221 岐阜県にも屋内50mプールを!

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▼2021/11/24に、岐阜県水泳連盟副会長として会長や理事長と共に岐阜県庁を訪問し、岐阜県清流の国推進部長、地域スポーツ課長へ、岐阜県水泳連盟と県内の郡市水泳協会・連盟の連名による要望書を手渡し「県内に屋内公認50mプールの建設」をお願いしてきました。
▼屋内公認50mプールは全国に約90施設ありますが、未建設の県は12県のようです。その内の3県は建設中又は建設決定済みなので、実質的に屋内公認50mプールが無い県は岐阜(1987千人→県人口)、山梨(811)、奈良(1330)、島根(674)、鳥取(556)、香川(956)、徳島(728)、大分(1135)、沖縄(1453)の9県のみで、岐阜県は最も人口の多い県(水泳競技人口も)となります。お隣の三重県は人口は1781千人と岐阜県より少ないですが、鈴鹿に屋内の50m10コース、25m7コース、飛込の各プールが整った立派な施設があります。東海4県、中部9県の中でも屋内公認50mプールが無いのは岐阜県のみです。
▼必要な理由は、(1)雷、強風、雨、熱中症など天候に影響されることなく安定的かつ安全に大会が開催できること、(2)競技力向上には年間を通じて泳げる50mプールが必要なこと、(3)全国レベルの大会は屋内公認50mプールで開催されることが常識となっていること、(4)高校だけでなく小中学校でもプールの無い学校が増えてくる傾向がある中、水難事故防止のための実践的指導の拠点としての屋内50mが必要なこと、などがあります。
▼県民、市民の皆様の屋内公認50mプール建設に向けた御支援をよろしくお願いします。
▼中体連、高体連、部活動等で水泳競技者や指導者がお世話になっている岐阜県教育委員会も訪問し、県教育長、教育次長、体育健康課長にも御礼の御挨拶をしてきました。
▼なお、終了後には私だけ残って、昔は机を並べて一緒に仕事をしていたこともある教育長、教育次長と意見交換をしながら、教員の勤務条件の改善などについて要望してきました。


220 岐阜大学は教員の残業代を支給した?

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▼2021/12/06の岐阜新聞朝刊に共同通信配信の「20国立大、残業代未払い」の記事がありました。その中に「岐阜大に未払いはなかった」という記述があり驚きました。
▼公立小中学校と同様に教職調整額4%(毎日20分程度の時間外勤務相当分)という定額を全教員に同じように支給して、「労基法に定める残業代を払った」と主張しているのでしょうか。教育学部には教育法規の教授もいるはずなのに不思議です。
新聞社には真実を追求した調査報道が求められます。県教委、市教委、県内公立小中学校教員、岐大附属校教員などに聞けば真実が分かりそうな気がします
私は真実が知りたい。岐阜県の「教員の働き方改革」が爆発的に進む大きなチャンスです。

 

217 国立大附属小中学校で労基法違反   20211126

217 国立大附属小中学校で労基法違反

「国立大附属学校が17年以上残業代未払い、なぜ違法状態が放置されてきたのか」(中教審委員妹尾氏意見)

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▼2021/11/23の中日新聞朝刊に「国立大学附属小中学校で教員の残業代を払っておらず労働基準監督署の調査を受けている」という記事がありました。今回は三重大ですが、過去には高知大や北海道教育大でも同じような事案がありました。
▼私は県教委教育次長の時、当時の北海道教育大の労基法違反報道を踏まえて、岐阜大学との人事交流を担当する県教委職員へ「派遣している教員について、勤務条件に関する法令を遵守することと、教員が給与面で不利にならないようにすること」を岐阜大学に対して要請するよう指示しました。
▼今回の報道では、岐阜大学が「教員の時間外労働には労基法に基づいて割増賃金を支払っている」と回答したとあります。もしそうであれば問題は無いのですが、残念ながら私のところへは、真実か否かは不明ですが「36協定を結んだだけで、公立小中学校と同じように何時間残業しても月額給与の4%という定額のみを支払っている」と伝わってきます。もしそうならば「労基法に基づいて(割増賃金を支払っている)」というのは全くの誤りである可能性があります。岐大附属に勤務している教員は全員が真実を知っているはずですが、私も是非とも真実を知りたいです。
▼岐阜大学教育学部は岐阜県の学校教員を養成する要であり、併設されている教職大学院では中堅教員のスクールリーダー養成にも取り組んでいます。であれば尚更のこと、岐大附属には勤務条件に関しても岐阜県公立学校のお手本となっていただきたいものです。

高知大教育学部附属小中学校(2019年12月労基署是正勧告)

209 先生の残業手当不支給に判決   20211008