［通算HP閲覧回数 108,977回 (2025/10/17現在)､連絡先:info@minatani-kiyoshi.com]
▼私は大学卒業後から62歳までの40年間､主に県庁で岐阜県全体の教育行政の仕事をしていましたが､退職が近くなって｢人生の最後は生まれ育った地元のために働きたい｣と思い､60歳を過ぎても今までの行政経験や人脈を生かして地元に貢献できる市議会議員に立候補しました｡(市民の皆様のご支援ご理解により当選させていただきました｡ありがとうございました｡)
▼地元への貢献として､一期目は､一般的な市議会議員の仕事に励むことは当然ですが､専門分野である｢子ども達の成長や教育の環境の充実｣を公約として掲げました｡現在の二期目は､｢子育てと教育｣に加えて､｢議会改革｣､｢持続可能な農業｣の3点を掲げています｡
▼｢持続可能な農業｣では､｢水田稲作の生産性向上による持続可能な農業の実現｣を目指しています｡具体的には｢持続可能な水田稲作を考える会｣を立ち上げ､これまで地元の方々と意見交換を積み重ねてきています｡
▼最初の頃は､｢ほ場整備｣の仕組みや補助制度､近隣の実施例などの勉強会でしたが､｢私たちの地域ではどうしたらよいだろうか｣と議論が進み､今は｢水田所有者の方々の意向を知るためのアンケートを実施してみよう｣という流れになっています｡
▼アンケートを実施するためには､｢ほ場整備｣の対象としたい水田の地番とその所有者の住所氏名を特定する必要があります｡そして､アンケート用紙を郵送またはポスティングし､回答を返送していただくことになります｡その時に大きな壁となるのが｢個人情報保護｣です｡
▼水田の地番はネット上の｢eMAFF農地ナビ｣を閲覧します｡その地番の水田の所有者や耕作者の名前は｢閲覧用農地台帳｣を閲覧します｡所有者等の住所は､ネット上の｢登記情報提供サービス｣から取得できますが1筆あたり141円の手数料が必要です｡そのため､住宅地図､昔の電話帳､選挙人名簿抄本閲覧制度などを利用したり､地元の方々から教えていただいたりして住所を調べます｡もちろん､個人で適法に収集し整理した情報であっても､保護すべき個人情報ですので目的外使用はできません｡
▼アンケート対象としたい水田は1000筆近くあり､しかも羽島市以外にお住まいの方もいらっしゃるので､市議会議員という行政執行に関する権限を持たない立場の私にとっては､水田の地番とその水田の所有者の住所氏名を特定することは極めて困難な作業です｡｢ほ場整備｣は国の農業に関する重要施策の一つでもあるので､民間の任意団体でも｢ほ場整備｣に取り組めるような合理的な方法があるとありがたいです｡
▼などとブツブツ言っていても仕方がないので､パソコンをフル活用してなんとかやり遂げようと頑張っています｡

地元に広がる水田風景 (白い建物は小熊小学校､遠くの山は伊吹山､ドローンで撮影)

［通算HP閲覧回数 108,773回 (2025/10/10現在)､連絡先:info@minatani-kiyoshi.com]
▼2025/10/8にOECD(経済協力開発機構)がTALIS(OECD国際教員指導環境調査)2024結果を発表したという報道がありました｡先生方の勤務状況の世界と日本との比較です｡
▼文部科学省が整理したポイント(2番目と3番目の資料)から私が注目する内容を拾い出してみました｡
①日本の小中学校教員の１週間当たりの仕事時間は､前回に引き続き参加国中で最長｡
②前回2018年調査と比べて､質の高い指導を行う上で､教員の不足を感じる割合が小学校で増加｡
③AIが児童/生徒の偏った見方を増大させると考える日本の教員の割合が小中学校ともに国際平均より高いなど､AIに関するリスクを認識している教員の割合も高い｡
④前回2018年調査と比べて､多大な授業準備､多すぎる授業数や採点業務､事務的業務､保護者対応についての日本の教員のストレスは､小中学校ともに増加｡
⑤日本の教員は､保護者対応､事務的業務､授業数についてのストレスが国際平均より高い｡
⑥日本は､多様性や公平性に関する問題や予期せぬ事態についてのストレスが国際平均より高い｡
▼先日､ある国会議員の政策秘書の方から｢給食無償化や私立高校授業料実質無償化についてどのようにお考えか｣と尋ねられました｡｢学校が崩壊しつつある現状を踏まえると､税金を投入する優先順位が間違っている｣とお答えしました｡教員を魅力ある仕事にし､教員志望者を増やし､その結果として教員不足を解消して､学校で子ども達が安心して先生から学べる環境を確保し守ることが､今現在の喫緊の課題です｡
▼文科省の中央教育審議会では令和7年7月9日に｢教師を取り巻く環境整備特別部会｣を設置し議論していますが､何年も前に文科省(中教審)が発表したのですが学校現場には全く役に立たなかった｢学校と教師の業務の3分類｣の改定案の審議などではなく､市町村教委任せ､学校任せにしない､実効性のある仕組みを考えてほしいものです｡

