［通算HP閲覧回数 100,790回 (2025/2/28現在)､連絡先:info@minatani-kiyoshi.com]
▼2025/2/6に東京でこども家庭庁のいじめ不登校防止担当企画官から学校外からのアプローチによるいじめや不登校の防止について説明していただきました｡この企画官は文部科学省からの出向者で九州のＫ県教委への出向経験もあり､学校現場のことをよく御存知でした｡
▼子どもの教育は第一義的には保護者の責任であり義務であることが法律に定められています｡義務教育とは言っても､子どもには小学校や中学校へ行く義務は課せられていなくて､保護者に子どもを教育したり子どもに教育を受けさせたりする義務が課せられている､というのが法律の定めです｡
▼例えば､教育基本法第10条に｢父母その他の保護者は､子の教育について第一義的責任を有するものであって､生活のために必要な習慣を身に付けさせると共に､自立心を育成し､心身の調和の取れた発達を図るよう努めるものとする｡｣と定められています｡また､民法第820条に｢親権を行う者は､子の監護及び教育をする権利を有し､義務を負う｡｣と定められています｡
▼私は､このような親の義務と責任を踏まえた上で､小学生･中学生の教育つまり学びの保障をするのが主に教育委員会(学校)であり､監護つまり健やかな成長の保障をするのが主に市の福祉や子育て支援の担当課だと考えています｡
▼このような私の考えと同じ趣旨の提言が､最近､国からよく出されるようになりました｡｢地域の子供たちは地域で育てる｣｢地域全体で子供たちを支援する｣というスローガンはその表れです｡2/6のこども家庭庁との意見交換でも､国の官僚は｢学校外である首長部局の子育て支援担当課や福祉担当課が､自ら不登校やいじめを発見し､責任を持ってその解決まで対応し見届ける｣ことを目指していると語っていました｡
▼スポーツや文化芸術も含めて､学校という文化や風土の外で子供たちが活動し､相談し､支援してもらえるような仕組みを作らないと､不登校やいじめはなくならないと私は確信しており､このような国の官僚の発言には全面的に賛同しています｡
▼私は､学校が頑張っているとか､いないとかではなく､学校という､たった一つの同じ文化や風土の中でしか子供たちが成長せざるを得ない状況は､多様で多感な子供たちにとって好ましい状況ではないと､むしろ避けるべき状況であると思っています｡学校の外を含めた多様な価値観の中でこそ､子供たちの心は健やかに成長していけると考えているのですが､皆さんはどのように思われますか｡
▼教育や子育てとは直接関係ないのですが､近年の日本の国力停滞も､同じ価値観にどっぷりと浸かりやすく流されやすいという国民性にも､一つの要因があるような気もしています｡

