【通算HP閲覧回数 47,668回 (2021/12/28現在) , 連絡先:info@minatani-kiyoshi.com】
▼2021/12/13に、羽島市議会12月議会で羽島市教育委員会組織改編後について一般質問しました。
▼議員に初当選後の最初の一般質問でスポーツ、文化、社会教育を市教委から市長部局へ移管することを提案（ 84 議会一般質問（12月）、156 生涯学習を市長部局担当へ ）したところ、2年後の今議会で、提案通りに移管する条例が上程され、全議員の賛成により成立しました。今年度中に関係規則の改正や関係団体への説明等が行われ、令和4年度当初から移管（市教委組織改編）が実施される予定です。
▼順調に進めば令和4年度からスポーツ、文化、社会教育を市長部局に新設される市民協働部が担当することになり、地域づくりの視点を取り入れた総合的な施策を、市長のリーダーシップのもとスピーディーに立案･実行できるようになります。例えば、(1)各種スポーツイベントを今以上に地域の活性化と健康づくりに役立てられるようになったり、(2)文化財や文化施設を観光と結び付けて羽島市をより魅力的にPRできるようになったり、(3)コミュニティセンターが講座等での学びの成果を実践活動や地域づくりに結び付ける「地域づくり型生涯学習」をより一層主体的に実践できるようになったりします。
▼また、(4)教育長が持てる力の全てを学校教育に注ぐことができる体制になるため、子ども達が「笑顔で対話、心豊かに学び会う」ことができる楽しく魅力ある学校へと益々進化すると思います。
▼私の提案の実現に向けて、御努力いただきました市長、教育長をはじめ、市職員の方々、羽島市教育委員会事務局の皆様、そして御協力いただきました羽島市議会議員の皆様、ありがとうございました。

12月議会一般質問と教育長答弁の該当部分(市教委改編後の方針)   PDFファイル

私の今までの議会一般質問一覧

［通算HP閲覧回数 46,937回 (2021/12/10現在)､連絡先:info@minatani-kiyoshi.com］
▼2021/11/24に、岐阜県水泳連盟副会長として会長や理事長と共に岐阜県庁を訪問し、岐阜県清流の国推進部長、地域スポーツ課長へ、岐阜県水泳連盟と県内の郡市水泳協会･連盟の連名による要望書を手渡し、｢県内に屋内公認50mプールの建設｣をお願いしてきました。
▼屋内公認50mプールは全国に約90施設ありますが、未建設の県は12県のようです。その内の3県は建設中又は建設決定済みなので、実質的に屋内公認50mプールが無い県は岐阜(1987千人→県人口)、山梨(811)、奈良(1330)、島根(674)、鳥取(556)、香川(956)、徳島(728)、大分(1135)、沖縄(1453)の9県のみで、岐阜県は最も人口の多い県（水泳競技人口も）となります。お隣の三重県は人口は1781千人と岐阜県より少ないですが、鈴鹿に屋内の50m10コース、25m7コース、飛込の各プールが整った立派な施設があります。東海4県、中部9県の中でも屋内公認50mプールが無いのは岐阜県のみです。
▼必要な理由は、(1)雷、強風、雨、熱中症など天候に影響されることなく安定的かつ安全に大会が開催できること、(2)競技力向上には年間を通じて泳げる50mプールが必要なこと、(3)全国レベルの大会は屋内公認50mプールで開催されることが常識となっていること、(4)高校だけでなく小中学校でもプールの無い学校が増えてくる傾向がある中、水難事故防止のための実践的指導の拠点としての屋内50mが必要なこと、などがあります。
▼県民、市民の皆様の屋内公認50mプール建設に向けた御支援をよろしくお願いします。
▼中体連、高体連、部活動等で水泳競技者や指導者がお世話になっている岐阜県教育委員会も訪問し、県教育長、教育次長、体育健康課長にも御礼の御挨拶をしてきました。
▼なお、終了後には私だけ残って、昔は机を並べて一緒に仕事をしていたこともある教育長、教育次長と意見交換をしながら、教員の勤務条件の改善などについて要望してきました。

