南谷清司 について

南谷清司

454 羽島市議会副議長へ (20260516)

通算HP閲覧回数 116,643回 (2026/5/16現在)、連絡先:info@minatani-kiyoshi.com]
▼2026/5/15に羽島市議会臨時会が開催され、副議長に選出されました。これまでご指導いただいた先輩議員の皆さま、育てていただいた羽島市民の皆さま、そして共に政策実現に取り組んでいただいた市職員の皆さまに、改めて御礼申し上げます。ありがとうございました。
▼議場での就任挨拶では、「原一郎議長をお支えし、誠実で真摯な議論が交わされる議会を目指すことにより、市民の皆さまの期待にお応えするとともに、本市のさらなる発展・活性化に向けて努力してまいります。」と、決意と抱負を述べさせていただきました。
▼臨時会では懲罰に関する審議も行われましたが、議決された陳謝を当該議員が拒否したことを受け、さらに懲罰動議が提出されるなど、議事は長時間に及びました。議会閉会後には市長へご挨拶に伺い、その後、岐阜新聞記者の取材を受けました。取材では、生き甲斐ややり甲斐といった人生論や教育論で盛り上がりましたが、まさかそこまで記事にはしないだろうと、記者を信じています。長い一日でした。
▼ところで、議員として、あるいは住民として、地域の活性化にどのように取り組むべきか、また、その中で学校教育がどのような役割を果たし得るのか。そんなことを考えさせられる記事が、ネット上のPRESIDENT Onlineに掲載されていました。思わず「そうだ、そうだ」と納得してしまう内容です。無料会員登録が必要ですが、興味を持たれた方は、ぜひ下のリンクからご覧ください。

PRESIDENT Online の記事は下のリンクからどうぞ
(閲覧するためには無料会員登録が必要です)
『地方衰退の一番の原因は「人口減少」ではない…山口の超富裕層が「住民税43億円」をまるっと抱えて移住した理由』
私はこの記事を十分に踏まえて羽島市の発展充実に尽くすつもりです。

453 羽島市議会が議員から提訴される (20260508)

通算HP閲覧回数 116,119回 (2026/5/8現在)、連絡先:info@minatani-kiyoshi.com]
▼2026/5/8の岐阜・中日の朝刊に羽島市議会のA議員が羽島市議会と羽島市を相手取り提訴した記事が掲載されました。懲罰特別委員会の陳謝相当という決定の差し止めを求める訴訟だそうです。なお、羽島市議会としての処分は本会議での議決により決定するのですが、本会議が開かれていないため、処分するかどうかも含めまだ何も決まっていません
▼新聞にはA議員の主張だけが掲載されていて、市議会の主張は「訴状が正式に届いていないのでコメントできない」のみで全く分かりません。訴えた側の一方的な主張だけで、訴えられた側の主張がなくては、何があったのかという事実確認も双方の主張の真偽も判断できません。これは、この類いの報道の難しさであり、読み手の苦しさでもあるようです。
▼ 今回の事案について、羽島市議会では懲罰特別委員会を設置し、A議員へ弁明の機会を与えると共に、会議録や議会運営のルールなどを確認しながら慎重に審議しています。本会議の事案発生時の会議録はまだ公表されていませんが、3回開催された懲罰特別委員会の会議録は市議会のHPに公開されています。議会HPから、誰がどのような発言をしたかを市民の誰でも容易に確認できます。
▼私は懲罰特別委員会の委員ですが、今回の事案の本質は「質問内容が理解できなかったから答弁しない」ということが許されるかどうかではなく、市民の代表として真摯に誠実に議論するために「質問内容の事前通告」や「市執行部からも質問可能」などのルールを尊重して事前に答弁の準備をしっかりとしておくべきかどうか、という点にあると考えています。その点について、懲罰特別委員会で繰り返し意見を表明していますので、ご関心がありましたら会議録をご覧いただけると幸いです。

懲罰特別委員会の会議録はこちらからどうぞ(PDFファイル)

447 市議会に懲罰委員会設置 (20260327)

452 羽島市長が県市長会長へ (20260501)

