーメーション推進、オンライン会議システムのあり方などを、議会一般質問( 205 議会でオンライン授業などを質問 )で取り上げました。このような私の願いが実現して、羽島市の学校教育が一層充実し、魅力ある羽島市へと発展していくことは嬉しい限りです。そして子育て世代とその子ども達が羽島市に住みたいと思ってくれるようになれば最高です。
▼今後は、羽島市内のどの学校、どの授業でも同じように「授業支援アプリ」が活用されるとともに、市内の全ての学校で一斉(同時)に学校情報配信アプリを使い始めることが大切です。羽島市内の全ての子どもとその保護者が、たとえ学校が異なっていても同じように活用できるよう、議員の立場から応援していきたいと思います。



令和4年度当初予算案のあらまし(羽島市HP)
205 議会でオンライン授業などを質問
議会一般質問

231 コロナまん延防止延長

[通算HP閲覧回数 49,617回 (2022/2/11現在)、連絡先:info@minatani-kiyoshi.com]
▼2022/2/9新聞に「入院期間4日に短縮可」とありました。翌2/10には岐阜県の「まん延防止等重点措置」の期限が3/6まで延長されました。濃厚接触者の自宅待機期間も何回か変更されています。
ウィルスの特徴、感染拡大や重症者増加などの状況変化により対応方針が変わるのは当然ですが、方針が度々変更されると、私達が新しい方針を把握することも難しくなっていきます。
最新の情報をチェックするためには官公庁ホームページを確認することが有効なので、参考までに私がチェックしているホームページを御紹介します。(主に青太字のHPをチェックしています)
▼大切な人のため、世の中のみんなのために、マスク、手洗い、うがい、換気や三密(密閉、密集、密接)回避などの基本的な対策を頑張りましょう。

厚生労働省関係(最新情報に更新されていて分かり易い。)
新型コロナウイルス感染症について
(2022年2月版)新型コロナウイルス感染症の“いま”に関する11の知識 (PDF)
大臣記者会見
新型コロナウイルスに関するQ&A(一般の方向け)

文部科学省関係(非常に分かりにくい。せめて「学校の新しい生活様式」と「保護者向けQ&A」は改訂通知を反映させた最新版へ常に更新してください。)
新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応について
学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル~「学校の新しい生活様式」~(2021.11.22 Ver.7) ※ 2021.12.10 一部修正
学校における新型コロナウイルス感染症対策に関するQ&A【令和3年10月1日時点版】

岐阜県関係
新型コロナウィルス感染症に関する情報
2月7日付け 県教育長通知「新型コロナウイルス感染症の感染拡大(第6波)を踏まえた対策について」 (PDF)

 

229 市役所旧本庁舎の今後

[通算HP閲覧回数 48,881回 (2022/1/28現在)、連絡先:info@minatani-kiyoshi.com]
▼2022/1/25に「第4回羽島市旧庁舎あり方検討委員会」を傍聴しました。2月開催予定の次回委員会で答申案が審議されその後に市長へ答申が提出されるようです。(今までの会議要旨・資料はこちらを参照
▼委員から「ある団体の要望書に「委員会は解体の方向で審議している」というような記述があったがそのようなことはないので対応を」という意見が出されました。この意見に関連して、複数の委員から「旧本庁舎は羽島市民にとって想い出のある建物。可能であれば残したいが、そのためには多額の費用がかかる。現在、そして未来の羽島市民にとっての最良の選択をするために議論している(議論したい)。」というような意見が出されました。
▼また、「旧本庁舎を残す方法には物理的に現物を残す方法デジタル遺産(VR・仮想現実、こちらを参照)として残す方法がある。デジタル遺産として残せば解体によって無に帰すわけではない。」という意見や、「現物を残したものの有効に活用することができず、結果的に朽ちていくだけとなっては悲しい。」という意見もありました。
▼ところで新聞報道の見出しに解体費用1億7600万円とありました。しかし、どんな建物でもいつかは解体しなければなりません。であれば、保存したとしてもいつかは必要となる解体費用を、「解体か保存か」の議論の重要な論点として捉えることは、やや無理があるような気がします。一方、保存し活用するための耐震工事など数十億円の一時的な費用とその後の維持管理のための毎年の必要経費は、未来に向けた費用対効果や優先順位(学校の建て替え等との比較)の観点から、「あり方検討委員会」でしっかりと検討すべき重要な論点となります。
▼なお、私のところへ届く市民の声は「VRで旧本庁舎見学を模擬体験できるようにした方が永久的な文化財保存になる」「旧本庁舎の敷地を駐車場やイベント広場、防災広場として有効活用して欲しい」「保存のための耐震工事や維持管理の費用を羽島市民病院や学校の修繕や建て替えの費用に充てるべき」という内容が多いです。

226 旧市役所望楼の倒壊危険性 (12月議会一般質問その3)
195 羽島市役所旧庁舎の今後