［通算HP閲覧回数 71,410回 (2023/6/30現在)､連絡先:info@minatani-kiyoshi.com]
南谷清司をより深くご理解いただけるよう｢プロフィール｣を修正しました｡

▼2023/5/16に､自由民主党の｢令和の教育人材確保に関する特命委員会｣が｢令和の教育人材確保実現プラン ～高度専門職である教師に志ある優れた人材を確保するために～ ｣を発表しました｡ ( 自民党 教育人材確保特命委員会 HP はこちらからどうぞ )
▼直後の5/22には､文部科学大臣が｢質の高い教員を確保するための総合的な方策｣の検討を中央教育審議会へ諮問しました｡諮問内容は､(1)公立学校教員の給与に残業代の代わりに上乗せ支給される｢教職調整額｣の在り方､(2)職務に応じた手当の創設､(3)｢勤務間インターバル｣の導入､(4)支援スタッフの大幅な拡充のようです｡ ( 中央教育審議会のHPはこちらからどうぞ )
▼さらに翌月の6/16には､｢教員の処遇改善｣を含む｢経済財政運営と改革の基本方針2023｣(いわゆる｢骨太の方針2023｣)が閣議決定されました｡( 内閣府 骨太の方針2023のHPはこちらからどうぞ )
▼公立小学校教員採用試験の倍率が2倍を割るようになって｢でもしか先生｣という嫌な言葉が思い出される､教員不足で学級担任がいなくなり授業ができないという話があちこちから聞こえてくる､など義務教育崩壊が目前に迫ってきているとも思える最近の状況です｡その中での､一ヵ月の間の､自由民主党､文部科学省､政府の連携がとれた改革方針3連発を見ると､国がやっと重い腰を上げる気配が感じられます｡学校の危機が広く報道されるようになった今が､諮問､答申､改善というチャンスなのかもしれませんが､それはそれで政治家のあり方としては情けない気もします。
▼なお､このような改善を実現するには､国費ベースで5千億円の予算増が必要という報道もありました｡財務省や国会議員が予算をつけなければ何も変わらないので､前途多難なことは確かなようです。
▼今どき､｢残業を月100時間近くしてもらうこともあるけれど､一日20分間相当の固定残業代(一日の勤務時間8時間の4%相当)しか支払いません｣というブラック職場へは誰も就職したいと思いませんよね｡しかも､昼休みに勤務場所を離れて自由に昼食や休憩をとることは許されず､土日勤務の代休もなしではね｡ここにメスを入れることは質の高い教員を確保するための必要条件です｡外部からはっきりと見える変化がないと､大きな流れを変えることは難しそうです。

中教審｢質の高い教師の確保特別部会｣の案内･配付資料･議事要旨はこちらからどうぞ(6/26第1回開催･ライブ視聴可)

YAHOO!ニュース ｢教員の働き方改革｢直ちに取り組む施策｣に期待するのは､現場丸投げにならないことだ｣ (2023/6/29 前屋毅)

YAHOO!ニュース 「学校と先生の役割とは何か？　機能不全に陥った学校というシステムを再定義する」 (2023/6/28 AERA 藤原和博)

YAHOO!ニュース「残業当たり前と「毎日17時に帰る」先生の決定的差 仕事の生産性向上するにはICTの活用が不可欠」(2023/6/27 東洋経済)

YAHOO!ニュース ｢教員不足で尻を叩かれる校長たちは悲鳴をあげている｣(2023/6/22 前屋毅)

［通算HP閲覧回数 71,224回 (2023/6/23現在)､連絡先:info@minatani-kiyoshi.com]
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▼2021/1/24投票の岐阜県知事選では､岐阜県の未来を託せるのはこの人しかいないと江崎よしひで氏を応援しました｡私が県庁勤務の時に､江崎氏の､部下を魅了するリーダーシップや政策立案力､実行力､行動力に感激していたからです｡その江崎氏から2023年初夏の活動報告を頂きました｡
▼知事選後は､県内各地を訪問し､暮らしや子育て､介護､仕事など様々な課題について､1万人近くの方々と対話をされてきました｡私も､何回か議論させていただきましたし､市議選でも奥様ともども私の選挙事務所まで激励に来ていただき､教育論議に花を咲かすことができました｡その節はありがとうございました｡
▼どうぞ､江崎よしひで氏の活動報告をお読みいただき､岐阜県の未来のために一緒に応援しましょう。

168 江崎よしひで　無念&悲しい (20210125)
159 江崎よしひでを話題に静かなお正月を！ (20201231)

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▼2023/6/8に｢防災ワークショップ｣(小熊コミュニティセンター)に参加しました｡テーマは｢防災基本条例の制定に向けて｣で､①災害をじぶんごとにしよう、②自助共助による防災減災を進めるためのルール(条例)をつくろう､の2点について協議しました｡
▼私が思うに､羽島市で防災基本条例を策定するならば､災害を防ぐという観点だけではなく､私たちが生き延びるために､市民が事前に何をしておくべきか､災害発生後に市民は何をすべきかを明らかにしておくことも強く意識した方が良さそうです｡となると､名称も一般的な防災ではなく､｢市民の災害対策基本条例｣なのかな。
▼ワークショップではいくつかのテーマで話し合いが行われました｡その中に｢自宅周辺で震度6強の地震が発生｡勤務先周辺では壊れた家屋からの救助活動が実施中｡自宅には年老いた母親､中学生子､小学生のみ｡どう行動するか｡」というテーマがありました｡
▼私は高校の校長だったときに､先生方へ地震災害時(震度5強程度)の対応を説明していました｡勤務時以外に発生した場合は､①まず自分と家族の身を守り安全を確認､②次に地域(隣近所)の安全を確認､③被害があった場合には救助活動等実施､被害がなかった場合には学校へ参集(参集できない場合には最寄りの県立高校へ参集)｡勤務時に発生した場合は校長の指示に従うのですが､私は①まずは生徒と自分の安全確保､②次が家族の安全確認安全確保(自宅へ戻るのも選択肢)､③一定人数は避難所が開設された場合に備えて避難所運営支援のため学校に残る､と指示するだろうと説明していました｡
▼最悪の場合を想定して､事前に知っておくこと､考えておくこと､共通理解を図っておくことは､危機管理上とても重要だと思われます｡