［通算HP閲覧回数 86,366回 (2024/9/29現在)､連絡先:info@minatani-kiyoshi.com]
▼令和6年9月議会(2024/9/13)で､市内を通る大垣市と一宮市を結ぶ広域幹線道路の整備について､どのように取り組んでいくのか質問しました｡
▼市の答弁は､｢広域道路網整備の促進を図るため､関係する自治体で期成同盟会を設置し､各議会の議長､地元選出の県議会議員とも一体となり､県に対し事業推進を働きかけている｡大藪大橋や新濃尾大橋(仮称)に繋がる本田加賀野井線未整備区間の事業化についても､これまで30年以上にわたる県との事前調整を踏まえ､市議会の参画も得ている期成同盟会により､複数の自治体で一括して県へ要望している｡この連携を継続することが自治体のあるべき姿と考える｡｣というものでした｡
▼周辺市町を結ぶ道路は県土整備の一環として県が整備することが当然であり､羽島市は関係市町村や県議会議員と一緒になって県へ働きかけ､その実現を図ってきました｡羽島市が自分の所だけ早く整備しようと抜け駆けするようなことは､周辺市町村や県との信頼関係上､市の将来を考えれば決してやってはいけないことだと思います｡

［通算HP閲覧回数 85,841回 (2024/09/13現在)､連絡先:info@minatani-kiyoshi.com]
▼2024/8/18に､私が委員長を務める羽島市議会総務委員会と羽島市民との意見交換会を開催しました｡テーマは｢スポーツ振興によるまちづくり｣と｢羽島市の防災(水害対策)｣です｡
▼羽島市議会では今年の5月から､議会活性化を目指して各常任委員会が活動計画を作成し､その計画に基づいて委員会活動をしています｡なお､活動計画には委員会の所管事項､重点テーマ､調査方法やスケジュールなどを記載しており､市議会HPに公表しています｡また､活動結果は令和7年3月議会頃に市議会ホームページで公表する予定です｡
▼総務委員会の活動重点テーマは､今回の｢市民との意見交換会｣のテーマと同じです｡
▼ ｢スポーツ振興によるまちづくり｣は､スポーツは大会での勝利や心身鍛練の側面が強かったのですが､現在は生涯スポーツとして健康づくりや地域交流づくりが重要視されています｡さらに近年は､スポーツを観光と結びつけて関係人口の増加を図る取り組みもあります｡このような観点から､今後のスポーツ行政の在り方として｢スポーツとまちづくり｣をテーマに選びました｡(スポーツは教育委員会ではなく市民協働部の担当です｡)
▼｢羽島市の防災(水害対策)について｣は､防災には地震､水害､土砂災害などがありますが､最近の防災関係の情報や取り組みは地震が中心になりがちと感じられること､羽島市では土砂災害は起こりにくいこと､一方､羽島市は木曽川､長良川､境川という大量の水に囲まれており､しかも水の逃げ場のない地域であることなどを踏まえて､水害対策をテーマに選びました｡
▼情報提供です｡株式会社ラ･ホールディングスのHPにペットボトル｢富士山の天然水｣の賞味期限に関する記事がありました｡
【ペットボトルの水の賞味期限に関するHP記事はこちらからどうぞ】

［通算HP閲覧回数 85,208回 (2024/08/30現在)､連絡先:info@minatani-kiyoshi.com]
▼間もなく9月議会が始まりますが､令和6年6月議会一般質問(2024/6/18)の御報告をしていないことに今更ながら気がつきました｡6月議会では｢子ども家庭センター｣について質問しました｡
▼子育て支援の対象には3つの視点があると思います｡1つ目は､妊産婦､乳児､幼児､小学生､中学生､高校生など子どもの年代に関する視点｡2つ目は､障がいや発達､不登校など子どもの個性に関する視点｡そして最後の3つ目は､貧困や虐待､ネグレクト､一人親､ヤングケアラー､共働きなど子どもの生育環境に関する視点です｡例えば､｢中学生が発達障害でヤングケアラーである｣という場合の子育て支援です｡
▼また､子育て支援の方法も､相談に応じて施設や制度などを紹介する支援､経済的な援助をする支援､具体的な役務を提供する支援など多岐にわたります｡
▼そしてこれらの支援対象や支援方法が､互いに重なりあい､相互に関連しながら､一人一人の子育ての困り感への支援となります｡
▼となると総合的､包括的､重層的に子育て支援を提供できる体制づくりが重要となります｡そうであるからこそ、国では司令塔として｢こども家庭庁｣を設置し､省庁の縦割り打破に取り組んでいるのでしょう｡そして羽島市においても､国と同じ視点から子育て支援の在り方について考える必要があると思われます｡
▼しかし､羽島市の子育て支援は､子どもの年代･個性･生育環境などの支援対象やその支援方法により､相談や支援の担当が子育て健幸課･障害福祉課･教育委員会などと分かれているようにも感じられます｡
▼先ほどの｢中学生が発達障害でヤングケアラーである｣という場合は､どの課のどの係が早期発見して具体的な支援をするのでしょうか｡はっきりと答えられる市民や市議会議員は少ないような気がします｡中学生だからといっても､家庭や児童福祉のことは教育委員会の担当ではないのですが､残念ながら､教育委員会が対応すべきと勘違いしていらっしゃる方も多そうです｡
▼このような現状は､｢こども家庭庁｣の設置によって､国が子育て支援に関する縦割り行政の壁を打破しようとしているのと同様に､羽島市においても市民の子育てについての困り感に寄り添って改革すべきものと考えられます｡
▼私は､子育て支援の中心になるのは｢こども家庭センター｣であるべきと考えています｡しかし､羽島市では､｢子ども家庭センター｣と｢こども家庭センター｣という同じ呼び名の2つのセンターが設置されていたり､｢こども家庭センター｣ではなく｢子育て相談センター 羽っぴぃ｣の名称を使用していたりするなど､｢こども家庭庁｣の子育て支援の進め方とは異なる点もあり､市民にとって分かりにくく利用しにくい状況が見受けられます｡
▼市長答弁の内容が早期に実現することを期待しています｡

