242 公共施設あり方答申

[通算HP閲覧回数 52,402回 (2022/4/29現在)、連絡先:info@minatani-kiyoshi.com]
▼ロシアのウクライナに対する侵略・民間人無差別殺人に厳重抗議し即時撤退を求める。私の心はウクライナと共に。233 ロシアがウクライナを侵略 )
▼2022/4/14に羽島市公共施設等検討委員会から「いきいき元気館及び老人福祉センターの施設のあり方について (答申) 」が羽島市長へ提出されました。
▼いきいき元気館については、「築後48年が経過しかなり劣化が進んでいる。既に天井の雨漏り等、早急に修繕を要する箇所も多くあり、施設を安全かつ快適に利用するには多額の更新費用を要する。」という状況であり、「地域活動支援センターは公共又は民間の同様・類似のサービスにより代替可能」であり、「適応指導教室こだまを他の公共施設等に移転したうえで、いきいき元気館は廃止することが望ましい。」とされています。
▼なお、適応指導教室こだまの移転先の検討にあっては、移転に要する費用、 利用者や
運営への影響、移転先施設への影響等を踏まえ、効率的・効果的な運用となるよう、福祉ふれあい会館をはじめとして十分検討するよう要望されています。また、各種団体の事務所の移転については、当該団体と十分協議を行うよう要望されています。

▼老人福祉センターについては、「築後47年が経過し、全体的に劣化が進んでいる。既に 設備の故障により入浴施設を停止している状況にあり、施設を安全かつ快適に利用するには、多額の費用を要する。」 という状況であり、「入浴機能については、次期ごみ処理施設内に入浴施設が整備される予定であり、生活相談及び健康相談に関する機能については、市役所市民総合や相談室地域包括支援センター等において各種相談を実施している。教養講座やサークル活動利用、老人クラブの活動支援等の機能については、市内各コミュニティセンター等の地域に密着した場所に活動の拠点を移行し充実を図りつつ、規模の大きな活動や集約による効果が見込まれる活動は市民会館や中央公民館等で行う二分化した公共施設の利用が効率的・効果的である。」などから「老人福祉センターはやむを得ず 廃止」するとともに、「本施設の廃止が老人クラブの活動の低下につながらないよう支援の継続と適切な助言」が要望されています。

「令和3年度羽島市公共施設等検討委員会会議要旨」 (羽島市HP) はこちら
196 いきいき元気館の今後
57 市内公共施設のこれから

241 下水道料金適正化

[通算HP閲覧回数 52,219回 (2022/4/23現在)、連絡先:info@minatani-kiyoshi.com]
▼ロシアのウクライナに対する侵略・民間人無差別殺人に厳重抗議し即時撤退を求める。私の心はウクライナと共に。233 ロシアがウクライナを侵略 )
▼2022/2/9に羽島市上下水道事業経営審議会から「下水道使用料等の適正水準の確保について (答申) 」が提出されました。
▼答申では、①汚水処理に係る費用を受益者である使用者からの使用料により賄うことが原則、②令和3年度から7年度までの5年間の使用料収入を見込んだところ、経費回収率は74%と推計、③今後も汚水処理に係る費用の不足分は、一般会計からの繰入金で賄わざるを得ない、④一般会計は下水道処理区域外の市民からの市税も財源としており、繰入金を受けることは費用負担のあり方や公平性の観点から問題がある、とされています。
▼下水道使用料は、「羽島市の下水道使用料は、平成12年の供用開始以来、20 年以上に渡って据え置かれてきた。現在の使用料2,150円/20㎥は県内で最も低く、国が要請する3,000円/20㎥をも大きく下回っている」ことから、下記の「下水道使用料改定表(税抜き)」が妥当とされています。
▼下水道が整備されていない地域の家庭では、下水道使用料に相当する費用として、各家庭で設置した合併処理浄化槽の清掃・保守点検・法定検査等の維持管理費として約4,000円/月を負担しているようです。市の一般会計から下水道汚水処理費を補填する場合には、市民に対する公平性の観点から合併処理浄化槽の維持管理費と下水道使用料との均衡を図る必要がありそうです。

令和5年1月ご使用分から下水道使用料を改定(羽島市HP)
会議資料「下水道使用料等の適正水準の確保」 (PDF)
「令和3年度羽島市上下水道事業経営審議会会議録」 (羽島市HP) はこちら
222 下水道料金適正化(2回目)
202 下水道料金の適正化
130 市上下水道経営審議会
83 市下水道審議会
67 羽島市の下水道

