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▼議員2年目となった令和2年度は、産業建設委員会の委員長とともに議会改革特別委員会（原一郎委員長）の委員も務めていますが、今日はその委員会が開催されたので出席しました。

▼議員になった当初はよく分からなかったのですが、今は「開かれた議会」「議会としての説明責任」など議会改革の必要性を痛感しています。そのため、今年は議会改革特別委員会で積極的に発言してきました。
▼私の基本的な考えは「市議会の公式会議における議論内容や配付資料は市民の皆様へ完全オープン」です。その考えに基づいて、議会改革特別委員会で私が主張した内容は（１）市民へのネットを利用した本会議ライブ中継（２）議運を含めた各委員会の議事録公開（３）議案のＨＰ公開（４）議案に対する各議員の賛否結果のＨＰ公開（５）議員定数検討、などです。

▼委員会ではこれらの内容について真摯な議論が積み重ねられ、賛成していただける委員も多いのですが、今後は議会改革特別委員会だけでなく、議会運営委員会（堀隆和委員長）、広報広聴委員会（野口佳宏委員長）、全員協議会などでも議論されます。また、予算措置や議会事務局の事務負担も考慮せねばならず、実現できるかどうかは分かりません。

▼議会改革がより一層進むよう精一杯頑張りますので、市民の皆様のご支援をお願いします。

▼2020/12/17の市議会一般質問で生涯学習について質問しました。
▼1/24岐阜県知事選挙で話題となっている江崎よしひで氏は、「コロナの先にある社会に向けて人生100年時代の幸せのかたちをつくる」の講演で、「人生の後半ともいえる60歳以降の人生では、現役時代の名刺や肩書きを必要としない、自分自身の生き方そのものとしての社会に役立つ活動が大切であり、高齢者がそのような活動を普通に行っている社会になれば、みんなが幸せな素晴らしい未来が待っている。是非ともそのような未来を創りたい。」と仰っていました。江崎よしひで氏のように、コロナ対策だけでなく、コロナ後に向けた明確な方向性を分かり易く示すことはとても重要です。
▼私も全く同感で、生涯学習は「人生100年時代」に向けて、社会のあり方を変えていく重要なツールとなり得ます。教育の枠を超えた、地域づくり、未来の社会づくりのための重要なツールへ生涯学習を変えていくべきだと思います。
▼であれば当然、生涯学習を教育委員会が担当するよりも市長部局が担当して、市の将来構想に基づく施策の一つとして、総合的、横断的に立案し、効率よく実施する体制を構築することが望ましいわけです。
▼松井市長からは「市役所の機構改革、施策の推進体制、人材配置、事務分掌のあり方などを検討し判断する。また、仮に部局という形にする場合には、現在の市民協働部門と生涯学習部門を合わせた部もしくは局という構成が、市民の方々と共に歩む、学ぶというまちづくり、人づくりにつながると考えている。」という非常に前向きな答弁を頂きました。
▼今回の質問の背景の一端をご紹介しました。他にもGIGAスクール構想の質問もしましたが後日御紹介させていただきます。
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▼2020/11/29の羽島市長選挙で松井聡市長が3選を果たしました。羽島市の市長は2期8年で交代という流れを見事断ち切りました。
松井　聡　　１４,７１６　＜当選＞
沢井幸子　　　７,３１５
森功一郎　　　１,６０６
▼羽島市議会の自民清和会(南谷佳寛･藤川･野口･安井･後藤･南谷清司)、公明党(糟谷･原)、市政自民クラブ(柴田)が支援した現職が、正統派クラブ(堀)、自民クラブ(近藤･星野･山田･粟津)、元気羽島クラブ(豊島･川柳･毛利)が選挙運動を全面的に支えたらしい美容院経営64歳女性候補と、告示直前に立候補表明した44歳男性候補を破っての当選です。
▼羽島市議会議員を二分した市長選挙でしたが、若手の議会改革グループと議長･副議長･議運委員長経験者が名を連ねる長老グループとの戦いでもありました。
▼残念ながら候補者間の政策論争はほとんど無く、厳しい財政見通し、少子高齢化、コロナ禍などの困難な状況の中、議会改革グループが推す、2期8年間にわたって堅実な市政運営を行い、国や県、周辺市町村との信頼関係を築いてきた自民党推薦の現職市長か、市議会の長老グループが市長に最も相応しいと主張する美容院経営･元SPC幹部の64歳女性候補か、どちらに市長としての資質がよりあるかを問う選挙となりました。
▼ところで、今回の選挙で「『登園してきた保護者などへ、朝の保育園の前で、1人で選挙用法定ビラを手渡していた』という現職市議の選挙違反があったらしい」と聞いたときはさすがにショックでした。議員という責任ある立場であるだけに何かの間違いであってほしいものです。
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11/22出陣式の一コマ。司会女性の左横、一番左端が私。進行を担当。
演台上は藤本恵司選対統括本部長(県議会議員)。
武藤容治衆議院議員、渡辺猛之参議院議員のお顔も確認できます。
その横は大野泰正参議院議員ですが、残念ながら陰になっています。

