［通算HP閲覧回数 47,925回 (2022/1/4現在)､連絡先:info@minatani-kiyoshi.com］
▼羽島市議会12月議会(2021/12/13)で、市役所旧本庁舎にそびえ立つ塔（望楼）の地震による倒壊危険性と、塔が倒壊した場合の竹鼻中学校への影響について一般質問しました。
▼議場がある新庁舎4階から旧本庁舎スロープ東側にそびえ立つ塔（望楼）を眺めていたときに、塔の最上部の窓枠上側にコンクリートが剥がれ落ちて錆びた鉄筋が覗いている部分があることに気付いたのが質問の切っ掛けです。
▼旧本庁舎では、地震があったときには市職員も市民も外へ避難していました。つまりは地震で倒壊する可能性が高いということです。しかし、新庁舎が完成した今は、旧本庁舎周囲へ近づかなければ危険が及ぶことは無いだろうと思っていました。
▼しかし塔（望楼）は高さがあるので、倒壊すると危険が及ぶ範囲は周囲だけでは収まりません。そして、塔最上部の窓枠上部の老朽化の様子は、新庁舎4階から見たところまさに倒壊、崩壊の危険性が高そうでした。
▼質問に対する市の答弁は「望楼が倒壊又は崩壊した場合や、望楼の一部やコンクリート片が落下した場合には、東側道路又は竹鼻中学校まで到達する危険は避けられない」というものでした。
▼3年ほど前、大阪府高槻市の小学校のブロック塀が地震で倒れ、たまたま地震が発生した瞬間にブロック塀横を登校していた小学校4年生が、倒壊したブロック塀の下敷きになって亡くなるという不幸な事件が起きました。質問では、竹鼻中学校でそのような事態を決して起こさないために、市の迅速な対応を求めました。

12月議会一般質問と教育長答弁の該当部分(市役所旧庁舎望楼の倒壊危険性)    PDFファイル

195 羽島市役所旧庁舎の今後    2021/7/16

【通算HP閲覧回数 47,726回 (2021/12/30現在) , 連絡先:info@minatani-kiyoshi.com】
▼羽島市議会12月議会(2021/12/13)で、休日に、中学校教員が部活動大会等へ生徒引率した場合の交通費を自腹を切って支払っている問題について一般質問しました。
▼たとえ教員であっても「労働者が仕事に必要な経費を自腹を切って支払うのはおかしいのではないか」という疑問があるからです。また、市議会議員や市長、市の職員、市民の皆様に、この疑問を広く知っていただきたいという思いもあり、市議会で取り上げました。
▼学校の部活動は、法的には生徒の自主的･自発的な活動と位置づけられています。教員の部活動関係業務も教員の自発的･主体的な業務と位置づけられています。しかし、このような位置づけは部活動の実態に合わないため、部活動は多くの課題を抱えています。
▼例えば、部活動の先生は「顧問」と呼ばれています。英語に直せばアドバイザーです。そして「顧問」には意志決定の権限は無く助言することが役割というようなイメージがあります。しかし、実際の部活動顧問は、部員に対して指示･指導する立場であり、活動内容を管理する立場（管理監督責任があります）です。さらに、大会へ参加するチームの全権を持つ監督だったりもします。
▼多くの課題がある部活動ですが、高校教員として東海大会やインターハイ目指して水泳部員と一緒に頑張った経験をいかし、部活動の意義を損なわないようにしながらその課題を少しでも解決できるよう、議員活動を通して努力したいと思います。

