［通算HP閲覧回数 108,588回 (2025/10/4現在)､連絡先:info@minatani-kiyoshi.com]
▼2025/9/26に7/1から7/31にかけて実施した｢議員定数・議員報酬・政務活動費のあり方についての市民アンケート｣の結果が羽島市議会HPに公表されました｡
▼議員定数は｢多い｣が44%､｢ちょうど良い｣が15%､｢少ない｣が3%､｢分からない｣が38%でした｡議員定数については約半数の市民が｢多い｣と考えている状況です｡市議会の18人の議員は､｢多いから減らすべき｣と｢今の議員数のままで良い｣が半々というような状況です｡私は議員定数を削減することに賛成しています｡
▼議員報酬は｢多い｣が38%､｢ちょうど良い｣が20%､｢少ない｣が6%､｢分からない｣が34%でした｡議員報酬については1/3ちょっとの市民が｢多い｣と考えていますが､1/5の市民は｢ちょうど良い｣と考えている状況です｡市議会の議員の方々からは､議員定数を減らして議員報酬と政務活動費を増やしてはどうかという声がチラホラ聞こえてきますが､大きな流れは見えてきません｡
▼市職員の給料は､国の人事院勧告という形で民間賃金の増減に応じて増減しています｡私は､そのようにして増減する市職員給料に対して議員報酬の水準を一定に保つことを訴えています｡つまり、議員報酬を増やすということではなく､市職員の給料が減れば議員報酬も減る、増えれば増えるという制度にして､常に議員報酬の水準を一定にするという方法です｡この案は一定の議員の支持を受けています｡(実現したら全国初かな？)
▼政務活動費は｢多い｣が14%､｢ちょうど良い｣が12%､｢少ない｣が9%､｢分からない｣59%でした｡政務活動費は多くの市民が多いか少ないかよく分からないと思っている状況です｡私は羽島市の政務活動費は､領収書を添えた支出明細を議会HPで公表している政治活動の経費なので､もう少し増やしても良いと考えています｡
▼市民の皆様は様々な意見をお持ちと思いますので､しっかりとお聞きしながらさらに考えを深めてまいりたいと思います｡よろしくお願いします｡

アンケート結果の詳細などはこちらからどうぞ (羽島市議会HP)

［通算HP閲覧回数 107,897回 (2025/9/19現在)､連絡先:info@minatani-kiyoshi.com]
▼2025/9/12に羽島市議会9月議会一般質問のトップバッターとして､清風クラブを代表して市財政見通し､LRT(次世代型路面電車)構想､かんぽの宿跡地活用､市民病院経営､学校体育館冷房整備などについて質問しました｡
▼LRT構想についての答弁は｢関係者と調整すべき論点があるものの､岐阜羽島駅と岐阜市を結ぶ南北軸の形成は地域経済の活性化に資すると期待している｣でした｡私からは｢県は調査費を予算化し､岐阜市は課題を整理するという段階なので､まずは県の調査等を注視することが重要｡加えて､羽島市独自の視点からの研究も進めていく必要がある。｣と提言しました｡
▼かんぽの宿跡地活用についての答弁は｢跡地の立地特性を踏まえ､国･県等の公共施設の立地や民間活力を活かした開発等も含め､市南部地域の活性化に資する利活用を進めたい｣という答弁でした｡私からは｢必要に応じて県の知恵を借りながら､あっと驚くような広域的な大きな画を描くことも必要｣と提言しました｡
▼市民病院経営についての答弁は｢地域のニーズに応じた診療規模への縮小を図る｣でした｡私からは｢市民の市民病院への理解を深めたり信頼を高めたりするための地域連携が鍵になる｡市の健幸担当部局と市民病院が一体となって､市民を巻き込んだ健康増進や介護予防などの運動を展開してはどうか｣と提言しました｡また､経営診断結果には医師確保の方策があまり重視されていないように思われるので､医師の方々のやり甲斐､働き甲斐にもしっかりと焦点を当てるように要望しました｡
▼なお､質問の際には､先月に全国自治体病院協議会が｢令和6年度は全国の公立病院の95%で医業損失(赤字)が生じており､その要因は物価･人件費の高騰や人事院勧告による賃上げ分を国が定める診療報酬ではカバーできないこと｣を発表したことに触れ､現在の国の医療政策や社会状況では､｢誰がどのように公立病院を経営しても赤字になることは避けられない｣ということも指摘しました｡
▼学校体育館冷房整備については､学校において電気代やガス代の予算が足らなくて授業や休み時間などに十分な冷房ができないということがないように､十分なランニングコストを積算し予算化するよう提言しました｡
【以下は水泳の話です】
▼なお､同僚議員の質問に対して市から｢旧かんぽの宿岐阜羽島跡地については､競技団体から県へ｢県内に屋内公認50mプールの建設｣を要望されていることを受け､市からも令和7年2月に､県に対し候補地としての検討･整備を要望したところです｣という答弁がありました｡
▼誤解が生じないように補足説明です｡市答弁の通り､岐阜県水泳連盟が県へ要望しているのは屋内公認50mプールの建設までで､具体的な建設場所についてはメモリアル屋外50mプールの建て替え案などもあるので何処へ建設とは特定していません｡
▼副会長である私の意見として､建設場所は羽島市南部のかんぽの宿跡地が候補地の一つであることや､敷地が4万㎡と広く新幹線駅や高速道路IC､さらには大都市名古屋から近いので､国の資金も活用して屋内公認50mプールの他に体育館等も建設し､パラスポーツの全国的な拠点として整備することも一つの案であることなどを､江崎知事や旧知の国会議員･県議･県幹部･県スポーツ関係者などへ説明しています｡
▼とはいうものの当面の目標は､県が来年度策定する次期スポーツ推進計画に屋内公認50mプール建設を何らかの形で盛り込んでいただくことです｡

