［通算HP閲覧回数 109,???回 (2025/11/07現在)､連絡先:info@minatani-kiyoshi.com]
▼2025/10/21に東京で国の官僚の方々と意見交換をしてきました｡テーマの一つが｢学習指導要領改訂(特に小中学校の水泳)について｣でした｡ご説明いただいたのはスポーツ庁スポーツ戦略官の吉田さんです｡吉田さんは伊奈波中学･岐山高校卒業で文部科学省が本籍です｡
▼このテーマを選んだ理由は､羽島市の学校プールでは、高額な改修費、使用期間の短さによるコストパフォーマンスの低さ､熱中症対策による水泳授業の難しさ､教員の水質等プール管理の大変さなどから､プール改修や改築のタイミングで小中学校のプールを廃止し､スイミングクラブで水泳授業を実施する場合が増えてきたことです｡このことは､羽島市だけではなく全国的な動きになっています｡
▼1955年5月に宇高航路鐵道連絡船紫雲丸衝突事故で小中学生100名が犠牲､同年7月に三重県女子中学校海水浴訓練中の事故で中学生が36名犠牲などの水難事故が相次ぎました｡それを契機として､小中学校学習指導要領等に学校のプール設置と水泳授業の取り組みが明記されました｡そして､子ども達は学校で安全に泳ぐ技能や水難から命を守る知恵を学んできました｡そして日本水泳連盟では､当時制定された｢国民皆泳の日｣を受け継いで8/14を｢水泳の日｣とし､水泳を通じて国民全員が水の事故から身を守れるようにと様々な活動をしています｡
▼小中学校のプールを廃止した場合には､小学校ではスイミングクラブでの水泳授業の実施､中学校では教室内での水泳に関する座学授業が多そうです｡しかし､スイミングクラブの施設数には限りがあり､昼間に児童の水泳指導ができるコーチが多くいらっしゃるわけでもありません｡つまり､スイミングクラブで水泳授業を行うという現状の対応方法はいつか物理的に限界が来ると思われます｡
▼今回の文科省との意見交換では､学校プールの廃止に伴う水泳実技授業の継続性に大きな懸念を伝えながら､水辺の安全を目的とした水中で命を守る技能や知恵を身に付けるための水泳実技授業の維持に向けた学習指導要領の見直しなどを強く求めました｡

中央は武藤容治経済産業大臣の秘書さんです｡一緒に説明を聞いています｡

［通算HP閲覧回数 109,266回 (2025/10/31現在)､連絡先:info@minatani-kiyoshi.com]
▼2025/10/21に武藤容治経済産業大臣の秘書の方々にお世話いただき､国の未来を担う官僚の方々から国の施策についてご説明いただくと共に､私たちの羽島が抱える課題について意見交換する機会を得ました｡この日は国会で首相指名投票が行われる日でしたので緊張感が漂っていました｡
▼テーマは4項目で各1時間､午前午後の計4時間にわたりました｡最初は総務省と厚生労働省から｢持続可能な自治体立病院の在り方と診療報酬について｣､2番目は文部科学省から｢小中学校の統廃合に対する国の考え方や支援について｣､3番目はスポーツ庁から｢学習指導要領改訂(特に小中学校の水泳)について｣､最後4番目は国土交通省から｢高齢化社会における買い物や通院などのための移動手段について｣でした｡それぞれ官僚の方のご説明を拝聴し率直な意見交換ができました｡
▼個人的な話題として､羽島市が購入する旧かんぽの宿跡地4万㎡について､パラスポーツの拠点として整備してはどうかという考えを､スポーツ庁スポーツ戦略官へ説明しました｡この方は岐阜市出身ですのでとても好意的に聴いていただき真剣な意見交換ができました｡私の話を担当部局へ伝えていただけるということでした｡もちろん､｢室内50mプールが岐阜県内には無い｡無い県は9県のみ｡｣ということも資料をお見せしながらご説明しました｡
▼文部科学省の大臣官房教育改革調整官の方からは､県教委で20年以上前に一緒に働かせていただいた望月文科省初中局長(当時は県教委課長として岐阜県へ出向中)からの伝言や助言(岐阜県立高校を統廃合する際に重視したことなど)も頂き懐かしかったです｡
▼研修内容は羽島市議会HPで後日公表されますのでご覧ください｡