［通算HP閲覧回数 46,727回 (2021/12/6現在)､連絡先:info@minatani-kiyoshi.com］
▼2021/12/06の岐阜新聞朝刊に共同通信配信の「20国立大、残業代未払い」の記事がありました。その中に「岐阜大に未払いはなかった」という記述があり驚きました。
▼公立小中学校と同様に教職調整額4%（毎日20分程度の時間外勤務相当分）という定額を全教員に同じように支給して、「労基法に定める残業代を払った」と主張しているのでしょうか。教育学部には教育法規の教授もいるはずなのに不思議です。
▼新聞社には真実を追求した調査報道が求められます。県教委、市教委、県内公立小中学校教員、岐大附属校教員などに聞けば真実が分かりそうな気がします。
▼私は真実が知りたい。岐阜県の「教員の働き方改革」が爆発的に進む大きなチャンスです。

217 国立大附属小中学校で労基法違反   20211126

「国立大附属学校が17年以上残業代未払い、なぜ違法状態が放置されてきたのか」（中教審委員妹尾氏意見）

［通算HP閲覧回数 46,219回 (2021/11/26現在)､連絡先:info@minatani-kiyoshi.com］
▼2021/11/23の中日新聞朝刊に「国立大学附属小中学校で教員の残業代を払っておらず労働基準監督署の調査を受けている」という記事がありました。今回は三重大ですが、過去には高知大や北海道教育大でも同じような事案がありました。
▼私は県教委教育次長の時、当時の北海道教育大の労基法違反報道を踏まえて、岐阜大学との人事交流を担当する県教委職員へ「派遣している教員について、勤務条件に関する法令を遵守することと、教員が給与面で不利にならないようにすること」を岐阜大学に対して要請するよう指示しました。
▼今回の報道では、岐阜大学が「教員の時間外労働には労基法に基づいて割増賃金を支払っている」と回答したとあります。もしそうであれば問題は無いのですが、残念ながら私のところへは、真実か否かは不明ですが「36協定を結んだだけで、公立小中学校と同じように何時間残業しても月額給与の４％という定額のみを支払っている」と伝わってきます。もしそうならば「労基法に基づいて（割増賃金を支払っている）」というのは全くの誤りである可能性があります。岐大附属に勤務している教員は全員が真実を知っているはずですが、私も是非とも真実を知りたいです。
▼岐阜大学教育学部は岐阜県の学校教員を養成する要であり、併設されている教職大学院では中堅教員のスクールリーダー養成にも取り組んでいます。であれば尚更のこと、岐大附属には勤務条件に関しても岐阜県公立学校のお手本となっていただきたいものです。

高知大教育学部附属小中学校（2019年12月労基署是正勧告）

209 先生の残業手当不支給に判決   20211008

［通算HP閲覧回数 45,852回 (2021/11/15現在)､連絡先:info@minatani-kiyoshi.com］
▼2021/11/15にyahooニュースで朝日新聞デジタルの「過労死と背中合わせの学校　あこがれた教員をあきらめる若者たち《いま先生は》」が配信されました。今後3回シリーズで配信されるようです。
▼第1回目の今回は教員志望学生の生の声が取り上げられています。「教員の仕事は幼い頃からあこがれ、なおひかれる自分がいる。でも、家族との時間を犠牲にする一生は嫌だと思う自分もいる。『教師になる前に、現実を知ってよかったんだ』。そう自分に言い聞かせている。」という教員志望者の言葉はとても重いです。
▼「母校に教育実習に行ったことで、疑問は確信に変わった。運動部の顧問は部活が終わると、事務仕事で午後10時過ぎまで職員室にいた。自分も指導計画をつくるために遅くまでいたため、何人もが残っていることがわかった。『こうしないと仕事、終わらないでしょ』と顧問。」という「教員定額働かせ放題法（給特法）」に影響された教員の勤務状況が確かにあります。
▼子ども達の未来、日本の未来を考えると、このまま学校教育を崩壊させてはいけないという思いが一層強くなります。教員の働き方改革を頑張らなくては。

208 教員採用試験 ついに2倍割る
209 先生の残業手当不支給に判決
180 ＃教師のバトン
173 小学校教科担任制と臨時教員数
172 小学校教科担任制と教員採用