［通算HP閲覧回数 113,882回 (2026/3/13現在)､連絡先:info@minatani-kiyoshi.com]
▼2026/3/10の羽島市議会3月議会で｢清風クラブ｣を代表して羽島市民病院について40分以上かけて質問しました｡テーマは､少子高齢化､物価高騰､人件費増などの影響から厳しい経営状況となっている市民病院の経営改善です｡
▼市民病院への市一般会計からの操出(資金支出)は､国が定める(想定している)基準内の操出と、そうでない基準外の操出があります｡国が定める基準内の操出は､その多くが地方交付税として後ほど国が補てんしてくれますので､実質的には国の地域医療制度維持の仕組みといえます｡しかし､基準外の操出は基本的に市の持ち出しとなります｡
▼令和8年度予算では､国が定める基準内で約9億円(国がその多くを後から補てん)､基準外で約9億円(国の物価高騰対策補助金と市の持ち出しで対応)､合計約18億円を市一般会計から支出します｡3/11の市議会一般質問で､あるベテランの年配議員が道路整備を求める質問の中で｢18億円あれば新濃尾大橋から大藪大橋までの道路が整備できる｡道路を整備すべきだ｡｣と訴えました｡私は市民の立ち退きが必要な道路より､市民の健康を守るための病院の方が大切だと思っています｡しかし､約9億円が大きな金額であることは間違いありません｡
▼｢このような状態から脱却して市民病院の経営を立て直すためにはどうするか｣が今回の一般質問のテーマです｡市民病院からの答弁のポイントの幾つかは次のようでした。
▼問：令和７年度内の経営改善の取り組みは｡
答：①病床を10床削減し給付金41百万円を県から受領｡②松波総合病院などとの地域医療連携推進法人へ加入｡③平成13年度までは看護師採用は年5人以下､医師看護師以外の職種は採用なしとするなどの人員配置計画を策定｡④医療機器について委託料､リース料､契約の見直しを行い令和8年度予算へ反映｡これらやその他の経営改善により､令和7年度は約2億円の改善に取り組んだ｡
▼問：平成12年度頃の市民病院の姿｡
答：外来診療科は今の通り｡入院についても､病床への人員配置を医療ニーズに合わせた規模とするため､入院診療への影響はない｡なお､救急受入れや地域で完結すべき入院医療など､本市において真に必要とされる機能に重点化し､高度急性期や専門性の高い医療については近隣の基幹病院との役割分担を一層進めることにより､地域全体として効率的で質の高い医療提供体制を構築する｡
▼私からは｢｢結果がすべて､数字がすべて｣という営業の上司のような上から目線の立場ではなく､また｢病院の赤字がこんなにある､大変だ､大変だ｣とあたかも部外者のように騒ぎ立てる立場でもなく､議会と市長の二元代表制のもとで｢共に責任を負う｣という力を合わせて困難に立ち向かう仲間の立場で､経営改善の取り組みに市民とともに協力したい｣と質問を結びました｡
▼物価高騰に対する生活費支援についても質問しました｡答弁は､｢①児童手当受給対象児童等へ子育て応援手当一人2万円を児童手当口座へ振込｡②水道の基本料金を4か月間免除｡③市内取扱店舗で使用できる一人4千円の年内を使用期限とするくらし応援商品券を本年夏頃に発送｡④本年4月から小学校･中学校の給食無償化を実施｡｣でした｡

［通算HP閲覧回数 113,633回 (2026/3/6現在)､連絡先:info@minatani-kiyoshi.com]
▼ネットで面白い記事を見つけました｡タイトルは｢東京都は34位､経済的に豊かな都道府県トップに輝いた意外な自治体｣(デイリー新潮)です｡情報源は｢国土交通省国土審議会推進部会｣へ提出された経済的な豊かさの都道府県別ランキングなので信用できそうです｡
▼世帯あたりの可処分所得(収入から税金や社会保障費を除いた金額)が一番多いのは東京都です｡大企業が集まっていて給料が高く､女性の正社員就業率も高いので当然です｡しかし､リッチで経済的余裕のある生活ができるかは別だそうです｡何故かというと､食費や家賃､光熱水道費など生活のためにどうしても必要な費用も､東京都は高額だからです｡
▼なので､可処分所得からこの生活のためのコストを差し引いた差額､つまり実質的な可処分所得の順位では､東京都は16位に落ちて､なんと我が岐阜県がトップに躍り出るのです｡国土交通省の資料ですから間違いありません｡凄い､凄い､凄い､凄い､凄い(りくりゅうも凄かった)｡
▼更に､ほぼ生産性のない通勤時間を考慮すると､通勤時間が長い東京は34位に沈みますが､職住近接の岐阜県は2位です｡このように､岐阜県は実質的には一番豊かな生活をしているリッチな県と言えるようです｡素晴らしい｡