［通算HP閲覧回数 100,468回 (2025/2/21現在)､連絡先:info@minatani-kiyoshi.com]
▼2025/2/14に羽島市が令和7年度当初予算案を発表しました｡一般会計は265億円で対前年比7.4%増､特別会計と企業会計を加えると543億円で対前年比5.3%増です｡この当初予算案は令和7年3月議会で審議されます｡3/19･21･24に開催見込みの予算決算特別委員会では細かな内容について質疑が行われますので､一般質問より傍聴する価値が高いかもしれません｡ (当初予算市発表資料はこちらから) (予算編成経過はこちらから)
▼私が関心を持っている令和7年度新規事業は次のようなものです｡
▼帯状疱疹ワクチンの定期接種開始｡年度内に65歳になる方を対象に､効果が長いらしい組み替えワクチンについては自己負担額7,000円/回(2回接種)｡現在66歳以上の方には経過措置あり｡予算額2,300万円｡
▼中学校の給食費無償化と小学校等への給食費値上げ分の補助｡中学生について､令和7年度は406円/食となる給食費の全額を市で負担し保護者負担は無くす｡小学生については､令和6年度の保護者負担額250円/食を維持し､物価上昇による給食費上昇見込み分100円/食を市で負担｡その結果､令和7年度の小学校の給食費は350円/食｡予算額中学校14,900万円･小学校6,900万円)
参考→[現役教師が告白] 給食を食べる時間もない!? 知られざる｢先生の昼休み｣の実態 (Yahooニュース)
▼こども誰でも通園制度の実施｡0歳6か月から満3歳未満の未就園児が月一定時間利用できる｢こども誰でも通園制度｣を令和7年10月から実施｡保護者負担を月10時間を上限に1時間あたり300円となるよう市が補助｡予算額300万円｡
▼適応指導教室の増設｡令和7年9月に､小熊小学校に加えて､不登校児童生徒を支援する適応指導教室を中島中学校内に増設｡予算額900万円
▼なお､適応指導教室という名称は､私が令和6年9月議会で｢不登校の子ども達が､社会的な自立に向けて､自信と誇りを持って通えるような名称への変更｣を提案したところ､この3月議会で市から｢こどもサポーﾄルーム｣への名称変更が提案されるようです｡
▼県の予算や組織見直しも2/17に発表されました｡江崎知事の船出です｡
▼県の予算では､校内教育支援センターの設置､双子など多胎児出産時に子供1人あたり10万円支給､児童養護施設や里親家庭で暮らす子供1人1人へ中学校卒業時に10万円､高校卒業時に50万円支給など､現場の細かな状況までも理解したきめ細かさが感じられます｡ところで､高校卒業時の50万円支給は､法的には成人への支給になるので､社会へ出る第一歩の資金として本人へ直接渡し､本人が自由に活用できるようにしてほしいものです｡また校内教育支援センター設置には人件費の手当てが最も必要です｡多忙の極みにある学校の先生方に､人を増やすことなく新しい仕事を押しつけるのは現場の実態とはかけ離れています｡
▼県の組織見直しでは､健康福祉部内のこども女性局がこども女性部に格上げされ､私立学校教育や青少年健全育成の業務も担当します｡出産時や乳幼児段階から義務教育や青少年段階まで一体的､連続的に支援する姿勢が感じられます｡観光国際部を観光文化スポーツ部へと改編し､スポーツ･文化芸術と観光を一体的に捉えて､県の魅力づくり､そしてその魅力を国内外へ発信する取り組みを充実させる姿勢も見えます｡私が羽島市議会の一般質問で取り上げている内容と同じです｡羽島市でも前向きに検討することが必要と思われます｡
▼江崎県政への期待が益々膨らんできました｡県職員の皆様､江崎県政を忖度のない提案で支えていただきますようお願いします｡

羽島市令和７年度当初予算の主な新規事業(PDFファイル) はこちらへ

［通算HP閲覧回数 100,255回 (2025/2/14現在)､連絡先:info@minatani-kiyoshi.com]
▼2025/2/6～7に同僚議員と東京へ出かけ､地元選出国会議員のお世話で中央省庁のキャリア官僚の方々から国の政策について説明を受けてきました｡
▼テーマは①｢学校外からのアプローチによるいじめ防止や不登校対策｣(こども家庭庁)､②｢公立病院の経営強化｣(厚生労働省･総務省)､③｢部活動地域移行後の政策｣(スポーツ庁)､④｢防災庁設置｣(内閣官房)です｡地方の声や現場の声を政策立案を担う中央官僚へ直接ぶつける貴重な機会ですので､説明を聞くだけでなく積極的に質問し､私の意見を述べながらディスカッションしてきました｡
▼特に､文部科学省が関係するいじめ防止､不登校対策､部活動の地域移行については､市議会議員としてではなく県立高校の校長や県教委課長･教育次長の経験を踏まえての意見交換です｡現状説明や政策提案だけでなく､文部科学省の今までの政策へ意見など私の率直な思いも投げかけてきました｡
▼大きな傾向としては､学校が抱えこんでいた課題の幾つかについて､｢地域の子供は地域で育てる｣のスローガンの下､学校だけではなく首長部局も責任を持って対応するように誘導にする動きが目立ちました｡いよいよ時代が変わってきましたね｡
▼文科省(含む出向)の官僚には､妙に教育行政に詳しい市議会議員がいるなと不思議に思われたかもしれませんが､文科省官僚の方々からは率直な反応があり充実した時間となりました｡文科省から岐阜県へ出向してきて､岐阜県教委で一緒に働いていたキャリア官僚の方々の､今の様子も聞けて懐かしかったです｡部活動の地域移行を強力に推進した担当課長も岐阜で一緒に働いた仲間の官僚です｡
▼また､経済産業省を訪問して､国会の予算委員会が終了したばかりの武藤大臣にお会いし､石破首相とトランプ大統領との会談や来年度予算審議のことなどについて｢実は･･｣というお話もお聞きしました｡ちゃっかりと､お上りさん丸出しで大臣椅子に座った写真も撮らせていただきました｡
▼国の官僚の皆さんから説明を受けた内容の幾つかについては､今後このHPで取り上げてまいります｡

