[通算HP閲覧回数 112,564回 (2026/2/6現在)、連絡先:info@minatani-kiyoshi.com]
▼2026/2/8の衆議院議員選挙投票日が近くなってきました。当日の天気予報やオリンピックのテレビ観戦もあり、既に期日前投票を済ませた方が多いかもしれません。私は妻と一緒に2/1に投票してきました。
▼選挙結果予想が世間を賑わせています。実際にどのような結果になるかは神様しか分からないのですが、選挙プランナーの三浦博史氏は、与党が自民党275議席(小選挙区204/比例71)、日本維新の会33議席(小選挙区21/比例12)、対して野党が中道改革連合88議席[内立憲60公明28](小選挙区44/比例44)、国民民主党29議席(小選挙区9/比例20)、参政党12議席(すべて比例)、チームみらい8議席(すべて比例)、共産党7議席(小選挙区1/比例6)、れいわ新選組3議席(すべて比例)、減税日本・ゆうこく連合2議席(小選挙区2)、日本保守党議席なし、社民党議席なし、諸派・無所属8議席(すべて小選挙区)と予想しています(5日BS11「報道ライブ・インサイドOUT」から)。さて、当たるでしょうか。なお、[内立憲60公明28]は私の加筆です。
▼選挙の争点は「高市さんを信任するか否か」になっている気配です。「女性初の高市総理を、野党は寄ってたかって批判ばかりしていじめている。自分のやりたい政策を自分の言葉で一生懸命訴えて、一途に健気に頑張っている高市さんが可哀想。」と思って投票される方が多そうです。私も、非現実的な政策の訴えだけでなく、ただただ批判することだけが目的と思えるような、聞くに堪えない言説をテレビなどで見聞きすると、それが議席数の少ない(国民の支持の少ない)政党の訴えや言説だったりすると、それらを信頼する気分になれません。何はともあれ、国の政治や方向性が安定し日本が着実に進歩していく環境になることを願っています。
▼ところで、国民の豊かさに直結する日本の経済成長戦略が争点になるかと思いましたが、私の知る限りでは、目の前の損得ばかりで未来を見据えた政策議論はあまり深まっていないようです。そう思っていたところ「そのような見方もあるのか」と思わせる論評をネットで見つけましたので、興味のある方は以下のリンクからどうぞ。
【日本経済低迷の主因である「空洞化」をなぜ総選挙で議論しないのか】(Newsweek日本語版のHPより)
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439 党首討論会と「中道」選挙戦略 (20260130)
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▼2026/1/26の党首討論会が1/27に新聞報道されました。中日新聞の見出しは、①[自民・高市氏]財政の持続可能性 相当配慮、②[中道・野田氏]辺野古へ移設 現実的に対応、③[維新・藤田氏]大阪都構想 民意を再び問う、④[国民・玉木氏]食料消費税ゼロ 外食に打撃、などでした。隠れてしまいそうな課題を顕在化させる上手な見出しですね。さすが大新聞社の整理記者です。
▼見出しからは中日新聞が「食料消費税減税と財政持続性」が投票先を決める判断材料の一つと考えていることが分かります。少し意外だったのが、沖縄普天間基地の辺野古移転への賛否も判断材料の一つと考えていそうなことです。
▼旧民主党政権時に当時の鳩山首相が「最低でも県外へ移転」と宣言した流れからか立憲は辺野古移転反対でした。逆に近年政権与党だった公明は辺野古移転賛成でした。つまり、沖縄普天間基地の辺野古移転については立憲と公明では正反対の立場だったわけです。その二つの党が組んだら「現実的に対応」という方針になりました。「現実的に」ということは「今更止められないと同じ」と考えるのが自然なので、「中道」は辺野古移転賛成と思われます。さて本当のところはどうでしょうか。
▼関係するネット情報はこちらからどうぞ⇨(デイリー新潮HP)山尾志桜里氏「中道に潜む隠れ左派は候補者アンケートの「踏み絵」で見抜け」安保合憲・原発再稼働容認の質問に「ごまかす候補者がごろごろ出てくる」
▼ところで、新しい政党の略称「中道」にはなかなか慣れませんね。しかし、立候補者や比例名簿が明確になって「中道」がどのような政党か少し分かりやすくなったようです。例えば、小選挙区には「中道」の中の「立憲」しか立候補していません。つまり、小選挙区で「中道」の候補へ票を入れることは「立憲」へ票を入れることと同じです。
