［通算HP閲覧回数 119,283回 (2026/7/10現在)､連絡先:info@minatani-kiyoshi.com]
▼猛烈な暑さが一気にやってきました｡まだ身体が暑さに慣れていないので､体調不良､特に熱中症への警戒が必要です｡
▼熱中症は突然襲ってきます｡そして恐ろしいことに､周囲が団扇で風を送りながら様子を見ている間に死に至ることもあります｡意識がはっきりしなかったら直ちに救急車を呼びましょう｡
▼もう一つ､私が部活動顧問の先生方に､直ぐに救急車を呼ぶことに加えて何度も伝えていたがあります｡それは｢部員に『大丈夫か』と聞くな｡部員は『大丈夫です』と言うに決まっているから｡｣ということです｡本人に尋ねるのではなく､自分の観察に基づき最悪の場合を想定しながら行動しましょう｡
▼羽島市内小中学校では､気温が35℃以上､暑さ指数(WBGT)が31℃以上で､屋外活動など様々な教育活動の中止が検討されます｡全国的には､活動場所の暑さ指数(WBGT)が33℃以上となるとスポーツ活動は中止が原則となっています｡
▼雷の場合は､雷鳴が聞こえたり､稲妻の光が見えたりしてから30分間は屋外での競技や活動を中止することが原則です｡最後の雷鳴や雷光から30分待機ですから､その待機が何度も繰り返され､結果的に数時間活動中止になることもありますが､参加者の命を守るためですからやむを得ません｡
▼明日7/11(土)と翌7/12(日)は岐阜メモリアルセンターで水泳の岐阜県選手権大会が実施され､私は大会役員として参加します｡プールサイドはコンクリートですので､すさまじい暑さになりそうですが､水泳関係者全員で力を合わせて大会を安全に運営できることを願っています｡

［通算HP閲覧回数 118,851回 (2026/7/3現在)､連絡先:info@minatani-kiyoshi.com]
▼一般市民の代表が議員報酬､政務活動費､議員定数について審議する羽島市特別職報酬等審議会の第1回会議が2026/6/2に､第2回会議が7/2に開催されました｡近く審議結果が答申として市長へ提出されるものと思われます｡
羽島市特別職報酬等審議会の審議状況はこちらから(羽島市HP)
▼市議会特別委員会がまとめた結論は､次の3点です｡
①議員報酬について､現在の年額約39万円を､平成17年度に削減する以前の水準である年額約42万円に戻す｡
②議員の研究･研修･広報活動などに充てる政務活動費について､一人あたり年額8万円から年額18万円へ増額する｡
③議員定数について､現行の18人から17人へ1人減らす｡
羽島市議会議員定数･報酬等検討特別委員会の審議状況はこちらから(羽島市HP)
▼この結論に至るまでには議員間で主張に大きな隔たりがあり､特別委員会では僅差の採決で決まった項目もあります｡そのため､本会議でこの案がそのまま議決されるのではなく､特別職報酬等審議会の答申やパブリックコメントの結果を踏まえて､さらに議論が重ねられる可能性が高いと見ています｡
▼私は､議員定数をはじめとする議会の在り方については､市民の皆さまの意見を尊重することが何より重要だと考えています｡そのためにも､特別職報酬等審議会の答申内容を十分に検討したうえで､根拠を示しながら論理的に議論していく必要があると考えています｡
▼参考として､近隣他市における特別職報酬等審議会の最近の答申を以下にまとめました｡各市名をクリックするとご覧いただけます｡今後の議論においては､こうした他市の答申内容も参考にしていきたいと考えています｡

美濃加茂市(令和8年2月4日答申)
海津市(令和8年1月21日答申)
各務原市(令和7年12月23日答申)
関市(令和7年9月29日答申)

［通算HP閲覧回数 118,223回 (2026/6/26現在)､連絡先:info@minatani-kiyoshi.com]
▼個人的なことで恐縮ですが､少し書かせていただきます｡
▼私の妻は､法務省の人権擁護委員を平成14年から務めており､間もなく8期24年にわたる活動の任期満了を迎えます｡そのため､6月議会において再任議案が提出されました｡2026年6月22日､この再任議案について質疑･討論･採決が行われました｡私は配偶者という利害関係者に当たるため､地方自治法の規定に基づき審議および採決には加わらず､議場の外で結果を待ちました｡
▼討論では､再任に反対する立場から､｢副議長という立場にある者の配偶者が人権擁護委員であることについて､市民が相談をためらう可能性がある｣といった趣旨の意見が述べられたそうです｡一方､賛成する立場からは､｢配偶者の職業や立場を理由に再任に反対することは､職業差別にもつながりかねない｣との趣旨の意見が述べられたとのことでした｡採決の結果は､賛成11票､反対5票で再任が可決されました｡なお､議長と私は採決に加わっていません｡
▼議会にはさまざまな考え方があり､それぞれの議員が信念に基づいて判断されるものです｡したがって､反対という判断そのものに異論を唱えるつもりはありません｡しかし､私自身の率直な気持ちとしては､少なからず複雑な思いが残りました｡また､妻の活動を長年ご存じの方々の中にも､さまざまな受け止め方があったことに､複雑な思いを抱きました｡
▼羽島市では10人の人権擁護委員が活動しており､相談者ご自身が相談相手を自由に選ぶことができる仕組みとなっています｡仮に｢この委員には相談しにくい｣と感じる場合でも､別の委員へ相談することができます｡
▼手前みそではありますが､誤解が生じないよう､また妻がどのような思いで24年間活動を続けてきたのかを知っていただくために､これまでの活動の一端をご紹介させていただきます｡
◯小熊保育園､小熊小学校､羽島中学校､羽島高校､岐阜聖徳学園大学などで人権啓発の紙芝居､人形劇､講話を実施しました｡
◯郡上市､多治見市､大垣市､福井県加賀市などで人権擁護関係者への講話を実施しました｡
◯羽島市人権擁護委員会会長､岐阜県人権擁護委員連合会理事､同連合会男女共同参画委員会委員長､全国人権擁護委員連合会男女共同参画委員などを務めました｡
▼今回の議決を通じて､改めて人権擁護委員という役職の重さと､市民の信頼の大切さを考えさせられました｡妻には､これまでと変わることなく､一人ひとりに寄り添う人権擁護活動を続けてもらいたいと思っています｡