［通算HP閲覧回数 99,993回 (2025/2/8現在)､連絡先:info@minatani-kiyoshi.com]
▼2025/1/17に｢羽島市における幼保小の連携のあり方｣について答申と報告書が羽島市幼保小連携推進協議会から羽島市教育委員会へ提出されました｡
▼羽島市内の小学校は市教委(教育長)が担当､ほとんどの幼稚園と保育園は市長･知事部局(市長･知事)が担当しています｡幼保小連携の課題の多くはこのように担当が分かれていることから発生していると私は考えています｡国では､幼保小を同じ省庁の所管にするような改善の動きが何度も起きましたが､実現することはなく小学校と幼稚園は文部科学省､保育園は厚生労働省･こども家庭庁との縦割りのままになっています｡そして羽島市は県や国に連動しています｡（国･県･市の行政体制はこちらからどうぞ）
▼今回の答申は小学校を担当する市教委(教育長)だけが提出先になっていて､ほとんどの幼稚園と保育園を担当する健幸福祉部(市長)は提出先になっていません｡ひょっとするとこんなところにも担当が別れていることによる連携の難しさが表れているのかもしれません｡（私はこの会議を何回も傍聴しましたが､毎回の会議に健幸福祉部の担当者も出席して､双方の担当者はしっかりと連携していました｡）
▼幼保小のよりよい連携を実現するためには､やはり小学校と幼稚園･保育園は同じ部局が担当した方が良いという思いは変わりません｡教育委員会の小学校･公立幼稚園の指導主事を健幸福祉部へ併任して､私立の幼稚園･保育園に対する指導権限を持たせるだけでも､幼保小の連携は大きく深まります｡私が県教委で幼保小連携の担当課長だったときには､担当指導主事をそのように併任していました｡
▼なお､高知県では幼稚園･保育園の事務を補助執行及び事務委任により､教育委員会に集約しています｡そして､保幼小連携･接続､保護者や厳しい環境にある子どもへの支援､幼稚園や保育園の運営支援､小学校や幼稚園の教諭･保育士などの研修を一元的に展開しているようです｡岩手県花巻市､大阪府箕面市､岡山県総社市などでも同様の取り組みが行われているようです｡子育て施策を充実するために参考にしたいところです｡（こども家庭庁が調査した事例集はこちらからどうぞ (PDFファイル)）
▼いよいよ通算HP閲覧回数が99,993回と10万回まであと7回になりました｡記念の10万目はどなたかな｡（追記：この388番目の記事をアップした直後の2025年2月8日午前9時20分頃に10万回を達成しました｡HPを開設したの2019年2月8日なのでちょうど6年で10万回達成です｡1回の記事につき平均で約250回のHP閲覧数になるようです｡私の拙いHPをご覧いただいている皆様に心からお礼申し上げます｡ありがとうございます｡これからもよろしくお願いします｡）

幼保小連携のあり方の答申と報告書はこちらからどうぞ (PDFファイル)
332 幼保小連携推進協議会 (20240119)
357 園児から小学生への架け橋 (20240705)