12月議会一般質問と教育長答弁の該当部分(部活動引率の交通費支払)   PDFファイル

137 中学校部活動を一部民間へ   2020/9/5

【通算HP閲覧回数 47,668回 (2021/12/28現在) , 連絡先:info@minatani-kiyoshi.com】
▼2021/12/13に、羽島市議会12月議会で羽島市教育委員会組織改編後について一般質問しました。
▼議員に初当選後の最初の一般質問でスポーツ、文化、社会教育を市教委から市長部局へ移管することを提案（ 84 議会一般質問（12月）、156 生涯学習を市長部局担当へ ）したところ、2年後の今議会で、提案通りに移管する条例が上程され、全議員の賛成により成立しました。今年度中に関係規則の改正や関係団体への説明等が行われ、令和4年度当初から移管（市教委組織改編）が実施される予定です。
▼順調に進めば令和4年度からスポーツ、文化、社会教育を市長部局に新設される市民協働部が担当することになり、地域づくりの視点を取り入れた総合的な施策を、市長のリーダーシップのもとスピーディーに立案･実行できるようになります。例えば、(1)各種スポーツイベントを今以上に地域の活性化と健康づくりに役立てられるようになったり、(2)文化財や文化施設を観光と結び付けて羽島市をより魅力的にPRできるようになったり、(3)コミュニティセンターが講座等での学びの成果を実践活動や地域づくりに結び付ける「地域づくり型生涯学習」をより一層主体的に実践できるようになったりします。
▼また、(4)教育長が持てる力の全てを学校教育に注ぐことができる体制になるため、子ども達が「笑顔で対話、心豊かに学び会う」ことができる楽しく魅力ある学校へと益々進化すると思います。
▼私の提案の実現に向けて、御努力いただきました市長、教育長をはじめ、市職員の方々、羽島市教育委員会事務局の皆様、そして御協力いただきました羽島市議会議員の皆様、ありがとうございました。

12月議会一般質問と教育長答弁の該当部分(市教委改編後の方針)   PDFファイル

私の今までの議会一般質問一覧

［通算HP閲覧回数 46,937回 (2021/12/10現在)､連絡先:info@minatani-kiyoshi.com］
▼2021/11/24に、岐阜県水泳連盟副会長として会長や理事長と共に岐阜県庁を訪問し、岐阜県清流の国推進部長、地域スポーツ課長へ、岐阜県水泳連盟と県内の郡市水泳協会･連盟の連名による要望書を手渡し、｢県内に屋内公認50mプールの建設｣をお願いしてきました。
▼屋内公認50mプールは全国に約90施設ありますが、未建設の県は12県のようです。その内の3県は建設中又は建設決定済みなので、実質的に屋内公認50mプールが無い県は岐阜(1987千人→県人口)、山梨(811)、奈良(1330)、島根(674)、鳥取(556)、香川(956)、徳島(728)、大分(1135)、沖縄(1453)の9県のみで、岐阜県は最も人口の多い県（水泳競技人口も）となります。お隣の三重県は人口は1781千人と岐阜県より少ないですが、鈴鹿に屋内の50m10コース、25m7コース、飛込の各プールが整った立派な施設があります。東海4県、中部9県の中でも屋内公認50mプールが無いのは岐阜県のみです。
▼必要な理由は、(1)雷、強風、雨、熱中症など天候に影響されることなく安定的かつ安全に大会が開催できること、(2)競技力向上には年間を通じて泳げる50mプールが必要なこと、(3)全国レベルの大会は屋内公認50mプールで開催されることが常識となっていること、(4)高校だけでなく小中学校でもプールの無い学校が増えてくる傾向がある中、水難事故防止のための実践的指導の拠点としての屋内50mが必要なこと、などがあります。
▼県民、市民の皆様の屋内公認50mプール建設に向けた御支援をよろしくお願いします。
▼中体連、高体連、部活動等で水泳競技者や指導者がお世話になっている岐阜県教育委員会も訪問し、県教育長、教育次長、体育健康課長にも御礼の御挨拶をしてきました。
▼なお、終了後には私だけ残って、昔は机を並べて一緒に仕事をしていたこともある教育長、教育次長と意見交換をしながら、教員の勤務条件の改善などについて要望してきました。

［通算HP閲覧回数 46,727回 (2021/12/6現在)､連絡先:info@minatani-kiyoshi.com］
▼2021/12/06の岐阜新聞朝刊に共同通信配信の「20国立大、残業代未払い」の記事がありました。その中に「岐阜大に未払いはなかった」という記述があり驚きました。
▼公立小中学校と同様に教職調整額4%（毎日20分程度の時間外勤務相当分）という定額を全教員に同じように支給して、「労基法に定める残業代を払った」と主張しているのでしょうか。教育学部には教育法規の教授もいるはずなのに不思議です。
▼新聞社には真実を追求した調査報道が求められます。県教委、市教委、県内公立小中学校教員、岐大附属校教員などに聞けば真実が分かりそうな気がします。
▼私は真実が知りたい。岐阜県の「教員の働き方改革」が爆発的に進む大きなチャンスです。

217 国立大附属小中学校で労基法違反   20211126