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▼今日(R08/2/27)羽島市議会令和8年3月議会が開会しました｡令和8年度予算を審議･議決することにより来年度の市政運営の在り方を決める重要な議会です｡予算は市長にしか提案することができません｡そして議員しかそれを決定することはできません｡予算を作成した人が自分で決定できないこの仕組みが､二元代表制や議会のチェック機能の基礎基本となっています｡
▼一般質問は3/10(火)から3/12(木)に15人の議員が行います｡私は全議員のトップバッターとして､3/10(火)の10時から清風クラブ(市議会会派)を代表して質問します｡内容は｢市民病院の経営改善｣と｢物価高騰に対する生活費支援｣です｡
▼総務省によると､令和6年度決算では全国の公立病院の83.3%が赤字となっているそうです｡県内公立病院においても､県立の3病院をはじめ､大垣市民病院､岐阜市民病院を含めたすべての市立病院が赤字となっているようです｡このように､公立病院は非常に厳しい経営環境に置かれています｡
▼私の高校同級生の仲良しが､近県で500床～650床の公立病院や国立病院の院長をやっていたりするので､これまで何回か羽島市民病院の経営について意見交換をしました｡彼らは様々な助言をしてくれましたが､私の専門外の難しい内容ということもあり､私からそのまま羽島市民病院へお伝えさせていただきました｡もしも羽島市民病院の参考になるのならば幸いです｡
▼今回は､友人達と意見交換した内容は一般質問には馴染まないと判断し､公立病院の経営の厳しさが羽島市民病院と羽島市の今後の財政状況にどのような影響を与えるかを中心にお尋ねするつもりです｡
▼ところで､私は羽島市小熊町北部地域の｢水田の整備(ほ場整備)｣に取り組んでいます｡しかし､議員といえども個人の立場では限界があるため｢行政とどのようにタイアップできるか｣を議会で議論したかったのですが､持ち時間50分では時間が足らずできません｡残念ですが次の機会に取っておきます｡
▼なぜ｢水田の整備(ほ場整備)｣に取り組んでいるかというと次の通りです｡国民一人一人が食料を合理的な価格で安定的に入手できる状態を保障(食料安全保障)するためには､国の食料自給率を上げることが不可欠です｡そのためには､特に主食である米について｢一枚一枚の水田を大きくしたり､最適の時期に容易に水田へ給排水できるように給水や排水を専用の水路に分けたり､近代的で大きな農業機械を活用できるよう農道を広くしたりするなどして水田を整備し､米の生産性を向上させ､もっと利益が上がるようにし､農業従事者･後継者を増やしていきたい｣と考えているからです｡
▼私の｢水田の整備(ほ場整備)｣に向けた取り組みはこちらからどうぞ

［通算HP閲覧回数 113,032回 (2026/2/20現在)､連絡先:info@minatani-kiyoshi.com]
▼R08/2/14に羽島市令和8年度当初予算案が新聞報道されました｡2/27から開かれる3月議会で審議されます｡予算書案は今日(2/20)公表なので詳細はまだ確認できていません｡
▼昨年10月に発表された中期財政見通し(R8～R12推計)の令和8年度推計値は歳入265.8億円､歳出282.0億円､財源不足16.2億円､財政調整基金残高21.3億円でした｡今回発表された令和8年度予算は歳出295.7億円で中期財政見通しより13.7億円増えています｡その増加分の約1/2を財政調整基金から補てんするためか､財政調整基金残高(市の貯金)は21.3億円から14.9億円へと6.4億円減少しています｡
▼細かな分析はまだできていませんが､私としては羽島市の財政はとても厳しい状況に置かれていると考えています｡ある方が｢市長は金が無いと言って何もやらないけれど､市民が物価高で苦しんでいるのにそんなことで良いのか?｣と話されました｡しかし､羽島市は本当にお金の余裕がないのです｡行政手腕に長けた松井市長でもこの状況ですので､市民や支援者へ｢いい顔をしよう｣とばかりするような市長だったら大変なことになっていたでしょう｡
▼工場等を誘致したり人口を増やしたりして税収を増やせば良いという声も聞きますが､税収が増えた分の75％を国が召し上げ地方には残らないという制度もあり､また高齢化の進展による社会保障費(年金･医療･介護その他)の増加もあり､地方のほとんどの市町では根本的な解決が難しい状況です｡
▼このような状況では､支出を減らすと共に､限られた財源を｢選択と集中｣により､将来への投資も含めて真に必要な分野のみへ投下していくことが大切になります｡なので結果的に､市民には｢何もやらない｣ように見えてしまうのだと思います｡
▼3月議会では､そのことに留意しながら議論を進めると共に､市政に対するチェック機能を果たしていきたいと思います｡もちろん｢選択と集中｣が実現できているかどうかのチェックです｡