私が所属する会派の同僚議員と一緒に上京し、2020/1/8～9の2日間、大野泰正参議院議員の御世話になりながら、総務省、厚労省、国交省、日本郵政の方々から、羽島市民病院、スマートシティー（先端ICT技術を活用した都市）、マイナポイント、かんぽの宿、地方財政、地域包括ケアなどについて説明していただきました。説明後の質疑応答や意見交換でキャリア官僚の方々の飾らない姿に接し、彼らを応援する気持ちが一層大きくなりました。なお、2019年6月まで岐阜県副知事だった神門氏にも御説明いただきました。私も県庁勤務の時に御世話になった気さくな方です。地元羽島市出身の総務省キャリア官僚の方にも御説明いただきました。

羽島市民病院については「公立病院に対する地方財政措置の見直し」が注目でした。新たに不採算地区（当該病院から最寄りの一般病院まで15㎞以上、半径5㎞以内の人口が10万人未満）の中核的な公立病院（二次救急医療機関であり、かつ災害拠点病院の指定を受けている病院）に対する特別交付税措置を創設するもので、箇所付けも規模感も検討中ということでしたが、羽島市民病院は残念ながら災害拠点病院ではないので対象になる可能性は低そうです。この他にも、羽島市民病院への市一般会計からの繰り出しに関する国からの支援について勉強できました。

営業停止した「かんぽの宿　岐阜羽島」は、その所在場所が市街化調整区域に指定された後の建築･登記であり、また、羽島市へ納めている固定資産税もかなり高額のようでした。私は、このような状況だと民間企業への売却は厳しそうだな、という印象を受けました。ということは･･･。

マイナンバーカードを申込みが殺到する前に作成して、2020年9月から始まる5,000円相当付与（マイナポイント）を受け取る準備をしておきましょう。父･母･高校生･中学生の4人家族なら20,000円相当です。

最後は大手町へ移動して気象庁を見学しました。地道な作業の積み重ねが私たちの安全や便利さを支えていること、そして支えてくださっている方々への感謝を忘れてはならないことを強く感じました。

他にも勉強になったことが多くありましたが、以上4点について簡単にまとめました。　　　（ HP表示回数 11,620カウント ）

参議院議員会館の会議室で、1分野1時間の御説明を2日間で10分野についてお聞きしました。久し振りの缶詰状態で盛り沢山でした。県庁で働いていた頃を思い出しました。たまらず時計を持ち上げているのが私です。失礼な行為で御免なさい。

参議院議員会館から国会議事堂の裏側が見えています。国会議事堂と議員会館は広い道路を挟んでいますが地下通路で繋がっています。

参議院議員会館食堂のメニューです。お得な値段で和食、洋食、中華勢揃いです。私たちは、1日目は幕の内弁当、2日目はカツカレーをいただきました。

気象庁です。写真は全国天気予報中枢チームです。パソコンとモニター画面に囲まれています。ここで働いている方々のお陰で毎日安心に便利に生活ができています。感謝、感謝。

新年明けましておめでとうございます。旧年中は大変御世話になりました。本年もどうぞよろしくお願いいたします。

さて、少し古くなりますが昨年は羽島市都市再生整備計画評価委員会(2019/11/27開催)も傍聴しました。この委員会は、国の交付金（旧まちづくり交付金事業）約1億円を受け羽島市が平成28年度から実施した羽島市中心市街地地区事業が平成30年度に完了したことに伴い、その成果等を評価する会議です。実施された事業内容は、駅北本郷土地区画整理、平方第二土地区画整理、市民の森羽島公園整備、駅駐輪場整備、防災備蓄倉庫整備などです。駅北本郷地区の宅地化率がH28の48%からH30は55%へ、市民の森羽島公園の1日当たり利用者数がH28の585人からH30は643人へと増加するなど、大きな事業成果が報告されました。確かに福寿本郷地区の発展は目を見張るものがあります。     ( HP表示回数11,476カウント )

