［通算HP閲覧回数 64,862回 (2023/2/17現在)､連絡先:info@minatani-kiyoshi.com］
▼2023/2/13に第2回羽島市新しい時代の学校構想検討委員会を傍聴しました｡議題は､休日文化部活動の地域移行と不登校児童生徒の対応でした｡
▼出席された15人の委員の皆様は熱心に議論され､困難な課題の解決策を見つけようという熱意溢れる委員会でした｡また､前回は､教育委員の参加はお一人でしたが､今回はお二人でした｡昔は名誉職と揶揄されることもあった教育委員という役職ですが､お忙しい中にもかかわらず､羽島市教育の発展充実につながる知見を少しでも多く得ようと､積極的に傍聴される現在の教育委員の方々の姿勢には､頼もしさを感じます。
▼委員会では､羽島市内4中学校の文化部活動には､市内中学生の4分の1にあたる479人が､美術(184人)､パソコン(201人)､合唱(13人)､英会話(23人)､吹奏楽(36人)､茶華道(22人)に所属していることや､文化部活動に所属している中学1･2年生320名中260名(回答率約81%)のアンケート結果から､休日の活動について､吹奏楽部員はほぼ100%が月3回以上を､美術･パソコン･英会話の部員の約50%が月3回以上の活動を希望していることなどが報告されました｡
▼確かに､竹鼻中学校だけにある吹奏楽部は､チーム活動であり学校対抗コンクールで成果を競う場面もあるので､月3回程度ならば休日にも活動していそうな気がします｡しかし､吹奏楽部以外の文化部活動ではどうような状況なのでしょうか｡現在は､休日に月何回､何人が､どのような理由で活動しているのかということも報告していただけたら､運動部活動と文化部活動の違いや休日における文化部活動のあり方などについて理解が深まったかもしれません。 ( ｢250 部活動の地域移行-議会一般質問｣をご参照ください )
▼不登校児童生徒の対応については､私の令和4年12月議会一般質問の内容に沿った議論でした｡詳細は後日御報告したいと思います。
▼繰り返しになりますが､羽島市の教育のために熱心に議論いただく委員の方や､傍聴される教育委員の方々に､あらためて心から感謝申し上げます｡羽島市の新しい時代の学校の未来は素晴らしい｡羽島市議会も負けないように頑張らなければ。

250 部活動の地域移行-議会一般質問 (20220624)
276 不登校支援の適応指導教室を増設 (12月議会一般質問) (20221216)
282 学校構想検討委員会 (20230127)
羽島市新しい時代の学校構想検討委員会の会議要旨はこちらへ (羽島市HP)

［通算HP閲覧回数 64,592回 (2023/2/10現在)､連絡先:info@minatani-kiyoshi.com］
▼令和5年4月から岐阜県立学校に研修主事を配置するという新聞記事がありました。
▼学校教育法施行規則改正を受けての措置だと思われます｡この規則では､高校に｢必ず置く(いわゆる必置規定)｣主任主事として､教務主任､学年主任､保健主事､生徒指導主事､進路指導主事が定められています｡規則改正でこれらに加えて｢置くことができる(できる規定)｣主事主任として研修主事が定められました｡多くの県立高校では､研修関係は教務主任の担当だったのですが､教務主任から独立させたということになりそうです。
▼県立高校では高校管理規則で､さらに図書主任､学科主任､農場長､特別支援コーディネーター､教科主任､寮務主任､舎監､司書教諭などの役職もあります｡また､副校長､主幹教諭という役職もあります｡役職が多いので小さな学校では一人二役三役ということもあります。
▼主事主任は､校長や教頭などの管理職ではないので管理職手当は支給されません｡しかし､主事主任は､職員間の連絡調整や指導助言などを担当する教諭ということで､1日200円の手当が支給される場合もあります｡
▼現実的には､教員不足などで臨時採用の講師が多いことや、本務の教員でも経験や年齢に偏りがある中､これらの役職へバランス良く先生方を配置すること､いわゆる校内人事はなかなかに困難な作業で､校長の腕の見せ所です｡もう2月ですので､校長は来年度に向けた校内人事に頭を悩ませていることでしょう｡私も､先生方の意見に耳を傾けながら､より良い学校運営を実現できる校内人事を目指して､毎年度苦労しました。

［通算HP閲覧回数 64,302回 (2023/2/3現在)､連絡先:info@minatani-kiyoshi.com］
▼2023/1/23に通常国会が開会しました｡多くの課題について議論されますが､来年度予算もその一つです｡今までは年度末までに予算が成立して､新年度予算に基づいて4月から各種事業がスタートしました｡しかし､年度末までに予算が成立しないと新年度早々から混乱､混乱､国民生活にも影響が及びます｡
▼一般会計の総額は約114兆円のようです｡この内の約36兆円(一般会計予算総額の約30%に相当)を国債発行(いわゆる借金)で賄うようです｡例えれば､子供にお金を借りて親が使うようなことかな｡ ( 令和5年度予算政府案 財務省 はこちらへ )
▼部活動地域移行に関する予算も審議されます｡8月頃の文部科学省の概算要求は総額118億円でしたが､最終的に国会へ提出された予算案では28億円となっています｡実に約1/5への減額です｡文科省の腰砕けという声が聞こえてきそうですが､｢期待だけ持たせてそれはないよ｣と思ってしまうのも､やむを得なさそうです｡
▼愚痴を言っていても仕方ないのですが､方向性には変更はないようです｡｢早急に進める｣が､｢実証事業を委託しその結果を踏まえながら進める｣になったようです｡問題は､その間にも少子化が進んで中学校規模は小さくなり､団体競技ができないなど中学生のスポーツ環境は悪化していくことです。 ( 文部科学省 令和5年度予算(案) はこちらへ )
▼羽島市が実証事業に応募されるかどうかは分かりませんが､可能であれば国の補助金を受けて部活動地域移行の先進地域として､中学生年代のスポーツ環境をより良くしていきたいものです｡中学･高校で部活動に励んできた者として､高校教員として部活動顧問を担当してきた者として､そして岐阜県水泳連盟の副会長として､最後に羽島市議会議員として､現状を知れば知るほどその思いを強くしています。