［通算HP閲覧回数 118,003回 (2026/6/19現在)､連絡先:info@minatani-kiyoshi.com]
▼2026/6/7に市議会6月議会で一般質問をしました｡今回取り上げたテーマは大きく二点です｡
▼一点目は､学校の先生と市役所の事務職員は､どちらも羽島市のために働く同じ市職員であり､共に羽島市を支える仲間であるという認識を､市役所全体でより一層共有していただきたいということです｡その上で､両者の間に不合理な差が生じている制度や仕組みについて改善を求めました｡
▼具体例として､公務出張時の自動車事故への対応を取り上げました｡
▼市役所の事務職員は､必要な台数の公用車が配置されているため､公務出張の際には公用車を利用することができます｡公用車で事故が発生した場合は､市が損害賠償を行い､公用車の修理費も市が負担することが原則です｡
▼一方で､学校には公用車が配置されていないため､多くの先生はマイカーで公務出張を行わざるを得ません｡その際に事故が発生した場合は､先生自身が加入している自動車保険で対応し､マイカーの修理費も先生自身の負担となります｡また､保険料も先生自身の負担であり､事故によって保険を使用すれば､将来的な保険料の増加にもつながります｡
▼同じ羽島市職員でありながら､公務に伴うリスクや経済的負担に大きな差が生じている現状について改善を求めました｡こうした改善が実現すれば､羽島市の学校で働きたい､教えたいと考える先生が増え､教育水準の向上にもつながることが期待できます｡
▼二点目は､地域クラブ活動の位置付けです｡(羽島市の地域クラブ活動は､総合型地域スポーツクラブ｢スポーツクラブ840｣が担っています｡)
▼現在の地域クラブ活動は､学校部活動の地域展開を契機として始まりました｡しかし私は､地域クラブ活動を学校部活動の移管先や受け皿として捉える段階から､早く脱却すべきだと考えています｡
▼少子化が進む中で､地域クラブ活動は中学生のスポーツ･文化活動の機会を地域全体で支える新たな仕組みです｡学校部活動の代替ではなく､｢地域の中で子ども達の活動を保障する新しい形態の活動｣として発展させていくことが､羽島市の未来につながると考えています｡
▼また､現在の地域クラブ活動は､ある場面では市長部局である市民協働部が担当し､別の場面では教育委員会が担当するなど､役割分担が市民に分かりにくい状況となっています｡羽島市では､スポーツ･文化･青少年育成は市民協働部の所管であり､総合型地域スポーツクラブや地域クラブ活動も､教育委員会ではなく市民協働部の所管となっています｡しかし実際には､市民や保護者､スポーツ･文化関係者から見ると担当部署が分かりにくく､誤解を招く場面も少なくありません｡この点についても改善を求めました｡
▼今回の一般質問に対する答弁は､いずれのテーマについても改善ではなく､現状維持の方向性を示す内容でした｡しかし､市職員間の公平性の確保も､地域クラブ活動の将来像の明確化も､将来の羽島市にとって重要な課題です｡すぐに実現できるものではありませんが､引き続き現場の声に耳を傾けながら粘り強く改善を訴えてまいります｡

通算HP閲覧回数 116,119回 (2026/5/8現在)､連絡先:info@minatani-kiyoshi.com]
▼2026/5/8の岐阜･中日の朝刊に羽島市議会のＡ議員が羽島市議会と羽島市を相手取り提訴した記事が掲載されました｡懲罰特別委員会の陳謝相当という決定の差し止めを求める訴訟だそうです｡なお､羽島市議会としての処分は本会議での議決により決定するのですが､本会議が開かれていないため､処分するかどうかも含めまだ何も決まっていません｡
▼新聞にはＡ議員の主張だけが掲載されていて､市議会の主張は｢訴状が正式に届いていないのでコメントできない｣のみで全く分かりません｡訴えた側の一方的な主張だけで､訴えられた側の主張がなくては､何があったのかという事実確認も双方の主張の真偽も判断できません｡これは､この類いの報道の難しさであり､読み手の苦しさでもあるようです｡
▼ 今回の事案について､羽島市議会では懲罰特別委員会を設置し､Ａ議員へ弁明の機会を与えると共に､会議録や議会運営のルールなどを確認しながら慎重に審議しています｡本会議の事案発生時の会議録はまだ公表されていませんが､3回開催された懲罰特別委員会の会議録は市議会のHPに公開されています｡議会HPから､誰がどのような発言をしたかを市民の誰でも容易に確認できます｡
▼私は懲罰特別委員会の委員ですが､今回の事案の本質は｢質問内容が理解できなかったから答弁しない｣ということが許されるかどうかではなく､市民の代表として真摯に誠実に議論するために｢質問内容の事前通告｣や｢市執行部からも質問可能｣などのルールを尊重して事前に答弁の準備をしっかりとしておくべきかどうか､という点にあると考えています｡その点について､懲罰特別委員会で繰り返し意見を表明していますので､ご関心がありましたら会議録をご覧いただけると幸いです。

懲罰特別委員会の会議録はこちらからどうぞ(PDFファイル)

447 市議会に懲罰委員会設置 (20260327)