通算HP閲覧回数 115,806回 (2026/5/1現在)、連絡先:info@minatani-kiyoshi.com]
▼令和8年度の岐阜県市長会定例第1回会議が恵那市で開かれ、羽島市の松井市長が会長に選出されました。県市長会は県内全ての市の市長で構成される会です。つまり、松井市長が県内全市長の代表となられたわけです。
▼これからは、羽島市のことだけでなく県全体のことにも思いを巡らせて、その代表として県や国と折衝していただくことになります。地方財政や公立病院の健全化、少子化や高齢化が進む中での地域の活性化など課題は多いですが、松井市長の経験と智恵と行政手腕に期待しています。
▼市長会の会議の後には県知事と市長との意見交換会があります。そこで様々な課題や要望が市長から知事へ伝えられます。そして、その内容が知事から県庁の各課へ降りてきます。最終的には担当者が状況や対応等を整理検討して、知事へ何らかの方法でバックしなければなりません。
▼市長から直接知事へ伝えられた課題や要望は、担当者にとっては対応が難しいものばかりで頭を悩ませます。時には市長からのお怒りの言葉もあったりするので、岐阜県庁で働いていた頃は、市長会会議後に何も降りてこないとホッとしたことを覚えています。

451 政務活動費公開 (20260424)

通算HP閲覧回数 115,574回 (2026/4/24現在)、連絡先:info@minatani-kiyoshi.com]
▼令和7年度の羽島市議会政務活動費の支出内容が議会HPで公開されました。政務活動費は、議員の調査研究・研修・広報・広聴・住民相談などの活動に要する経費の一部として、議会各会派へ議員1人につき年8万円支給されます。
▼具体的に何に使うかは、会派で相談して決めるので各議員が自由に使えるわけではありません。この点については、会派ではなく議員個人へ支給するよう議会で協議中です。また、その額を年8万円/人から増額することも検討中です。
▼各会派(議員)の支出状況を眺めていると様々なことが見えてきます。県外の市町村視察・シンポジウム等へ出かける旅費など研究研修費・調査旅費に全額を充てる会派、参考書籍購入など資料購入費に全額を充てる会派、市政報告チラシの作成・配布など広報費に全額を充てる会派など、各会派(議員)の活動の重点が浮かび上がってきます。もちろん複数の費目へ支出している会派もあります。
▼ 議会HPには各会派(議員)が県外視察などに行った場合にはその報告書も公表されています。各会派(議員)が視察からどのような成果を得たかが分かります。ここでも各会派(議員)の活動の重点やその具体的な成果が浮かび上がってきます。
▼また議会HPには各会派の支出明細と領収書も公開されています。それを眺めていると、2つの会派が一緒に政務活動費を支出していることや、反対に、国会や県議会では一緒に活動しそうにない政党の名称の一部等を会派名に含んでいる会派が、意外にも市議会では共通の様式で支出明細を作成していたり、一緒に県外へ研修に出かけたりしていることも分かります。
▼政務活動費の支出内容の公表ですが、活動実態が滲み出ていてなかなかに興味深いものでした。

羽島市議会の政務活動費公表HPはこちらからどうぞ

450 令7年度の議会改革 (20260417)

通算HP閲覧回数 115,300回 (2026/4/17現在)、連絡先:info@minatani-kiyoshi.com]
▼令和7年度の議会改革への取り組み結果がHPで公表されました。
▼正副議長任期は法律で4年と定められています。しかし、羽島市議会では、慣例で、自ら辞職することにより議長・副議長は1年で交代しています。これを2年にすることを検討してきました。議会活動の充実が目的です。常任委員会の委員は令和7年度から試行として2年間変わらないことにしていますが、議長・副議長も常任委員会に合わせようということです。しかし、常任委員会の任期を2年にしたことによって、具体的にどのように充実したか説明できないと、形を変えただけになってしまう可能性もあります。いわゆる「手段の目的化」ですね。実際に議会活動を充実させることが大切ですが、これがまた難しい。
議員提出議案への執行部からの質問権を導入しました。議員提出議案は、たとえ行政実務的な課題があったとしても、一般的に、提案する議員にも審議する議員にも共に行政実務の経験がないので見つけにくいです。そこで執行部が、提案した議員へ考え方、趣旨、根拠を確認することによって行政実務的な課題を明らかにし、議員の審議に役立てるために導入されました。
▼しかし、先月開催された3月議会では、この導入済みの議会ルールに対して、「執行部には議員提出議案に対して質問する権利はない」とこの議会ルールを無視した主張をし、執行部の質問に答弁しなかった議員が出現しました。結果、その行為などに対して懲罰動議が提出され懲罰特別委員会が設置されました。「兎にも角にも市長のやることを批判したい」のかな。困ったものです。
▼令和8年度も議会改革に努めてまいりますので、ご提案をお待ちしています。