2020/03/11の羽島市議会一般質問で羽島市民病院について質問をしました。羽島市民病院は昨年発表された再編統合の議論が必要な公立･公的病院424病院の一つです。この突然の発表は市民に大きな不安を与えましたが、一方、市民の市民病院への関心も高くなり、市民病院について市民とともに議論する機運が高まりました。このような時こそ、まさにピンチはチャンスです。私の質問は「令和2年度は、①次期羽島市民病院改革プランの策定、②再編統合論議対象424病院に求められた将来構想の再検証、③診療報酬改定への対応、④財政安定化対策への対応、の4項目を検討する重要な年なので、外部の有識者、例えば岐阜大学医局を経て開業された地元の開業医の方々などの意見を聞きながら市民病院の将来のグランドデザインを描き、それに沿って4項目を検討してはどうか」というものです。頂いた答弁は「市民病院の検証結果は、県が設置している岐阜県地域医療構想等調整会議で議論されるが、市民病院の果たすべき役割を踏まえた上で、内容や仕組みについて検討していく必要がある」というものでした。 （ HP表示回数 14,345 カウント ）
「南谷清司」カテゴリーアーカイブ
96 医師からコロナ感染のメール
高校同級生のメールを転載します。彼は医師で統合により設置された公立病院（約500床）の院長です。コロナウィルス感染症に対応している公立病院の様子を教えてくれました。参考にどうぞ。企業、保護者、学校、保育園、学童保育、医療機関、福祉施設、芸能界、スポーツ、行政など、それぞれの立場で多くの方々が精一杯の努力をしていらっしゃいます。日本の文化に根ざした「思いやり、助け合い」の振る舞いが今こそ大切だと思います。ところでメール末尾の「百折不撓」は母校の校訓で私たちの座右の銘です。 （ HP表示回数 14,319 カウント ）
95 臨時休校中の自宅学習支援サイト
文部科学省が新型コロナ対策のための臨時休業期間における学習支援コンテンツを集めた「子供の学び応援サイト」を開設しています。幼・小・中・高・特の校種別に教材等が紹介されています。また、家庭での学習に役立つ動画サイトやデジタルコンテンツも掲載されています。かなり便利そうです。ところで、今回の全国一斉休校では、家庭で子どもの面倒を見る保護者の負担、保護者が仕事に行けないための休業補償や医療福祉関係の人手不足、保育園や学童保育の生活環境、給食材料の廃棄などが話題になっています。それらは確かに大きな課題です。一方、学校で教育を受ける権利を子どもたちから突然に一ヶ月も奪うことは、子どもたちの学びや成長にじわじわと影響します。そして、この影響の大きさ、怖さを、報道を始め評論家のコメントや国会の議論で話題にしていただけない現実は悲しいです。子どもたちへの感染防止や子どもたちを介した感染拡大防止の重要性、緊急性は十分に承知していますが、子どもたちとって、学校へ通う権利を保障されることが如何に大切で重要なことか、ということにも是非とも関心を持って欲しいと思っています。 （ HP表示回数 14,191 カウント ）
「ベネッセ」等様々な団体も同様のサイトを設けています。
94 議会一般質問 羽島市財政 (20200313)
2020/03/11の羽島市議会一般質問で羽島市財政の安定化対策について質問をしました。市の財政状況は財政硬直化という課題はあるものの、これまでは概ね健全な状況でした。しかし、少子高齢化の進展に伴う、人口減による税収の減少、高齢者増による社会保障費の増加、さらには公共施設や水道・橋等のインフラ施設の老朽化による補修や更新などを踏まえると、財政の先行きには厳しいものがあります。そのため財政安定化対策が計画され、令和2年度は実施初年度となります。私の質問は「この安定化対策により市民の負担が増えるが、市民からは、羽島市の未来への悲観的な声が聞こえてくる。しかし、将来への夢と希望があれば目の前の苦しみを乗り越えることもできる。財政運営や施策展開の手法等実務的な説明に加えて、是非とも、羽島市の未来に向けた夢と希望も、市民へ分かりやすく語って欲しい。」という趣旨です。「市の特長として教育と子育てを充実させ、子育て世代が住みたいと思うような羽島市を創っていく。その実現のために今こそ財政を安定化させなければならない。」というようなイメージです。頂いた答弁は、「市第六次総合計画に基づき『市民を主体としたまちづくり』を、『市民第一主義』を掲げながら『納得型行政』により推進していく」というものでした。 （ HP表示回数 14,136 カウント ）
質問に際して、議場で配付した羽島市財政状況のグラフ
令3年に借金残高が増え、令4年から借金返済額が増えるのは新庁舎建設によるものです。
上記グラフのバックデータ
93 臨時休校中の遠隔授業
3/5の新聞に、臨時休校中の小中学生が、自宅でインターネットを介して、学校の先生方の指導のもとでタブレットを使って学習する「遠隔授業」の記事がありました。今回の緊急事態への対応を契機に、学校における情報通信技術(ICT)の活用が一挙に進むのかもしれません。岐阜県の小中学校では、県教委の御努力で、児童生徒の成績処理等を行う「県内共通の教務システム」が動き始めています。県内どこの小中学校でも同じシステムなので、転勤しても使い方は変わりません。今後、より現場が使い易いように操作性を改修できれば、「先生方の働き方改革」に大いに役立つことでしょう。学習指導においても、今回の記事のような情報通信技術(ICT)を活用した「県内共通の学習指導システム」が県教委主体で導入されれば、先生方は大いに助かることでしょう。学校現場の学校事務や学習指導の情報通信技術(ICT)を活用した生産性向上は「先生方の働き方改革」にとって最も効果のある最重要事項です。県教委の先進的な取り組みが期待されます。
なお、新聞記事中の岐阜大学加藤教授、岐阜女子大学松井准教授は羽島市在住の方で、文溪堂さんも羽島市の企業です。加藤教授、松井准教授は私が県庁勤務の時に一緒に仕事をさせていただいた方です。文溪堂さんの会長さんも岐阜高勤務の時に大変御世話になった方です。また、文溪堂さんは「県内共通の教務システム」も担当していらっしゃいます。羽島市に縁のある方々が岐阜県教育の発展充実のために努力していらっしゃいます。ありがとうございます。羽島市の教育もよろしくお願いします。 （ HP表示回数 13,927 カウント ）
コメントを投稿するにはログインしてください。