418 令7年9月議会 日程･一般質問一覧 (20250905)

［通算HP閲覧回数 107,503回 (2025/9/5現在)､連絡先:info@minatani-kiyoshi.com]
▼2025/9/5に羽島市議会9月議会が開会しました｡9月議会は決算議会とも言われ､令和6年度決算について特別委員会で令和6年度の市政運営が順調だったのか､何か不都合があったのか､などについて支出内容を確認しながら審議します｡
▼9/12から9/18の一般質問では､清風クラブの代表として全議員のトップで質問します｡市財政の将来展望､LRT構想､旧かんぽの宿跡地活用､市民病院の経営診断と経営方針､学校体育館の冷暖房ランニングコストの積算内容､学校体育館冷暖房の受益者負担などを取り上げる予定です｡
▼他には､議員定数･議員報酬･政務活動費について､市民へのアンケートや市民との意見交換会の結果を踏まえた協議もありそうです｡何らかの方向性や今後のスケジュールが見えてくるかもしれません｡

南谷きよし の議会一般質問

［通算HP閲覧回数 107,142回 (2025/8/29現在)､連絡先:info@minatani-kiyoshi.com]
▼2025/8/23に羽島市議会意見交換会を開催しました｡テーマは｢議員定数･議員報酬･政務活動費のあり方について｣です｡35人ほどの市民の方にご参加いただきました｡ありがとうございました｡
▼参加された市民の方々からは､増やした方が良い､減らした方が良いなどの意見が出されました｡その理由としては､他市町の状況との横並びで考える方､こんな議員活動をするためにはこうあるべきと考える方､民間勤務の場合と比較して考える方など様々でした｡その後､各グループの代表が意見をまとめて発表し､参加者全体で共有しました｡
▼私が注目したのは｢どの程度が適正かを判断するための基準や根拠が見当たらない｣｢他市町や民間との比較で決めるのは､周囲の真似をしているだけではないか｣という意見です｡確かにどのくらいが適正かという科学的･論理的な根拠は､私が知る限りでは明確ではないようです｡となると､民主的に市民の多数意見に従うことになるのかなと思ったりしています｡
▼しかし､このために市民の意思を確認する住民投票を実施するのには費用､投票率など多くの課題があります｡結局は､市民から選挙で選ばれた議員が､議会における多数決でもって条例を改正するという形で決定することになるのでしょう｡
▼令和5年12月議会に議員定数削減の議案が提案されています｡議案の一つは佐藤健議員(無所属の会)と堀隆和議員(正統派クラブ)が提案した1人削減する議案､もう一つは私たちが提案した2人削減する議案です｡令和9年4月実施が見込まれる次回市議会議員選挙に間に合うように決着すべきと思うのですが､さてどのような結果となるでしょうか｡

414 議員定数のあり方の市民意見交換会 (20250808)

［通算HP閲覧回数 106,901回 (2025/8/22現在)､連絡先:info@minatani-kiyoshi.com]
▼2025/8/21にふれあい会館で開催された県市町村研修センター主催市町村議会議員セミナーに参加しました｡武庫川女子大教授金﨑健太郎氏の｢これからの地方議会への期待～人口減少社会を見据えて～｣の講演を拝聴しました｡この方は元総務省官僚の方です｡
▼講演では､多くの議員にとっては既知である少子高齢化､地方議会､地方分権､地方自治などの今までの経緯､現状､今後の課題などの説明が大部分でしたが､最後の方で､そのような状況の中で地方自治､住民自治を一層推進させ充実発展させるための地方議会の役割や在り方についての指摘がありました｡
▼講師が指摘されたことは､①これまでの地方分権改革では､国から県市町村への上下･主従関係から国と県市町村の対等･協力関係へ移行し､地方公共団体の自治に力点が置かれていた､②これからの地方分権改革では､地方自治体の自治から住民意思の反映がより重要になる住民の自治に力点が置かれる､③そのためには､市民･企業･議会･行政･大学など多様な主体が得意分野の社会課題を解決する共創社会へと移行しなければならない､です｡そのためには議会と首長の二元代表制の在り方についても考える必要がある､ということです｡
▼私としては､地方分権改革を進めるための議会と首長の二元代表制の在り方について詳しく知りたかったのですが､その点については現職議員が聴衆のためか少し歯切れが悪かったです｡しかし､講師の指摘を総合すると､｢議会の重要な役割は行政(首長)に対するチェック機能･監視機能だ｣と声高に主張する時代は終わりつつあるようです｡住民自治を実現するための議会という考え方が重要なようです｡