2019/12/14岐阜新聞に「公的年金0.2％増額、マクロ経済スライドで実質目減り」という記事があり、その中に「現在、国民年金は保険料を40年間納めた満額で月65,008円、厚生年金は平均的な給与で40年間働いた夫と専業主婦のモデル世帯で月221,504円」とありました。国民年金＋厚生年金で月286,512円貰えると思ってしまいそうですが、実際はどうでしょうか。

考えられるのは、（1）夫の年金額が国民年金（基礎老齢年金、1階部分）月65,008円＋厚生年金（老齢年金、2階部分）月156,496円=月221,504円、妻の年金額は国民年金（基礎老齢年金、1階部分）月65,008円のみで、夫婦の合計は月286,512円、（2）夫の年金額は国民年金月65,008円＋厚生年金月91,488円＝月156,496円、妻の年金額は国民年金月65,008円のみで、夫婦の合計が月221,504円ですが、（1）と（2）のどちらでしょうか。色々調べてみましたがはっきりとしたことは分かりません。御存知の方がいらっしゃったら教えてください。

私の場合、65歳から国民年金（基礎老齢年金、1階部分）が加入期間に応じた額が支給されます。しかし、厚生年金（老齢年金、2階部分）は市議会議員報酬を貰っているので在職老齢年金制度により支給停止または減額支給となります。この仕組みは、民間企業などで働いて給料を貰っていても同じです。年金財政が厳しいので当然かもしれませんね。

ところで、年金は月221,504円でも、そこから所得税、住民税、健康保険料、介護保険料が引かれるので手取りはかなり減ります。老後の生活設計ではその点をお忘れなく。全部使えるわけではありませんよ。　　　（HP表示回数 10,603 カウント）

27厚生年金って損？

22国民年金って損？

2019/11/20開催の羽島市空家等対策推進協議会を傍聴しました。議題は「羽島市空家等対策計画 」の見直しでした。議論の中で印象に残ったことは、空家の所有者、管理者の特定の難しさでした。空家が放置されて危険な状態になるのは、住んでいる方が引っ越されたり亡くなったりし、その後相続等が発生して、現時点の管理責任者が分からなくなってしまう場合が多いようです。しかし、管理責任者の情報が何処にも無いかというと、固定資産税を払っている人や登記簿上の所有者などを行政機関ではある程度把握しています。課題は、その情報が個人情報なので目的外使用ができないということのようです。これを突破するには法令で私権を制限することになりますが、なかなか難しいようです。

ちなみに羽島市の状況は、平28年2月末実施の「空家等悉皆調査」では住居戸数26,180、空家等779，空家率2.98%となっています。また、自治委員等を通じた平28年2月末までの「空家基礎調査」では空家総数323、その内で何らかの問題がある空家134となっています。課題はこの134棟のようです。

12月議会の答弁では、11月末現在で羽島市内の固定資産税納税通知書が不達となる建物は25棟（管理者不明）で、瓦や外壁の落下、隣地への立木の侵入などによる苦情のあった空き家は9件ということでした。

ところで、「空き家」と「空家」では定義が異なっていて使い分けているのですね。知らなかった！！　　　　（HP表示回数 10,532 カウント）

2019/11/22に羽島市が財政の「安定化対策」を発表しました。近年の羽島市は堅実な財政運営を図ってきました。しかし、新庁舎建設、ゴミ処理施設建設、市民病院経営や少子高齢化、公共施設やインフラの老朽化等を踏まえると今後の財政運営はかなり厳しくなると予想されます。そのため、今のうちに財政の安定化を図っておく必要があり、この「安定化対策」がまとめられました。家計と同様で、収入を増やすことは容易ではないので必然的に支出を減らすことになり、市民には痛みを伴う対策になります。補助金・交付金見直し、受益者負担の適正化、老朽化した公共施設等の整理･合理化などは、羽島市が安定して発展していくためには避けては通れない道なのかもしれません。