南谷きよし のこれまでの議会一般質問はこちらからどうぞ

［通算HP閲覧回数 84,773回 (2024/08/23現在)､連絡先:info@minatani-kiyoshi.com]
▼2024/8/21に江崎よしひで氏が県知事選出馬を表明されました｡江崎氏は山県市の旧美山町出身､加納高校卒業の元経済産業省キャリア官僚です｡岐阜県では元商工労働部長として勤務もされました｡私が県庁勤務の時には会議などでご一緒させていただきました｡
▼江崎よしひで氏は､前回知事選からの４年間､県内をくまなく回り多くの県民と直接意見交換をしてこられました｡この意見交換を通して岐阜県の本当の姿を把握し､今の課題や向かうべき将来像に思いを巡らし､岐阜県にとって真に必要な政策を練り上げてこられました｡重点政策としては｢安心とワクワク｣をキーワードに､特に人口減少対策や子育て支援策に取り組まれるようです｡
▼私は､県商工労働部長だったときの､アイデアマンでありそのアイデアを着実に実行し成果を上げてこられた､リーダーシップ溢れる辣腕行政マンである江崎よしひで氏の姿を知っているので､岐阜県の未来のために､江崎氏が考え抜かれた政策を､是非とも岐阜県で実行していただきたいと思っています｡
▼ところで新聞に､記者の｢自民の推薦が得られなくても出馬するのか？｣という問いに対して江崎氏が｢推薦がない場合でも120%出馬する！｣と答えた一問一答が載っていました｡｢ずいぶん失礼な質問をわざわざ記事にしたもんだな｣と思ったのですが､記者の真意は､｢県選出国会議員が立候補するので江崎は出ないらしい｣というニセ情報が私の所までも聞こえてくるような状況に対する配慮なのかもしれません｡
▼また報道によると､東濃地区の瑞浪市長がとりまとめ役となって､県内市町村長40人が署名した出馬要請書を渡辺参議院議員へ渡されたようです｡｢県知事へ推薦｣(県知事になって欲しい)ではなく｢県知事選へ出馬要請｣(当選に向けて応援するかどうかは別)ということですが､｢なぜ今なの?｣｢なぜ推薦でないの?｣｢なぜほぼ全市町村長なの?｣という疑問は拭えません｡
▼自民党岐阜県連の選挙対策委員会が開催される前に､ある種の｢流れ｣を作ろうとしているかのような情報に接すると､4年前の県知事選で感じたような県議会議員と国会議員との主導権争いが頭に浮かんできます｡報道によると､国会議員の方々は党員投票で決めることを要求しているらしいですが､前回の自民県連分裂の知事選でもそのように要求していれば説得力があるのかもしれません｡｢時代は誰を求めるか｣｢未来は誰を求めるか｣｡果たして自民党岐阜県連はどのような決定を下されるのでしょうか｡
▼いずれにしても次期県知事を決めるのは､国会･県議会･市町村議会の議員や市町村長､経済団体の意向ではなく県民が投ずる票の積み重ねです｡候補者の政策や人柄をよく見極めて投票する候補者を決めましょう｡

江崎よしひで氏の公式ホームページはこちらからどうぞ
江崎よしひで氏の facebook はこちらからどうぞ

江崎よしひで 県知事選

［通算HP閲覧回数 84,001回 (2024/08/03現在)､連絡先:info@minatani-kiyoshi.com]
▼2024/7/11に､市政与党の議員仲間と一緒にNPO法人岐阜空き家･相続共生ネットの方々を招いて｢羽島市の街づくりと空き家対策 課題と今後｣をテーマに研修会を開催しました｡NPO法人理事長の方が羽島市内在住というご縁です｡私の近隣集落の方です｡
⇨ ｢NPO法人 岐阜空き家・相続共生ネット｣のHPはこちらからどうぞ
▼私有財産の土地や家屋は､憲法第29条｢財産権はこれを侵してはならない｡｣の規定から､行政は正当な補償と引き替えに公共のために用いる以外には､私有財産を勝手にどうこうすることはできません｡さらに､行政には｢職務上知り得た秘密を守る義務｣｢個人情報保護義務｣なども課されているため､民間が私有財産である土地や家屋を管理している方の住所氏名等を知ることは困難になっています｡
▼さらに､少子化や核家族化､都会への人口集中などにより､相続で土地や家屋の管理を引き継いでいくことも難しい状況があります｡また､都市計画による市街化調整区域(？市街化させない地域)指定などの法規制もあります｡
▼今回の研修会では､現状と課題への理解を深めることができましたが､その対策については困難さを再認識する機会にもなりました｡しかし､その道の専門家の方々と信頼関係を築けたことは今後に向けた大きな成果でした｡