▼では比例代表はどうでしょうか。「中道」の比例区名簿では上位に「公明」28人が並び、その下位に「立憲」が大勢並んでいます。前回(2024/10)の衆議院選挙比例区では「公明」20人「立憲」44人の計64人が当選しました。仮に前回通り64人が当選するとすると、名簿上位から当選となるので「公明」28人がまず当選し、その次に「立憲」64-28=36人が当選となります。つまり、「公明」は比例候補者全員当選が既にほぼ確定しています。結果的に、比例区の「中道」票が増えれば増えるほど、「公明」は28人全員当選のまま変わらないけれど、「立憲」の当選者のみが増えることになりそうです。比例区で「中道」へ票を入れることは「立憲」へ票を入れることと実質的には同じになりそうです。
▼このような背景から、既に全員当選がほぼ確定している「公明」の斉藤氏ではなく、少しでも「中道」票が欲しい「立憲」の野田氏ばかりがテレビに登場して、「中道」を連呼しているのかもしれません。
▼私は、選挙後に「中道」のなかの「立憲」と「公明」の関係がどのように展開するか興味津々といったところです。まさか、新党「中道」が、選挙後の3月予算編成審議の国会中に、路線対立から左派リベラル「立憲」と穏健保守「公明」に分かれるなんてことは、さすがにないと思いますが。
▼ところでもう一点の消費税減税と財政持続性。ほとんどの政党が消費税減税を訴えています。ある政党は「政府の貯金を株式等に投資してその儲けを財源にする」とし「私たちだけが財源を明確にしている」と訴えているようです。しかし、一つだけ異なる訴えをしている政党があります。それは参議院に1議席だけ持っている政党「チームみらい」です。消費税減税ではなく健康保険料等の社会保険料引き下げを訴えています。いずれにしても、消費税減税などの生活費支援については、目の前の損得だけでなくその財源も含めて「子供たちにどのような社会を残すか」も考えて票を投じたいものです。

[出典:写真及び以下の記事は防衛省HPから]
沖縄県宜野湾市に所在する普天間飛行場は、市街地に位置し、住宅や学校で囲まれ、これを利用する航空機が市街地上空を飛行するため、世界で最も危険な飛行場と言われています。普天間飛行場は、過去の事件や普天間飛行場内での航空機墜落事故などを契機に、沖縄の皆様の強い要請も踏まえ、沖縄県内(名護市辺野古)に代替施設を建設した上で、全面返還することが決まりました。普天間飛行場の返還により、危険性が除去されるとともに、跡地(約476ha:東京ドーム約100個分)の活用により、宜野湾市をはじめとする沖縄のさらなる発展が期待されます。
438 総選挙がやってきた (20260123)
[通算HP閲覧回数 111,927回 (2026/1/23現在)、連絡先:info@minatani-kiyoshi.com]
▼本日(2026/1/23)衆議院が解散されました。衆議院議員選挙は1/27公示、2/8投開票です。初の女性首相誕生後に、立憲民主党と公明党が合併したり、自民党と維新が連立を組んだりと様々なことが起きました。今回の選挙では、この政党に私たちの国の未来を任せると、子供たちの将来の生活はどのようになっているだろうか、世界の中でこの国の立場はどのようになっているだろうか。目の前のことだけでなく未来のことも考えながら投票先を選びたいものです。
▼前回の「437グリーンランド領有の意味」の記事は普段の5倍ほどの閲覧がありました。このことは、我が国の安全保障や大国の領土拡張の動きに関心のある方が多いことを意味しているのかもしれません。国際法など気にせず、大国が力で他国を屈服させる現状に、日本の未来に不安が募るのは私だけではないようです。投票の際に意識したいことの一つです。
▼「安全保障政策に関しては、先進国のほとんどの国では国民は政府を支持している。しかし、先進国の中で日本だけが国会議員を含め国民は政府を支持するかどうか大きく分かれている。」と国連機関で働きG7のすべての国で生活した経験を持つ友人が話してくれました。
▼一方、目の前のことでは物価高対策があります。私は物価高対策は円安対策と産業構造対策だと考えていますが、各政党の物価高対策には消費税減税が並んでいます。消費税を減税すると、私たちの財布の中身は増えますが、その増えたお金を使えば需要が喚起され、その結果供給不足になり物価高が進むのではないでしょうか。私が間違っているのでしょうか。いずれにしても、インフレ(物価高)を抑える施策と生活が苦しい方々を支援する施策は明確に分けるべきと思います。