11/30岐阜新聞に2018年度県内市町村決算の記事が載りました。羽島市は、財政力指数（財政の豊かさを示す指数）は0.77で県内21市中7番目の豊かさ、経常収支比率（財政構造の弾力性を示す指数）は97.2で同21番目の硬直化でした。この数値から何を読み取るべきかは、まだまだ勉強不足で判然としませんが、確かに県内他市町と比較して、羽島市は補助金・交付金や受益者負担が市民にとって優しい状況になっているように感じます。    (HP表示回数 10,279カウント)

羽島市財政安定化対策の説明

この法案は2019/12/4に国会で可決成立しました。今後は、先生への残業代未払いへの対応を丸投げされた各都道府県教育委員会の動きに注目！

文部科学省から「教員定額働かせ放題法」とも揶揄される「給特法（公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法）」の改正案が今国会へ提出されています。改正案（下の画像参照）のポイントは（1）一年単位の変形労働時間制の適用（夏休み等に休日をまとめて取る）、（2）業務量の適切な管理等に関する指針の策定です。本当に教員の働き方改革につながるのか、ただ形を整えただけで何も変わらない（対策をしたというポーズだけ）のか、国会審議の行方を注視しています。

萩生田文部科学大臣は、9/24の記者会見で（1）について「学校週5日制の移行期間に行われていた夏休みの休日の「まとめ取り」は教職の皆さんにとって魅力であった」と説明しています。私も平成14年より以前の「まとめ取り」経験者ですが、夏休みにも、補習補充授業や校内会議、出張（会議や研修）、部活動（大会や練習）、授業準備の夏休み明けのためのやり貯め等がありました。そのため「まとめ取り」の休日でも働かなければならない日が多く、周囲にも「まとめ取り」で休める日がないという訴えが多かったです。いわゆる「まとめ取り」の形骸化です。現在はどうかというと、教室冷房の充実、授業時間確保から夏休みが短くなり、しかも、4日間の夏季特別休暇（一般にはお盆休暇）もあるので、以前より夏休みの勤務日は少なくなってきています。その少ない夏休みの勤務日の中で、今まで通りの会議、研修、出張、大会、授業準備等をやらなければならないので、教員は夏休みも忙しく過ごしています。このことは年休（有給休暇）取得率の低さ（年休も満足に取れない）を見れば一目瞭然です。私には、平成14年以前の「まとめ取り」と同じことが繰り返されるような、歴史に学ばないような施策だと思えてなりません。

また、10/18の記者会見で（2）について「上限ガイドラインを法的根拠のある「指針」へ格上げする」と説明しています。「上限ガイドライン」の「上限」とは勤務時間の上限なのでしょうか、それとも業務量の上限なのでしょうか。拘束力も罰則規定も無いただのガイドラインなので、今回もまた掛け声だけに終わるような気がしてなりません。

なお、9/24の記者会見では「一年単位の変形労働時間制は、これを導入すること自体が日々の教師の業務や勤務時間を縮減するものではありません」とも明言しています。教員多忙化の中でサービス残業で働いた時間を勤務時間にし、その時間分の残業手当を払う代わりに夏休みにその時間分だけ休めということなので、勤務時間の合計が減るわけでないことは自明です。変形労働時間制では多忙化は解消されないわけです。　（HP表示回数 10,013カウント）　《 HP開設10ヵ月程でHP表示回数 10,000 カウントを突破しました。ありがとうございます。》

給特法改正法案（文科省HPへ）

学校における働き方改革について（文科省HPへ）

【参考：学校週5日制移行期間中のまとめ取り】学校は、毎週土曜日が半日授業だったのが、平成4年頃に第2土曜が休みへ、平成7年頃に第2、4土曜日が休みへ、平成14年から全ての土曜日が休み（完全学校週5日制）へと移行してきたように記憶しています。ところが、教員を含む公務員の勤務はもっと早くから完全週休2日制（全土曜日が休日）に移行していたため、教員は、平成14年までの間、本来は休みである土曜日にも勤務し授業をしていました。その分の勤務の振替休日（代休）を夏休み等にまとめて取っていました。これが当時の「まとめ取り」です。