［通算HP閲覧回数 108,588回 (2025/10/4現在)､連絡先:info@minatani-kiyoshi.com]
▼2025/9/26に7/1から7/31にかけて実施した｢議員定数・議員報酬・政務活動費のあり方についての市民アンケート｣の結果が羽島市議会HPに公表されました｡
▼議員定数は｢多い｣が44%､｢ちょうど良い｣が15%､｢少ない｣が3%､｢分からない｣が38%でした｡議員定数については約半数の市民が｢多い｣と考えている状況です｡市議会の18人の議員は､｢多いから減らすべき｣と｢今の議員数のままで良い｣が半々というような状況です｡私は議員定数を削減することに賛成しています｡
▼議員報酬は｢多い｣が38%､｢ちょうど良い｣が20%､｢少ない｣が6%､｢分からない｣が34%でした｡議員報酬については1/3ちょっとの市民が｢多い｣と考えていますが､1/5の市民は｢ちょうど良い｣と考えている状況です｡市議会の議員の方々からは､議員定数を減らして議員報酬と政務活動費を増やしてはどうかという声がチラホラ聞こえてきますが､大きな流れは見えてきません｡
▼市職員の給料は､国の人事院勧告という形で民間賃金の増減に応じて増減しています｡私は､そのようにして増減する市職員給料に対して議員報酬の水準を一定に保つことを訴えています｡つまり、議員報酬を増やすということではなく､市職員の給料が減れば議員報酬も減る、増えれば増えるという制度にして､常に議員報酬の水準を一定にするという方法です｡この案は一定の議員の支持を受けています｡(実現したら全国初かな？)
▼政務活動費は｢多い｣が14%､｢ちょうど良い｣が12%､｢少ない｣が9%､｢分からない｣59%でした｡政務活動費は多くの市民が多いか少ないかよく分からないと思っている状況です｡私は羽島市の政務活動費は､領収書を添えた支出明細を議会HPで公表している政治活動の経費なので､もう少し増やしても良いと考えています｡
▼市民の皆様は様々な意見をお持ちと思いますので､しっかりとお聞きしながらさらに考えを深めてまいりたいと思います｡よろしくお願いします｡

アンケート結果の詳細などはこちらからどうぞ (羽島市議会HP)

［通算HP閲覧回数 108,196回 (2025/9/26現在)､連絡先:info@minatani-kiyoshi.com]
▼江崎知事が7月の県議会でLRT構想を発表しました｡その概要が9/19に県HPで公表されました｡公表された資料は6点ありますが､主要な3点についてご紹介します｡
▼資料4は新たな交通システムの整備によるまちづくりのイメージを示した｢新たな交通システム整備の考え｣です｡資料5はLRTの特徴などをまとめた｢次世代型路面電車(LRT)とは｣です｡資料6は他国の例を紹介する｢ストラスブール(フランス)の事例｣です｡
▼ご紹介していない3点は､｢岐阜圏域のまちづくり｣(資料1)､｢岐阜県の交通ネットワーク｣(資料2)､｢県都岐阜市を核とした岐阜圏域のまちづくり｣(資料3)です｡これらについては岐阜県HPからご覧ください｡
▼まだ県の調査が始まろうとしている段階なので詳しい情報はありませんが､空中の架線(路面電車のための電線)はなく車内のバッテリーへ充電して走行するという方式が想定されているようです｡
▼事業化は10年後を想定しているそうなので､法令がどのようになっているのか分かりませんが､水素タンクを積んで水素発電で走行するかもしれません｡また､運転手が不要な人工知能を使った無人運転になっていて､路面上の軌道(鉄の線路)もセンサーや発信器を埋め込んだ新素材のシート状のものになっているのかもしれません｡もしそうであれば､設備や運行の経費はかなり安くなっていそうな気がします｡
▼夢があってワクワクできる嬉しい構想ですね｡リニアも含め自分の力で乗れるように､頑張って健康を保たなければ！！！

岐阜県HPで公表されたLRT構想の資料はこちらからどうぞ

［通算HP閲覧回数 106,901回 (2025/8/22現在)､連絡先:info@minatani-kiyoshi.com]
▼2025/8/21にふれあい会館で開催された県市町村研修センター主催市町村議会議員セミナーに参加しました｡武庫川女子大教授金﨑健太郎氏の｢これからの地方議会への期待～人口減少社会を見据えて～｣の講演を拝聴しました｡この方は元総務省官僚の方です｡
▼講演では､多くの議員にとっては既知である少子高齢化､地方議会､地方分権､地方自治などの今までの経緯､現状､今後の課題などの説明が大部分でしたが､最後の方で､そのような状況の中で地方自治､住民自治を一層推進させ充実発展させるための地方議会の役割や在り方についての指摘がありました｡
▼講師が指摘されたことは､①これまでの地方分権改革では､国から県市町村への上下･主従関係から国と県市町村の対等･協力関係へ移行し､地方公共団体の自治に力点が置かれていた､②これからの地方分権改革では､地方自治体の自治から住民意思の反映がより重要になる住民の自治に力点が置かれる､③そのためには､市民･企業･議会･行政･大学など多様な主体が得意分野の社会課題を解決する共創社会へと移行しなければならない､です｡そのためには議会と首長の二元代表制の在り方についても考える必要がある､ということです｡
▼私としては､地方分権改革を進めるための議会と首長の二元代表制の在り方について詳しく知りたかったのですが､その点については現職議員が聴衆のためか少し歯切れが悪かったです｡しかし､講師の指摘を総合すると､｢議会の重要な役割は行政(首長)に対するチェック機能･監視機能だ｣と声高に主張する時代は終わりつつあるようです｡住民自治を実現するための議会という考え方が重要なようです｡