［通算HP閲覧回数 113,350回 (2026/2/27現在)､連絡先:info@minatani-kiyoshi.com]
▼今日(R08/2/27)羽島市議会令和8年3月議会が開会しました｡令和8年度予算を審議･議決することにより来年度の市政運営の在り方を決める重要な議会です｡予算は市長にしか提案することができません｡そして議員しかそれを決定することはできません｡予算を作成した人が自分で決定できないこの仕組みが､二元代表制や議会のチェック機能の基礎基本となっています｡
▼一般質問は3/10(火)から3/12(木)に15人の議員が行います｡私は全議員のトップバッターとして､3/10(火)の10時から清風クラブ(市議会会派)を代表して質問します｡内容は｢市民病院の経営改善｣と｢物価高騰に対する生活費支援｣です｡
▼総務省によると､令和6年度決算では全国の公立病院の83.3%が赤字となっているそうです｡県内公立病院においても､県立の3病院をはじめ､大垣市民病院､岐阜市民病院を含めたすべての市立病院が赤字となっているようです｡このように､公立病院は非常に厳しい経営環境に置かれています｡
▼私の高校同級生の仲良しが､近県で500床～650床の公立病院や国立病院の院長をやっていたりするので､これまで何回か羽島市民病院の経営について意見交換をしました｡彼らは様々な助言をしてくれましたが､私の専門外の難しい内容ということもあり､私からそのまま羽島市民病院へお伝えさせていただきました｡もしも羽島市民病院の参考になるのならば幸いです｡
▼今回は､友人達と意見交換した内容は一般質問には馴染まないと判断し､公立病院の経営の厳しさが羽島市民病院と羽島市の今後の財政状況にどのような影響を与えるかを中心にお尋ねするつもりです｡
▼ところで､私は羽島市小熊町北部地域の｢水田の整備(ほ場整備)｣に取り組んでいます｡しかし､議員といえども個人の立場では限界があるため｢行政とどのようにタイアップできるか｣を議会で議論したかったのですが､持ち時間50分では時間が足らずできません｡残念ですが次の機会に取っておきます｡
▼なぜ｢水田の整備(ほ場整備)｣に取り組んでいるかというと次の通りです｡国民一人一人が食料を合理的な価格で安定的に入手できる状態を保障(食料安全保障)するためには､国の食料自給率を上げることが不可欠です｡そのためには､特に主食である米について｢一枚一枚の水田を大きくしたり､最適の時期に容易に水田へ給排水できるように給水や排水を専用の水路に分けたり､近代的で大きな農業機械を活用できるよう農道を広くしたりするなどして水田を整備し､米の生産性を向上させ､もっと利益が上がるようにし､農業従事者･後継者を増やしていきたい｣と考えているからです｡
▼私の｢水田の整備(ほ場整備)｣に向けた取り組みはこちらからどうぞ

［通算HP閲覧回数 113,032回 (2026/2/20現在)､連絡先:info@minatani-kiyoshi.com]
▼R08/2/14に羽島市令和8年度当初予算案が新聞報道されました｡2/27から開かれる3月議会で審議されます｡予算書案は今日(2/20)公表なので詳細はまだ確認できていません｡
▼昨年10月に発表された中期財政見通し(R8～R12推計)の令和8年度推計値は歳入265.8億円､歳出282.0億円､財源不足16.2億円､財政調整基金残高21.3億円でした｡今回発表された令和8年度予算は歳出295.7億円で中期財政見通しより13.7億円増えています｡その増加分の約1/2を財政調整基金から補てんするためか､財政調整基金残高(市の貯金)は21.3億円から14.9億円へと6.4億円減少しています｡
▼細かな分析はまだできていませんが､私としては羽島市の財政はとても厳しい状況に置かれていると考えています｡ある方が｢市長は金が無いと言って何もやらないけれど､市民が物価高で苦しんでいるのにそんなことで良いのか?｣と話されました｡しかし､羽島市は本当にお金の余裕がないのです｡行政手腕に長けた松井市長でもこの状況ですので､市民や支援者へ｢いい顔をしよう｣とばかりするような市長だったら大変なことになっていたでしょう｡
▼工場等を誘致したり人口を増やしたりして税収を増やせば良いという声も聞きますが､税収が増えた分の75％を国が召し上げ地方には残らないという制度もあり､また高齢化の進展による社会保障費(年金･医療･介護その他)の増加もあり､地方のほとんどの市町では根本的な解決が難しい状況です｡
▼このような状況では､支出を減らすと共に､限られた財源を｢選択と集中｣により､将来への投資も含めて真に必要な分野のみへ投下していくことが大切になります｡なので結果的に､市民には｢何もやらない｣ように見えてしまうのだと思います｡
▼3月議会では､そのことに留意しながら議論を進めると共に､市政に対するチェック機能を果たしていきたいと思います｡もちろん｢選択と集中｣が実現できているかどうかのチェックです｡