高市自民総裁が首相に指名されたばかりの国会議事堂を衆議院第二議員会館最上階から見下ろしています(畏れ多い！)

武藤経済産業大臣(この日が任期最終日)の事務室は衆議院第二議員会館最上階

衆議院第一議員会館地下売店にて(今日首相に選出される見込みの高市総裁のお土産)

［通算HP閲覧回数 109,122回 (2025/10/24現在)､連絡先:info@minatani-kiyoshi.com]
▼2025/10/21に高市氏が首相に就任しました｡初の女性首相です｡先進国と言われるG7の中では5番目の女性メンバーとなります｡残るはフランスとアメリカです｡共に国民の分断が心配されている国ですね｡因果関係があるのかどうかは分かりませんが｡
▼10/21は所用で衆議院議員会館にいました｡首相指名選挙の本会議開始を知らせるベルが聞こえてきたり､大臣候補の議員の事務室前に報道陣が集結してきたりと､国会周辺の緊張感が伝わってきました｡
▼高市総理大臣は｢責任ある積極財政｣を推進するようです｡岸田内閣､石破内閣はどちらかというと｢財政規律｣を守る方向だったと思っていますが､内閣の方針が変わりそうです｡
▼私は工学部出身で経済には明るくないのですが､｢財政規律｣を守ると税収の範囲内で予算を組むことが目標となり､大胆な支援策や未来への投資を実施しにくくなります｡一方､｢積極財政｣では支援や投資が充実しますが､将来世代の負担が増大し国の信認を損なう危険性があります｡どちらも目標は日本の安定と経済成長なのですが､さて将来の日本はどうなっているでしょうか｡
▼国民の最大関心事は｢物価高対策｣と思われます｡現在の｢物価高｣は｢円安インフレ｣と言われています｡となると｢物価高対策｣は｢円安是正｣となるのですが､国民に直結する｢物価高対策｣はやはり｢賃金アップ｣だと考えられます｡国民の金銭的負担を軽くしたり給付金等での支援をしたりすることはとても重要で是非とも実施していただきたいのですが､それは本質的には中間層や低所得者などへの｢生活支援｣であり､｢物価高対策｣とはちょっと方向性がズレているのではと思ったりしています｡日本の経済や大企業､超富裕層の在り方を変えるような､そして株高の恩恵とは縁遠い一般庶民こそ安心して暮らせるような｢中小企業の賃金アップ｣など､根本的な｢物価高対策｣を期待しています｡ところで円安でインフレならば高くなるといわれる金利はどうなるのかな?
▼高市政権は自民党と維新の連立政権です｡それを担保しているのが自民党と維新との間の12項目の合意文書です｡この文書を詳しく読むと｢何をいつまでにどうするか｣の｢いつまでに｣と｢どうするか｣について､｢令和7年臨時国会中に｣｢令和7年度中に｣｢令和9年度末までに｣､｢実施する｣｢検討を進める｣｢目指す｣など様々な表現が使われています｡表現の使い分けとその意味するところを考えるのは､なかなかに勉強になります｡