会議要旨

2019/11/5～11/15につくば中央研修センターで実施された「令和元年度教職員等中央研修 第3回副校長・教頭等研修」の講義「教育法規」の動画です。中央研修に派遣された岐阜県の先生方の評判が高く、役に立ったという声が多い講座です。教育法規に関心ある方には、この動画視聴を通して学校事故等の対応について知識を深めていただけると幸いです。動画は2時間40分程と長いですが、内容はとても充実しています。　　　（ HP表示回数 11,182 カウント ）

ビデオ教員研修講座「教育法規」　NITS R011106収録

「教育法規」オンライン研修教材　（著作権上問題があるかな。清水弁護士ご免なさい。）

2019/12/26岐阜新聞に｢実習校廃止含め見直し」という記事がありました。記事には「柴橋市長は25日、同市役所で開かれた市総合教育会議で、岐阜大学の教育実習生を受け入れる市立小中学校の教育実習校の廃止、見直しを検討するよう市教育委員会に要請した。」、「亡くなった男子生徒が通っていた学校も実習校で、多忙化が課題となっている。教員が多忙で子どもたちと向き合えていないとの指摘もあり、報告書では、いじめの対応に専念できるよう、教員の多忙解消に取り組むことなどを提言している。」と書かれています。

私は「実習校」を廃止しても「研修校」を廃止しないと意味がないと思うのだけれど、柴橋市長はどのように理解していらっしゃるのでしょうか。（研修校は県教委の「研修校派遣制度」で指定された学校で、偶然か必然かは分かりませんがその多くは「研修校」＝「実習校」となっています。）

「45小中教員の研修校」で説明したように、「研修校」では、優秀な教員の育成を実践を通して図り、地域や学校の中核教員に育てることを視野に入れて実施されている「研修校派遣制度」により派遣された教員が多く勤務しています。なかには生活の本拠地が東濃や飛騨であるため、住居を岐阜市内などに移して勤務する教員もいます。研修校派遣に送り出す地域や学校は、これらの教員が研修校（教育実習校）勤務を終えて地元に戻り、 「スクールリーダー（中核的中堅教員）」として活躍して欲しいとの期待を持ち派遣しています。そして、岐阜市教委はもとより、各市町村教委、県教委の指導的立場にある教員系職員（小中学校関係指導主事等）のほとんどは、この研修校の勤務経験を持っています。このような「研修校」で起きたことなので、多くの教育関係者がショックを受けたのだと思います

小中学校教員の人事権は岐阜県教育委員会にあり、この「研修校派遣制度」の仕組みは県教委の責任で実施されています。岐阜市が岐阜大学の教育実習の受け入れをどうするかではなく、岐阜県教育委員会が、岐阜県全体の小中学校の中堅教員育成、スクールリーダー養成のあり方をどうするかまでも問われている、という課題認識が必要だと思われます。　　　　　（ HP表示回数 11,079 回 ）

実習校、研修校の詳細は以下の項目ページ又はPDFファイルで御確認ください。

45小中教員の研修校

岐阜県の教師教育制度と教職大学院　（岐阜県教委義務教育総括監 執筆）

2019/12/20開催の市高齢者等施策検討委員会を傍聴しました。高齢者福祉･介護保険･介護予防教室などについて審議･調整を行う委員会です。審議の中で、平成30年度「保険者機能強化推進交付金」の報告がありました。

これは「インセンティブ交付金」とも言われ、自治体の努力や成果などに応じて国からお金が配分されます。高齢者の自立支援･重度化防止につながる取り組みを積極的に行った自治体により多くの交付金が支給される仕組みです。国は200億円の予算を付けていて、報道では令和2年度は400億円に増額されるようです。委員会で報告された平成30年度の羽島市の評価結果は495点（全国平均411点、岐阜県平均431点）でした。県内21市中8位で交付額は約1050万円でした。羽島市は頑張っています。　　　（ ＨＰ表示回数 10,950 カウント ）

46高齢者の通いの場

厚労省の検討会取りまとめ(案)      R01/11/29