［通算HP閲覧回数 99,623回 (2025/1/31現在)､連絡先:info@minatani-kiyoshi.com]
▼江崎禎英さんの御当選おめでとうございます｡江崎新知事と力を合わせてワクワクするような素晴らしい未来を創りましょう｡古田知事の初当選の時に県職員として｢特別支援教育の充実｣の政策をまとめたけれど､江崎新知事の政策オリンピックにも一県民､一市民としてエントリーしようかな？
▼通算HP閲覧回数が10万回に近づいてきました｡羽島市議会選挙に立候補したときから概ね週一回HPを更新してきて387回｡2019年2月から6年間で約10万の閲覧回数になります｡ありがとうございます｡これからも私の感じたこと､考えたことを表現していきたいと思います｡応援よろしくお願いします｡
▼さて今回の本題､羽島市議会の議員定数報酬等検討特別委員会の中間報告についてです｡この特別委員会は2024年2月28日に第1回目が開かれ､同年6月28日以降は18人の議員が6人ずつ議員定数､議員報酬､政務活動費の3分科会に分かれて議論を深めています｡その3分科会の中間報告が先日議会HPに公表されました｡
▼中間報告に記載されている委員の意見のポイントは次のようです｡
▼議員定数分科会｡①住民の民意をしっかり受け止めて考えていく必要性を感じている｡前回の考え方をリセットし改めて自分の考えを構築していきたい｡②定数を削減することで3つある常任委員会を2つにしていきたい｡③定数削減が本当に必要なのかということをしっかり議論する必要がある｡④市民や団体からの厳しい意見があることから削減すべきである｡⑤市民あっての議会､市民の気持ちに沿ってやっていきたい｡
【議員定数分科会中間報告はこちらへ（PDFファイル）】
▼議員報酬分科会｡①一定の年齢基準を決め､基準年齢より上下の年齢で金額の調整を
行い､議員全体の議員報酬総額は変えない方式｡②物価にスライドして議員報酬を改定｡③人事院勧告､岐阜県人事委員会勧告及び羽島市職員の給与に関する条例に定める行政職給料表(1)を参考に､社会一般の情勢に適応するよう随時報酬改定する｡④扶養手当を支給｡⑤消費者物価指数に連動して議員報酬を改定｡⑥議員報酬額の決め方には原価方式･比較方式･収益方式がある｡
【議員報酬分科会中間報告はこちらへ（PDFファイル）】
▼政務活動費分科会｡①8万円は少ないと思うが､いきなり年額24万円まで上げることは市民感情から見て行き過ぎであるため年額12万円ほどがよい｡②まず据え置かれ続けた年額8万円から引き上げることが大事｡③今後は個人活動分と会派活動分に充てる必要があることから､年額24万円ほどが望ましい｡④(積み上げ方式の24万円のケースで広報費が12万円近いことから) 広報費だけでも年額12万円では足りないと思われるので､年額15～16万円ほどがよいのではないか｡⑤活動費用の全てを政務活動費から出すのは難しい｡他市の事例を参考に､まずは他市の平均値から決めていっては｡
【政務活動費分科会中間報告はこちらへ（PDFファイル）】
▼今後､各分科会で議論を深め､その結果を受けて議員定数報酬等検討特別委員会において18人の議員全員で議論する予定です｡その後議会で改正条例案を審議し採決となります｡次の市議会議員選挙は2027年4月末が見込まれます｡立候補準備を考えると早ければ2026年6月議会､遅くとも2026年9月議会で議員定数条例等を改正しておきたいところです｡ということは残るところは1年と数ヶ月｡
▼なお私の意見は､議員定数については私たちが議会へ提出した条例案のとおり議員を2人削減､議員報酬は人事院勧告による市職員給与改定と同じタイミングで､議員報酬も市職員給与と同じように一定のルールに基づいて自動的に上げたり下げたりする､政務活動費は現在の｢会派へ支給｣から｢議員個人へ支給｣へ変更し議員報酬年額の2～3％程度を年度当初に支給､というものです｡議員報酬や政務活動費は､具体的な金額を定めるのではなく市職員給与に対する基準などを定めておいて､物価や賃金の変動にあわせて随時具体的金額を改正するというものです｡このような方法は私が知る限りでは全国初の仕組みと思いますが､皆様はどのようにお考えですか？

【議員定数・報酬等検討特別委員会の取組状況を公表】の議会HPはこちらへ