2020/08/05に羽島市社会教育推進審議会を傍聴しました。「地域づくり型生涯学習」の推進に向けて、各団体がコロナ禍のなか工夫しながら取り組んでいらっしゃいます。主な議題は令和元年度実績に対する点検評価でしたが、全国学力調査ではH30より正答率が上がり小中学校とも全国平均を上回ったこと、市民講師の登録制度を発展させた市民講師による講座開設を支援する「はしまシティカレッジ」の開始などが報告され、活発な議論が交わされました。市職員と身近に接する委員の方々からの、市職員の企画力や実行力、頑張りに感謝する言葉が多かったです。
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社会教育推進審議会の会議要旨（羽島市ＨＰ）

2020/8/11開催の羽島市上下水道事業経営審議会を傍聴しました。下水道事業が公営企業会計へ移行した最初の審議会です。上水道料金は県下で一番安かったのですが、現在は見直され安い方から４番目となっています。下水道料金は現在も県下で一番安いままですが、公債費（借金返済）は年間10億円ほどとなっています。このため、財政「安定化対策」の受益者負担適正化の中で、令和4年度の下水道料金見直しに向けて検討を進めるようです。他にも施設設備老朽化への対応もあり、一般会計に依存した上下水道会計の改善に向け、受益者負担適正化は待ったなしの状況のようです。　　　　（ HP表示回数 19, 244 カウント ）

会議録（概要）
83 市下水道審議会

文部科学省の大英断。コロナ感染症対応で小中学校の先生の多忙化に拍車が掛かっている中、また、大学でクラスターが発生し無症状の感染者も危惧される中、文部科学省が小中学校等での教育実習を大学の講義で代替できることにしました。子ども達が教育実習に来た大学生から感染するリスクを下げるとともに、先生方の負担を軽減して子ども達に寄り添う時間を増やす大英断です。次は大学が決断する番です。大学には、子ども達の安全安心を第一に考えた、最高学府としての責任ある対応が期待されます。  　（ HP表示回数 19,158 カウント ）

教育実習を大学の座学で代替する通知　（R020811文科省発出）
教育実習なしでも教員免許　コロナ禍特例、文科省が通知（Yahoo!ニュース）
127 コロナ禍の教育実習のあり方

新型コロナウイルス感染症対策の羽島市令和2年7月補正予算が組まれました。この中には6月議会一般質問(6/17)で取り上げた「学校施設における共有箇所（手すり等）の消毒作業補助」が含まれています。「コロナ社会の中で懸命に頑張っている子ども達に、先生方が親身に寄り添う時間を少しでも増やす」という願いからの提案でしたが、市財政当局に早速対応していただきました。ありがとうございました。今後も、議員活動を通して学校教育環境の一層の向上に向けて力を尽くしてまいります。なお、文科省の学校衛生管理に関する指示も変化してきています。  　（ HP表示回数 19,055 カウント ）

コロナ感染症対策第2次補正予算（羽島市HPから）
学校の衛生管理マニュアル（文科省2020.8.6改訂版）
119 学校のコロナ対応と教員多忙化
118 コロナ二次補正予算 学校は？

いつもならば９月から教育実習のシーズンです。しかし、コロナ禍で県が第2派非常事態宣言を出しました。大学でもクラスターが発生し無症状の20歳代コロナ感染者も多そうです。このような状況では、オンライン授業などを継続している大学の大学生が、小中学校等で４週間も教育実習のために対面授業をすることは、保護者に大きな不安を抱かせると思われます。教育実習の受け入れは小中学校等の義務でも業務でもありません。教育実習実施責任者として、大学には、教育実習生が子ども達に感染させることがないように最善を尽くす義務があります。保護者から「自分たちの大学さえ良ければ教育実習校の子ども達はどうなっても良いのか」と言われないためにも、教育実習校における感染拡大防止に向けて大学の経費（授業料の一部）で大学が自ら最大限の対策を実施しなければなりません。大学の自律性と責任感に期待します。なお、岐阜大学教育学部では、1年次に教職トライアル、2年次に教職リサーチ、3年次に教職プラクティス（4週間の教育実習）、4年次に教職インターンがあり、大学生が小中学校等で子ども達と対面するのは教育実習だけではないようです。      （ HP表示回数 18,830 カウント ）

教育実習期間弾力化する通知（4週間を2週間へ短縮）（R020501文科省発出）
教育実習を大学の授業で代替する通知　 （R020811文科省発出）

岐阜県内の感染状況　（岐阜県HP）
86 教員多忙化解消と研修校
70 いじめと実習校
45 小中教員の研修校