2019/11/5～11/15につくば中央研修センターで実施された「令和元年度教職員等中央研修 第3回副校長・教頭等研修」の講義「教育法規」の動画です。中央研修に派遣された岐阜県の先生方の評判が高く、役に立ったという声が多い講座です。教育法規に関心ある方には、この動画視聴を通して学校事故等の対応について知識を深めていただけると幸いです。動画は2時間40分程と長いですが、内容はとても充実しています。 （ HP表示回数 11,182 カウント ）
ビデオ教員研修講座「教育法規」 NITS R011106収録
「教育法規」オンライン研修教材 （著作権上問題があるかな。清水弁護士ご免なさい。）
2019/12/26岐阜新聞に｢実習校廃止含め見直し」という記事がありました。記事には「柴橋市長は25日、同市役所で開かれた市総合教育会議で、岐阜大学の教育実習生を受け入れる市立小中学校の教育実習校の廃止、見直しを検討するよう市教育委員会に要請した。」、「亡くなった男子生徒が通っていた学校も実習校で、多忙化が課題となっている。教員が多忙で子どもたちと向き合えていないとの指摘もあり、報告書では、いじめの対応に専念できるよう、教員の多忙解消に取り組むことなどを提言している。」と書かれています。
私は「実習校」を廃止しても「研修校」を廃止しないと意味がないと思うのだけれど、柴橋市長はどのように理解していらっしゃるのでしょうか。（研修校は県教委の「研修校派遣制度」で指定された学校で、偶然か必然かは分かりませんがその多くは「研修校」＝「実習校」となっています。）
「45小中教員の研修校」で説明したように、「研修校」では、優秀な教員の育成を実践を通して図り、地域や学校の中核教員に育てることを視野に入れて実施されている「研修校派遣制度」により派遣された教員が多く勤務しています。なかには生活の本拠地が東濃や飛騨であるため、住居を岐阜市内などに移して勤務する教員もいます。研修校派遣に送り出す地域や学校は、これらの教員が研修校（教育実習校）勤務を終えて地元に戻り、 「スクールリーダー（中核的中堅教員）」として活躍して欲しいとの期待を持ち派遣しています。そして、岐阜市教委はもとより、各市町村教委、県教委の指導的立場にある教員系職員（小中学校関係指導主事等）のほとんどは、この研修校の勤務経験を持っています。このような「研修校」で起きたことなので、多くの教育関係者がショックを受けたのだと思います
小中学校教員の人事権は岐阜県教育委員会にあり、この「研修校派遣制度」の仕組みは県教委の責任で実施されています。岐阜市が岐阜大学の教育実習の受け入れをどうするかではなく、岐阜県教育委員会が、岐阜県全体の小中学校の中堅教員育成、スクールリーダー養成のあり方をどうするかまでも問われている、という課題認識が必要だと思われます。 （ HP表示回数 11,079 回 ）
実習校、研修校の詳細は以下の項目ページ又はPDFファイルで御確認ください。
2019/12/20開催の市高齢者等施策検討委員会を傍聴しました。高齢者福祉･介護保険･介護予防教室などについて審議･調整を行う委員会です。審議の中で、平成30年度「保険者機能強化推進交付金」の報告がありました。
これは「インセンティブ交付金」とも言われ、自治体の努力や成果などに応じて国からお金が配分されます。高齢者の自立支援･重度化防止につながる取り組みを積極的に行った自治体により多くの交付金が支給される仕組みです。国は200億円の予算を付けていて、報道では令和2年度は400億円に増額されるようです。委員会で報告された平成30年度の羽島市の評価結果は495点（全国平均411点、岐阜県平均431点）でした。県内21市中8位で交付額は約1050万円でした。羽島市は頑張っています。 （ ＨＰ表示回数 10,950 カウント ）
2019/12/22に小熊コミュニティセンターで開催された「町民ふれあい広場」に参加しました。餅つき大会、餅と豚汁の振る舞い、正月飾りリース作り、ミニ門松作り、己書作成、缶バッチ作り、さらには美化活動、プランター花植え活動など、盛り沢山の内容で、小熊町民300人ほどが交流を深めつつ楽しみました。写真の餅つきに写っている若い女性はベトナムの方々です。町民交流だけでなく、国際交流も楽しみました。運営していただきました皆様、ありがとうございました。地元小熊町は頑張っています。 （ HP表示回数 10,880 カウント ）
2019/11/11午前に開催された羽島市下水道事業審議会を傍聴しました。羽島市内の下水道は平成12年度一部供用開始から18年が経過しています。市街化区域を中心に整備が進められ、平成31年4月のデータでは羽島市人口68千人に対して下水道普及人口は32千人で下水道普及率は約48%、その32千人の内の下水道水洗化人口は22千人で下水道整備区域内の下水道水洗化率は約69%、また全人口に対する下水道を利用している人口は約33%（22千人／68千人）のようです。将来的な財政シミュレーションでは、歳入の半分程度を一般会計繰入金等（毎年11億円～13億円）とする想定のようです。なかなかに厳しい状況です。
岐阜市では、この12月議会で令和2年4月から下水料金について平均改定率11.58％（値上げ）となる条例改正案が可決されたようです。今回の審議会資料によると羽島市はその岐阜市よりも安く、20㎥／月の使用料だと下水道料金は県内21市中安い方から2番目、高い方から20番目です。下水料金が安いのは良いことですが、逆に税金からの持ち出しも多いようでは、そのバランスについての検討が必要となります。岐阜県では広域化、共同化計画もあるようですが課題は多いようです。 （ HP表示回数 10,769 カウント ）
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