当選した松井市長と支援した市議会自民清和会6人衆
ピースサインではなく3選の3本指

141 羽島市長不信任決議案が提出されるも否決
143 議会で質問できる「市の一般事務」とは
139 議会から公開質問へ回答
117 コロナ療養施設(ホテル)立入の再発防止策
116 新庁舎工事契約議案　否決から一転可決

令和2年9月議会で教育実習について一般質問をしました。いままでは、校長が独自に大学生の学校体験実習や教育実習などの受け入れ可能人数を判断していましたが、答弁によると、今後は羽島市教育委員会が定めた基準に従って受け入れの判断をすることになります。校長が、大学からの過大な要求にもかかわらず、無理してそのような教育実習等を引き受けることにより、先生方の多忙化に拍車がかかり、結果的に児童生徒へきめ細かに対応するための時間的余裕が無くなるような事態は、これからは避けられると思います。今後も引き続き、学校教育の環境と先生方の勤務環境の改善に取り組んでまいります。
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142 教室の冷房 特別教室も
136 教室の机を新規格と交換
119 学校のコロナ対応と教員多忙化
89 道徳教育「議論する道徳」
86 教員多忙化解消と研修校

▼2020/10/10の新聞に羽島市議会議会運営委員長発行の「議員の情報発信紙」が折り込まれていました。そこには、岐阜市、羽島市、岐南町、笠松町が構成団体の、羽島市内に「新ごみ処理施設」を建設する一部事務組合「岐阜羽島衛生施設組合」（特別地方公共団体）の事務について、「市長は『市の一般事務』には当たらないとし議会質問することはできないと答弁した」、更に市長のこの答弁に対し「議会運営委員会で審議し、概ね議会質問できると結論づけた」などと書いてありました。

▼全国市議会議長会の「標準市議会会議規則」に準じて定められた羽島市議会会議規則第61条に「議員は、市の一般事務について、議長の許可を得て質問することができる。」とあります。
▼また、9月下旬の羽島市議会全員協議会での議論の際に資料配付された「地方議会運営辞典」の抜粋には、「一部事務組合等で共同処理する事務及び国が処理している事務に対して質問することは、当該市町村の事務ではないので、法的には認められない。さらに、当該団体が出資している地方公社の業務については、地方公社は当該団体とは別個の存在であるので質問できない。ただし、当該団体の出資、債務保証の適否や長の監督権の行使の状況等については質問できる。」と説明されています。
▼これらから、市議会の一般質問で、一部事務組合「岐阜羽島衛生施設組合」の事務については質問できないことは明らかです（一歩譲って拡大解釈したとしても質問可能範囲は非常に限定されます）。
▼そのため、一部事務組合「岐阜羽島衛生施設組合」の事務について議会質問可能かどうかは、現在も議会で議論中です。10/7の羽島市議会全員協議会では、議長指示により引き続き議会運営委員会で審議していただくことになりました。
▼なのに、「議会運営委員会で議会質問できると結論づけた」と、議会運営委員長は何故この時点で市民へ広く広報されたのだろうか。不思議です。

▼それはそれとして、会議規則を杓子定規に適用することよりも、議会活性化のために、議会と執行部が誠実に協議しながら、一般質問の許容範囲を「申し合わせ事項」などにより丁寧に定めることが大切だと思います。
▼しかし、議会運営委員長みずからが、市長不信任決議案に賛成討論し、さらに、「市長が今までのことを隠蔽するために『一般事務には当たらない』を持ち出した」と思わせるようなことまで市民へ広報してしまっては、それも無理かも知れません。残念です。
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岐阜羽島衛生施設組合のＨＰ
岐阜羽島衛生施設組合の規約
141 羽島市長不信任決議案が提出されるも否決