114 市庁舎工事契約議案を否決 (20200514)

2020/05/13羽島市臨時議会で、新市役所建設工事の中で先行していた設備等工事契約の工期を、入札不調で契約が遅れた本体工事契約の工期に合わせるための契約変更議案が否決されました。契約変更額は工事総額40億円以上に対して工期延長に伴う1千万円程度、理由が入札不調の影響による工期調整と明確、工事中なので緊急性がある、また工事業者との信頼関係もあることからなど、通常はそのまま議決されます。勿論、各議案に対する賛否は、議員個人個人が自らの責任と見識によって決めることなのでとやかく言うべきではありませんが、この否決劇には驚きました

昨年度は全議員18人中、与党13人野党5人だったのですが、この4月から与党8人(現市政派)野党10人(反現市政派)となったので否決はその影響かなと想像したりしています。堀隆和議員と豊島保夫議員が否決すべきという反対討論をされました。5/14中日新聞朝刊によると、否決理由は議案の内容ではなく「委員会に付託し時間をかけて慎重な審議をすべき」ということのようでした。この理由は正当です。一方、本会議で議案審議日程について「会期を1日とし議案を委員会へ付託しない」ことを両議員を含め全員一致で議決しているのに、同じ日の内に、この自らの意思表示による議決結果とは正反対の「委員会へ付託すべき」という主張をするのは「?」です。一事不再議の原則からも疑問があります。慎重審議すべきならば、当日の議案審議日程議論の時に「この契約議案については慎重審議が必要なので、会期を2日にし、この議案を委員会へ付託すべき」と提案し議論するのが普通の対応のような気もします。もしそのような提案があれば私も賛成しました。他に、継続審議や職員給料削減条例のように附帯決議をつける方法もあります。議案の内容ではなく、議案審議日程という議会に責任がある理由で否決してしまっては、建設業者が大きな迷惑を被るとともに、羽島市政が混乱するだけで市民のためにはなりません。

どのようにして審議すべきかという議会の運営不手際により否決された議案は、次の議会へ誰がどのような理由で提案するのでしょうか。議案として審議するかどうか、どのようにして審議するかは、ともに議会が自ら決めることであり、議案の内容で否決されたわけではないので市には再度提案する理由が見つからないような気がします。反対討論した議員が責任を取って議員提案するのでしょうか。なお、同じく5/14中日新聞朝刊の記事中の豊島保夫議員(副議長)の発言「委員会のない臨時会」は誤りかと思います。今回の臨時会で、委員辞任後に直ぐ新委員が指名され、委員会を開いて委員長を互選しました。また、臨時会の会期も1日と決まっているわけではありません。すべて、議会が自ら決めることです。  ( HP表示回数 16,065カウント )

113 産業建設委員会の委員長へ

2020/05/13に羽島市臨時議会が開催され、産業建設委員会の委員長に指名されました。昨年4月市議初当選直後の民生文教委員会副委員長に引き続きの重責です。まだまだ市議1年生の状態ですが羽島市の充実発展のために全力を尽くします。応援していただけると幸いです。  ( HP表示回数 16,057カウント )

112 自粛警察って?!

自粛警察という表現があるようです。自粛要請に応じているか監視し、取り締まったり非難したりする行為のことのようです。また、感染した人の個人情報を公開したり、人格を著しく貶めるような言動も多いようです。ある学者によると「背景には未知の病気に対する不安や、行動を抑制されていることへの不満があり、他の人を非難することでそれを解消している」だそうです。日本赤十字社が「新型コロナウイルスの3つの顔を知ろう!~負のスパイラルを断ち切るために~」(以下に 9、11、12、16 ページを紹介)を作成しました。問題点が分かり易く説明さた優れものです。動画と共に親子でどうぞ。  ( HP表示回数 15,952カウント )

新型コロナウイルスの3つの顔を知ろう!~負のスパイラルを断ち切るために~ (日本赤十字社)

【日本赤十字社の動画】ウィルスの次にやってくるもの(YouTube)

日本赤十字社の新型コロナ関連ページ

111 12月議会質問報告

2020年3月議会の御報告。一般質問で (1) 財政安定化対策の説明不足について、(2) 羽島市民病院の今後の対策の検討体制について、の2点の質問をしました。事務的な対応ではなく前向きで積極的な行政を期待した質問でした。なお、議第15号市職員給料減額に対する附帯決議の議決に向けて尽力しました。羽島市議会では初めての附帯決議らしいですが、議会の意思表明が是非とも必要ということで提案し決議していただきました。  ( HP表示回数 15,938カウント )

110 学校再開への文科省の動き

2020/5/2岐阜新聞朝刊に文科省の学校再開に向けた通知の記事が載りました。実際の通知文等を読むと「学校における感染リスクをゼロにするという前提に立つ限り、学校に子どもが通うことは困難」「学校における感染及びその拡大のリスクを可能な限り低減しつつ段階的に実施可能な教育活動を開始」とありました。学校現場は、予算も設備備品も人員も十分ではない中で、教員の使命感だけで「可能な限り低減」と「教育活動を開始」の2つを両立させることが果たしてできるのでしょうか。文科省には、一校当たり500万円支給し、これでこのようにして頑張れ、という施策を実施して欲しいものです。「児童生徒が感染しないようにしろ」、「やれるところから学校教育を再開せよ」と対応は学校現場丸投げの文科省です。文科省通知文等の詳細は下のPDFファイルを御確認ください。なお、岐阜県も「教育推進協議会」を設置し対応を検討し始めました。座長は私の上司だった松川元県教育長です。学校現場に寄り添った報告を期待しています。 ( HP表示回数 15,862カウント )

新型コロナ休校中における学校教育活動への提言(文科省懇談会 R020501)

新型コロナ対策としての学校休業に係る学校運営上の工夫(文科省通知 R020501)