250 部活動の地域移行-議会一般質問 (20220624)

［通算HP閲覧回数 64,009回 (2023/1/27現在)､連絡先:info@minatani-kiyoshi.com］
▼2022/12/26に第1回羽島市新しい時代の学校構想検討委員会を傍聴しました｡この委員会は､私の令和4年6月議会一般質問 ( 250 部活動の地域移行（議会一般質問）) で､設置する旨を答弁された委員会です｡
▼委員会では､令和6年9月頃の答申に向けて9回の開催が予定されています｡今回は初回ということもあり､委員長選出､諮問､スケジュール､現状報告などでした｡今後は､第2回～第3回で不登校児童生徒･休日文化部活動地域移行､第4回～第6回で学校の教育実践･学校教育の方向性や理念･学校運営や配置など新たな学校像､第7回～第9回で審議整理･答申案作成のようです｡アンケート調査や個人･団体からの意見聴取も予定されており､審議が楽しみです｡
▼教育委員会が設置する審議会などは､岐大や岐聖大の教育学部教授で岐阜県教員OBの方が委員長になられることが多いのですが､今回は岐大教育学部教授ではありましたが関西弁の方でした｡経歴をネットで調べてみると､もともとは兵庫県立高校教員の方のようです｡県外出身で高校教員OBの方が委員長ということで､岐阜県の教育風土､小中学校風土とはちょっと違う環境にいらっしゃった立場からの意見が期待できそうで､益々楽しみです｡
▼また､羽島市教育委員会の教育委員の方も傍聴していらっしゃいました｡学校構想検討委員会を傍聴して､教育に対する見識を一層高めようとされる教育委員の姿勢に､羽島市教育の未来は明るいと確信しました｡
▼今後も､教育委員の方と一緒に傍聴し､羽島市教育の発展に努めたいと思います。

「羽島市新しい時代の学校構想検討委員会｣ の会議資料等はこちらへ

［通算HP閲覧回数 63,393回 (2023/1/13現在)､連絡先:info@minatani-kiyoshi.com］
▼2022/11/16に羽島市総合教育会議を傍聴しました｡総合教育会議は､羽島市の教育の課題やあるべき姿について､市長と教育長及び4人の教育委員が協議や調整をする場です｡今回の協議題は｢中学校における運動部活動の地域移行について｣でした｡
▼スポーツを所管する市長部局から､生徒や教員の満足度は非常に高いこと､保護者の｢見守り当番や練習付き添いが継続していて負担軽減につながっていない｣という意見､スポーツクラブの指導者の｢生徒の成長を見届けることができるので満足｣｢ハード面の整備が不十分｣という意見などが紹介されました｡
▼また､教育委員からの｢スポーツクラブでのいじめの発生やその対応が不安｣という指摘には､教委事務局から｢生徒たちは､学校という枠の外での主体的な活動であるクラブにおいても､助け合って生き生きと活動していることがアンケート結果からも分かる｣という説明がありました｡
▼竹鼻中学校休日部活動の地域スポーツクラブへの移行の目的は､当初は保護者の負担軽減や教員の働き方改革とされていました｡しかし､今回の説明では､少子化の進展で学校規模が小さくなり学校部活動が縮小せざるを得ない状況下､中学生年代のスポーツ環境をどのように維持･発展させていくのか､それとともに､中学生の多様な活動の場を確保するために､生徒の活動の場を学校という集団の枠組みの中から学校の外へどのように広げていくのかという､部活動地域移行の本質的な目的についても触れられていました。
▼前回同様に､教育委員が事務担当者へ現状に関する質問を投げかけ､教育委員の理解を深めるための時間が長かったのはちょっと残念でした｡総合教育会議の本来の目的である､部活動の地域移行の課題やあるべき姿に関する市長と4人の教育委員の間での協議や調整の時間は短かったようです｡しかし､協議の結果､部活動が移行される地域のスポーツクラブに対して､行政からの支援も必要であるという方向性が共通理解された場面もありました。
▼教育委員と市長との間の協議や調整を充実させるためには､市長が事前に事務担当者から説明を受けているように、教育委員も総合教育会議開催前に教委事務局から詳細な事前説明を受けて､自らの疑問を解決し現状に関する理解を深め自分の考えを整理しておいて､それらを踏まえて総合教育会議での市長との協議や調整に臨む必要がありそうです｡
▼総合教育会議が､事務担当者への質問により課題を審議するような場ではなく､市長と教育委員4人の間の率直な協議や調整の場になることを願っています。

総合教育会議の会議要旨･会議資料等はこちらへ (羽島市HP)
185 総合教育会議 (令和3年3月議会一般質問)