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▼2024/1/16に第4回羽島市幼保小連携推進協議会を傍聴しました｡私は､55歳の時に､県教委学校支援課長として｢岐阜県幼児教育アクションプラン『ぎふっこ』すこやかプラン｣(第一次)を推進していました｡プランでは､県内一部市町をモデル地域に指定し､連携組織の設置や幼児と児童との交流の在り方､指導方法の工夫等の実践研究を進めるとともに､その成果の普及を目指していました｡しかし､プランがスタートしたばかりだったため､保護者や保育士､幼稚園教諭､小学校教諭の意見がなかなか噛み合わず､担当者と一緒に苦労した思い出があります｡
▼幼保小の設置管理は､私立幼稚園は岐阜県知事部局私学部門､私立保育園は岐阜県知事部局福祉部門(運営費等の支弁は羽島市市長部局)､一方､市立小学校と市立幼稚園は羽島市教育委員会となっています｡設置管理の所管が異なるということは､誰の指導や助言に従うかという運営の根本が異なるということで､いわゆる縦割り行政なので､実務的な連携にはやはり困難を伴います｡幼保小連携は､このような縦割りの壁を無くす作業とも言えます｡
▼保育園や幼稚園では､3年間かけて幼児を育て小学校へ送り出します｡小学校では､受け取った幼児を､児童として6年間かけて育て中学校へ送り出します｡そして､どちらも送り出す時点の幼児や児童の姿を､3年間や6年間の成長の姿と捉えていらっしゃると思います。保育園､幼稚園､小学校の関係者の方々は｢この子たちの姿を見てください､私たちは頑張ってこんな立派な姿に成長させて送り出していますよ｣という誇りをお持ちだと思います｡
▼送り出す方と受け取る方という立場の違いによって､通う場所が変わるだけの同じ子供なのに､保育園や幼稚園の関係者は｢しっかり成長させて送り出したよ｣､受け取る小学校の関係者は｢この子達をこれからしっかり成長させるよ｣と思っているのですから､ある意味ではギャップが生じても当然では､とも思います｡
▼また､小学校へは複数の保育園や幼稚園から来ます｡一方､保育園や幼稚園からは複数の小学校へ進みます｡そのため､保育園や幼稚園と小学校が連携をするためには､複数対複数の連携が必要になります｡そして､カリキュラム上での連携を目指すとなると､前提として､すべての保育園や幼稚園が小学校入学前のカリキュラムをある程度揃える必要がありそうです｡しかし､保育園や幼稚園は縦割り行政で所管が別々であり､また経営主体もほとんどが民間なので独自性が尊重されなければなりません｡ここにも相互理解のギャップが生じる一つの要因があるのかもしれません｡
▼私は､県教委で担当していたときに､これら二つのギャップ(課題)を乗り越えることは容易ではないことを認識して対応してきました｡しかし､あれから年月も経ち､羽島市では､相互訪問や連携担当者会議などによる幼保小相互の理解を深める取組が進んでいます｡令和6年度は､モデル小学校区における実践を踏まえ､幼保小連携のモデルの作成へと進んでいくようです｡モデル作成では､5歳児から小学校1年生の2年間のカリキュラムを開発することになるようです｡
▼羽島市の子供たちと保護者が､戸惑うことなく安心して保育園､幼稚園から小学校へ移っていける環境が､できるだけ早期に整備されることを願っています｡関係者の皆様､よろしくお願いします｡
▼なお､会議冒頭の挨拶で､教育長さんが能登の災害に触れ､ユニセフの｢災害時の子供の心のケア｣の4項目から｢安心感を与える｣と｢子どもは自ら回復する力があることを理解し、見守る｣を､特に詳しく紹介されたのが印象に残りました｡

岐阜県幼児教育アクションプラン(改訂版 令4年3月)　PDFファイル