［通算HP閲覧回数 108,977回 (2025/10/17現在)､連絡先:info@minatani-kiyoshi.com]
▼私は大学卒業後から62歳までの40年間､主に県庁で岐阜県全体の教育行政の仕事をしていましたが､退職が近くなって｢人生の最後は生まれ育った地元のために働きたい｣と思い､60歳を過ぎても今までの行政経験や人脈を生かして地元に貢献できる市議会議員に立候補しました｡(市民の皆様のご支援ご理解により当選させていただきました｡ありがとうございました｡)
▼地元への貢献として､一期目は､一般的な市議会議員の仕事に励むことは当然ですが､専門分野である｢子ども達の成長や教育の環境の充実｣を公約として掲げました｡現在の二期目は､｢子育てと教育｣に加えて､｢議会改革｣､｢持続可能な農業｣の3点を掲げています｡
▼｢持続可能な農業｣では､｢水田稲作の生産性向上による持続可能な農業の実現｣を目指しています｡具体的には｢持続可能な水田稲作を考える会｣を立ち上げ､これまで地元の方々と意見交換を積み重ねてきています｡
▼最初の頃は､｢ほ場整備｣の仕組みや補助制度､近隣の実施例などの勉強会でしたが､｢私たちの地域ではどうしたらよいだろうか｣と議論が進み､今は｢水田所有者の方々の意向を知るためのアンケートを実施してみよう｣という流れになっています｡
▼アンケートを実施するためには､｢ほ場整備｣の対象としたい水田の地番とその所有者の住所氏名を特定する必要があります｡そして､アンケート用紙を郵送またはポスティングし､回答を返送していただくことになります｡その時に大きな壁となるのが｢個人情報保護｣です｡
▼水田の地番はネット上の｢eMAFF農地ナビ｣を閲覧します｡その地番の水田の所有者や耕作者の名前は｢閲覧用農地台帳｣を閲覧します｡所有者等の住所は､ネット上の｢登記情報提供サービス｣から取得できますが1筆あたり141円の手数料が必要です｡そのため､住宅地図､昔の電話帳､選挙人名簿抄本閲覧制度などを利用したり､地元の方々から教えていただいたりして住所を調べます｡もちろん､個人で適法に収集し整理した情報であっても､保護すべき個人情報ですので目的外使用はできません｡
▼アンケート対象としたい水田は1000筆近くあり､しかも羽島市以外にお住まいの方もいらっしゃるので､市議会議員という行政執行に関する権限を持たない立場の私にとっては､水田の地番とその水田の所有者の住所氏名を特定することは極めて困難な作業です｡｢ほ場整備｣は国の農業に関する重要施策の一つでもあるので､民間の任意団体でも｢ほ場整備｣に取り組めるような合理的な方法があるとありがたいです｡
▼などとブツブツ言っていても仕方がないので､パソコンをフル活用してなんとかやり遂げようと頑張っています｡

地元に広がる水田風景 (白い建物は小熊小学校､遠くの山は伊吹山､ドローンで撮影)

［通算HP閲覧回数 108,773回 (2025/10/10現在)､連絡先:info@minatani-kiyoshi.com]
▼2025/10/8にOECD(経済協力開発機構)がTALIS(OECD国際教員指導環境調査)2024結果を発表したという報道がありました｡先生方の勤務状況の世界と日本との比較です｡
▼文部科学省が整理したポイント(2番目と3番目の資料)から私が注目する内容を拾い出してみました｡
①日本の小中学校教員の１週間当たりの仕事時間は､前回に引き続き参加国中で最長｡
②前回2018年調査と比べて､質の高い指導を行う上で､教員の不足を感じる割合が小学校で増加｡
③AIが児童/生徒の偏った見方を増大させると考える日本の教員の割合が小中学校ともに国際平均より高いなど､AIに関するリスクを認識している教員の割合も高い｡
④前回2018年調査と比べて､多大な授業準備､多すぎる授業数や採点業務､事務的業務､保護者対応についての日本の教員のストレスは､小中学校ともに増加｡
⑤日本の教員は､保護者対応､事務的業務､授業数についてのストレスが国際平均より高い｡
⑥日本は､多様性や公平性に関する問題や予期せぬ事態についてのストレスが国際平均より高い｡
▼先日､ある国会議員の政策秘書の方から｢給食無償化や私立高校授業料実質無償化についてどのようにお考えか｣と尋ねられました｡｢学校が崩壊しつつある現状を踏まえると､税金を投入する優先順位が間違っている｣とお答えしました｡教員を魅力ある仕事にし､教員志望者を増やし､その結果として教員不足を解消して､学校で子ども達が安心して先生から学べる環境を確保し守ることが､今現在の喫緊の課題です｡
▼文科省の中央教育審議会では令和7年7月9日に｢教師を取り巻く環境整備特別部会｣を設置し議論していますが､何年も前に文科省(中教審)が発表したのですが学校現場には全く役に立たなかった｢学校と教師の業務の3分類｣の改定案の審議などではなく､市町村教委任せ､学校任せにしない､実効性のある仕組みを考えてほしいものです｡