「国立大附属学校が17年以上残業代未払い、なぜ違法状態が放置されてきたのか」（中教審委員妹尾氏意見）
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▼2021/11/23の中日新聞朝刊に「国立大学附属小中学校で教員の残業代を払っておらず労働基準監督署の調査を受けている」という記事がありました。今回は三重大ですが、過去には高知大や北海道教育大でも同じような事案がありました。
▼私は県教委教育次長の時、当時の北海道教育大の労基法違反報道を踏まえて、岐阜大学との人事交流を担当する県教委職員へ「派遣している教員について、勤務条件に関する法令を遵守することと、教員が給与面で不利にならないようにすること」を岐阜大学に対して要請するよう指示しました。
▼今回の報道では、岐阜大学が「教員の時間外労働には労基法に基づいて割増賃金を支払っている」と回答したとあります。もしそうであれば問題は無いのですが、残念ながら私のところへは、真実か否かは不明ですが「36協定を結んだだけで、公立小中学校と同じように何時間残業しても月額給与の４％という定額のみを支払っている」と伝わってきます。もしそうならば「労基法に基づいて（割増賃金を支払っている）」というのは全くの誤りである可能性があります。岐大附属に勤務している教員は全員が真実を知っているはずですが、私も是非とも真実を知りたいです。
▼岐阜大学教育学部は岐阜県の学校教員を養成する要であり、併設されている教職大学院では中堅教員のスクールリーダー養成にも取り組んでいます。であれば尚更のこと、岐大附属には勤務条件に関しても岐阜県公立学校のお手本となっていただきたいものです。
高知大教育学部附属小中学校（2019年12月労基署是正勧告）
209 先生の残業手当不支給に判決 20211008
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