▼報道によると食料品の消費税を「ゼロ」にすると5兆円の税収減になるそうです。文部科学省の令和8年度予算(案)は5兆5千億円ですから、食料品消費税ゼロによる税収減は文部科学省が消えてなくなる規模感になります。幼稚園・小学校・中学校・高校・特別支援学校・大学が運営できなくなり、スポーツ・文化・科学も活動できなくなることに相当する税収減のようです。
▼自民党と維新は代わりの財源を検討するようですが、中道改革連合(公明と立憲の連合の党)は国の貯金やその貯金を株等で運用した儲け(政府系ファンド)を財源にするようです。大企業や富裕層への課税を強化して5兆円を捻出する政党もあるようです。
▼各党の物価高(インフレ)に対応する生活支援策の、その内容だけでなく実現可能性や実現した場合の日本の未来への影響も、投票の際に意識したいことの一つです。
437 グリーンランド領有の意味 (20260116)
[通算HP閲覧回数 111,267回 (2026/1/16現在)、連絡先:info@minatani-kiyoshi.com]
▼トランプ大統領がベネズエラへ軍隊を派遣し、ベネズエラ大統領をアメリカ国内へ連行しました。さらに、トランプ大統領はデンマーク領グリーンランド領有を求めています。
▼トランプ大統領だけでなく、ロシアのプーチン大統領のウクライナ占領、中国の習近平総書記の令和7年末における台湾包囲軍事演習など、大国の指導者の判断と行動により世界情勢は不安定になる一方のようです。
▼ところで、グリーンランドにしてもウクライナにしても台湾にしても、そして尖閣、沖縄、北方領土にしても、どのような世界地図をどのような視点で見るかによってそれぞれの島や地域の存在意味が異なって見えてしまいます。目の前にある情報からその意味を汲み取るには、他の視点から本当の意味を自ら探る必要がありそうです。
▼世界には帝国主義(大国による勢力範囲の分割)の時代へ戻りそうな雰囲気が漂っていて不安が募ります。日本が、円安と物価高、低賃金、人口減少、旧態依然とした産業構造などの影響により国力が一層低下し、帝国主義による大国の勢力範囲の狭間で翻弄されてしまう国にならないことを願っています。
▼総選挙が実施されるようです。現時点では各党の政策が保守とか中道とかという抽象的な印象だけで具体的ではありませんが、日本の課題に対する認識やその課題への対応方法など、我が国の未来に向けた各党の取組の違いを見定めた上で投票したいと思います。
436 健康保険料と高齢者 (20260109)
[通算HP閲覧回数 110,999回 (2026/1/9現在)、連絡先:info@minatani-kiyoshi.com]
▼年末年始に思ったことの一つに「医療財政の未来」があります。「羽島市民病院の経営の厳しさ」から「診療報酬の在り方」、そして「健康保険料負担の在り方」へと考えが深まっていきました。
▼ネット上の情報を見ていたら「金融資産を多く保有し十分な負担能力のある高齢者により多くの社会保険料を負担してもらい、現役世代に重くのしかかる社会保険料の負担を軽減するなど、能力に応じた公平な負担構造を実現する」ことを目的とした制度改正が近く行われる、という記事が目にとまりました。
▼どういうことかなと、社会保険料負担の仕組みを調べてみたところ、私が理解できたのは、健康保険料は給料と年金の額に応じて決定されていて、株などの配当や売却益の多い少ないは関係なさそうだ、ということです。なので、株などの配当や売却益の収入がとても多い人(高齢者に多いそうです)には社会保険料をもっと負担してもらって現役世代の負担を軽減しよう、ということのようです。(間違っていたらゴメンナサイ。)
▼健康保険や介護保険は「お互いに助け合うことが基本的な精神」ですので、年齢などには関係なく、それぞれの負担能力に応じて健康保険料・介護保険料を負担し、一方、これらの負担額の多い少ないには関係なく医療や介護は平等に受けることができることが望ましいと思われます。もし、公平でない仕組みやシルバーデモクラシー(高齢者の票を得るために高齢者を優遇する政治)と言われかねない仕組みであるならば、公平で子育て世代ファーストの仕組みに改めたいものです。
▼教育の世界で40年間働いてきた私にはよく分からない「医療財政の未来」の話ですが、年末年始に羽島市民病院のことにあれこれと思いを巡らす中で勉強しました。
財務省財政制度等審議会財政制度分科会議事要旨等はこちらから(財務省HPへ)










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