［通算HP閲覧回数 111,927回 (2026/1/23現在)､連絡先:info@minatani-kiyoshi.com]
▼本日(2026/1/23)衆議院が解散されました｡衆議院議員選挙は1/27公示､2/8投開票です｡初の女性首相誕生後に､立憲民主党と公明党が合併したり､自民党と維新が連立を組んだりと様々なことが起きました｡今回の選挙では､この政党に私たちの国の未来を任せると､子供たちの将来の生活はどのようになっているだろうか､世界の中でこの国の立場はどのようになっているだろうか｡目の前のことだけでなく未来のことも考えながら投票先を選びたいものです｡
▼前回の｢437グリーンランド領有の意味｣の記事は普段の5倍ほどの閲覧がありました｡このことは､我が国の安全保障や大国の領土拡張の動きに関心のある方が多いことを意味しているのかもしれません｡国際法など気にせず､大国が力で他国を屈服させる現状に､日本の未来に不安が募るのは私だけではないようです｡投票の際に意識したいことの一つです｡
▼｢安全保障政策に関しては､先進国のほとんどの国では国民は政府を支持している｡しかし､先進国の中で日本だけが国会議員を含め国民は政府を支持するかどうか大きく分かれている｡｣と国連機関で働きG7のすべての国で生活した経験を持つ友人が話してくれました｡
▼一方､目の前のことでは物価高対策があります｡私は物価高対策は円安対策と産業構造対策だと考えていますが､各政党の物価高対策には消費税減税が並んでいます｡消費税を減税すると､私たちの財布の中身は増えますが､その増えたお金を使えば需要が喚起され､その結果供給不足になり物価高が進むのではないでしょうか｡私が間違っているのでしょうか｡いずれにしても､インフレ(物価高)を抑える施策と生活が苦しい方々を支援する施策は明確に分けるべきと思います｡
▼報道によると食料品の消費税を｢ゼロ｣にすると5兆円の税収減になるそうです｡文部科学省の令和8年度予算(案)は5兆5千億円ですから､食料品消費税ゼロによる税収減は文部科学省が消えてなくなる規模感になります｡幼稚園･小学校･中学校･高校･特別支援学校･大学が運営できなくなり､スポーツ･文化･科学も活動できなくなることに相当する税収減のようです｡
▼自民党と維新は代わりの財源を検討するようですが､中道改革連合(公明と立憲の連合の党)は国の貯金やその貯金を株等で運用した儲け(政府系ファンド)を財源にするようです｡大企業や富裕層への課税を強化して5兆円を捻出する政党もあるようです｡
▼各党の物価高(インフレ)に対応する生活支援策の､その内容だけでなく実現可能性や実現した場合の日本の未来への影響も､投票の際に意識したいことの一つです｡

［通算HP閲覧回数 111,267回 (2026/1/16現在)､連絡先:info@minatani-kiyoshi.com]
▼トランプ大統領がベネズエラへ軍隊を派遣し､ベネズエラ大統領をアメリカ国内へ連行しました｡さらに､トランプ大統領はデンマーク領グリーンランド領有を求めています｡
▼トランプ大統領だけでなく､ロシアのプーチン大統領のウクライナ占領､中国の習近平総書記の令和7年末における台湾包囲軍事演習など､大国の指導者の判断と行動により世界情勢は不安定になる一方のようです｡
▼ところで､グリーンランドにしてもウクライナにしても台湾にしても､そして尖閣､沖縄､北方領土にしても､どのような世界地図をどのような視点で見るかによってそれぞれの島や地域の存在意味が異なって見えてしまいます｡目の前にある情報からその意味を汲み取るには､他の視点から本当の意味を自ら探る必要がありそうです｡
▼世界には帝国主義(大国による勢力範囲の分割)の時代へ戻りそうな雰囲気が漂っていて不安が募ります｡日本が､円安と物価高､低賃金､人口減少､旧態依然とした産業構造などの影響により国力が一層低下し､帝国主義による大国の勢力範囲の狭間で翻弄されてしまう国にならないことを願っています｡
▼総選挙が実施されるようです｡現時点では各党の政策が保守とか中道とかという抽象的な印象だけで具体的ではありませんが､日本の課題に対する認識やその課題への対応方法など､我が国の未来に向けた各党の取組の違いを見定めた上で投票したいと思います｡

［通算HP閲覧回数 110,999回 (2026/1/9現在)､連絡先:info@minatani-kiyoshi.com]
▼年末年始に思ったことの一つに｢医療財政の未来｣があります｡｢羽島市民病院の経営の厳しさ｣から｢診療報酬の在り方｣､そして｢健康保険料負担の在り方｣へと考えが深まっていきました｡
▼ネット上の情報を見ていたら｢金融資産を多く保有し十分な負担能力のある高齢者により多くの社会保険料を負担してもらい､現役世代に重くのしかかる社会保険料の負担を軽減するなど､能力に応じた公平な負担構造を実現する｣ことを目的とした制度改正が近く行われる､という記事が目にとまりました｡
▼どういうことかなと､社会保険料負担の仕組みを調べてみたところ､私が理解できたのは､健康保険料は給料と年金の額に応じて決定されていて､株などの配当や売却益の多い少ないは関係なさそうだ､ということです｡なので､株などの配当や売却益の収入がとても多い人(高齢者に多いそうです)には社会保険料をもっと負担してもらって現役世代の負担を軽減しよう､ということのようです｡(間違っていたらゴメンナサイ｡)
▼健康保険や介護保険は｢お互いに助け合うことが基本的な精神｣ですので､年齢などには関係なく､それぞれの負担能力に応じて健康保険料･介護保険料を負担し､一方､これらの負担額の多い少ないには関係なく医療や介護は平等に受けることができることが望ましいと思われます｡もし､公平でない仕組みやシルバーデモクラシー(高齢者の票を得るために高齢者を優遇する政治)と言われかねない仕組みであるならば､公平で子育て世代ファーストの仕組みに改めたいものです｡
▼教育の世界で40年間働いてきた私にはよく分からない｢医療財政の未来｣の話ですが､年末年始に羽島市民病院のことにあれこれと思いを巡らす中で勉強しました｡

財務省財政制度等審議会財政制度分科会議事要旨等はこちらから(財務省HPへ)

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