239 少子化の中での学校規模推計

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▼ロシアのウクライナに対する侵略・民間人無差別殺人に厳重抗議し即時撤退を求める。私の心はウクライナと共に。233 ロシアがウクライナを侵略 )
▼2022/4/7は地元小学校の入学式。羽島市内の新入生は何人かなと思って「令和3年度 羽島市の教育」(羽島市教委発行)を調べていたら、市内小中学校の学校規模将来推計がありました。市内の令和3年4月に小学校へ入学した児童(3年度末年齢7歳)は558人21学級、令和9年4月に入学見込みの児童(3年度末年齢1歳)は415人17学級でした。6年間で143人減、学級数では4学級減の予想です。
▼子供が小学校に入学する時が、家を建てたり親の近くへ引っ越したりするタイミングでもあるので、その頃に羽島市で子育てしたいと思ってただけるよう、県内一番と誇れるような学校教育環境を実現したいです。そのための予算確保が私の重要な仕事の一つです。
▼今日、社会政策課題研究所所長・岐阜大学客員教授の江崎禎英氏と羽島市の未来像と学校教育のあり方について2時間にわたって議論をし意気投合しました。とても勉強になりました。今後も、子育て世代の人口増と、子ども達が愛着を持つふるさと羽島の実現を目指して、子育て環境、特に学校教育環境充実に向けて精一杯頑張ってまいります。ご指導ご鞭撻をよろしくお願いします。

238 文科省とオンライン研修会

[通算HP閲覧回数 51,542回 (2022/4/1現在)、連絡先:info@minatani-kiyoshi.com]
▼ロシアのウクライナに対する侵略・民間人無差別殺人に厳重抗議し即時撤退を求める。私の心はウクライナと共に。233 ロシアがウクライナを侵略 )
▼2022/2/21に文部科学省とのオンライン研修会に参加しました。大野泰正参議院議員事務所にお世話いただき同僚議員数人と一緒です。
▼テーマは「公立学校における教員の働き方改革」、「小中学校における不登校」などで、説明は文科省初中局教育課程課、教育企画課、児童生徒課などの方々でした。画面越しにお会いした文科省の方々の佇まいや話し振りには、懐かしさも感じました。
▼「教員の働き方改革」では資料に「中長期的な課題として給特法の法制的な枠組みを含め検討」とあったので、「具体的展望は?」と質問しましたが、中身のある回答はありませんでした。また「不登校」についても、不登校の要因として「本人の無気力、不安」が47%と示されていたので、「半数を占める対象にポイントを絞った対策は何か打たれているのか」と質問したら、「スクールカウンセラーの配置」という回答でした。私が県教委学校支援課長として生徒指導も担当していた約10年前と同じでした。
▼他には、環境庁の「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」の説明も受けました。こちらは私の専門外で、こんな動きがあるとは知らずとても勉強になりました。


235 市役所旧本庁舎は解体の答申

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▼ロシアのウクライナに対する侵略・民間人無差別殺人に厳重抗議し即時撤退を求める。私の心はウクライナと共に。233 ロシアがウクライナを侵略 )
▼2022/2/28に「第5回羽島市旧庁舎あり方検討委員会」が開催され「解体が最良」とする答申が市長へ提出されました。その理由は「耐震性が非常に低いため、保存を望む声も考慮しつつ、改修や維持で財政負担を次世代に強いることは現実的ではない」ということのようです。( 「羽島市旧庁舎のあり方について(答申)」 PDF )
▼「維持は新調より大変」と言います。市職員の給料を削減するほど市財政状況が厳しい中、文化財的価値があるというだけでは、その保存維持のための多額の費用を羽島市民が負担するのは困難という判断は、大多数の市民の声を代弁していると思われます。ましてや、望楼(火の見櫓)は大きな地震が来ると倒壊する可能性が高く、東側へ倒壊する竹鼻中学校の生徒や道路を通行している市民に危険が及ぶとなれば尚更です。
▼本日(3/11)の市議会で、旧本庁舎についての一般質問の中で「(貴重な文化財なので)観光の目玉として残すべき」というような発言がありました。他の議員の皆さんはどのようにお考えなのでしょうか。私は「解体という答申を尊重すべき」という意見です。そして生徒や市民の生命の安全のために望楼については早急に取り壊すべきと考えています。
▼羽島市には答申を尊重した早期の対応が望まれます。

229 市役所旧本庁舎の今後
226 旧市役所望楼の倒壊危険性 (12月議会一般質問その3)
「羽島市旧庁舎あり方検討委員会の会議要旨」(羽島市HP)はこちら