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▼2026/1/26の党首討論会が1/27に新聞報道されました｡中日新聞の見出しは､①[自民･高市氏]財政の持続可能性 相当配慮､②[中道･野田氏]辺野古へ移設 現実的に対応､③[維新･藤田氏]大阪都構想 民意を再び問う､④[国民･玉木氏]食料消費税ゼロ 外食に打撃､などでした｡隠れてしまいそうな課題を顕在化させる上手な見出しですね｡さすが大新聞社の整理記者です｡
▼見出しからは中日新聞が｢食料消費税減税と財政持続性｣が投票先を決める判断材料の一つと考えていることが分かります｡少し意外だったのが､沖縄普天間基地の辺野古移転への賛否も判断材料の一つと考えていそうなことです｡
▼旧民主党政権時に当時の鳩山首相が｢最低でも県外へ移転｣と宣言した流れからか立憲は辺野古移転反対でした｡逆に近年政権与党だった公明は辺野古移転賛成でした｡つまり､沖縄普天間基地の辺野古移転については立憲と公明では正反対の立場だったわけです｡その二つの党が組んだら｢現実的に対応｣という方針になりました｡｢現実的に｣ということは｢今更止められないと同じ｣と考えるのが自然なので､｢中道｣は辺野古移転賛成と思われます｡さて本当のところはどうでしょうか｡
▼関係するネット情報はこちらからどうぞ⇨（デイリー新潮HP）山尾志桜里氏｢中道に潜む隠れ左派は候補者アンケートの｢踏み絵｣で見抜け｣安保合憲･原発再稼働容認の質問に｢ごまかす候補者がごろごろ出てくる｣
▼ところで､新しい政党の略称｢中道｣にはなかなか慣れませんね｡しかし､立候補者や比例名簿が明確になって｢中道｣がどのような政党か少し分かりやすくなったようです｡例えば､小選挙区には｢中道｣の中の｢立憲｣しか立候補していません｡つまり､小選挙区で｢中道｣の候補へ票を入れることは｢立憲｣へ票を入れることと同じです｡
▼では比例代表はどうでしょうか｡｢中道｣の比例区名簿では上位に｢公明｣28人が並び､その下位に｢立憲｣が大勢並んでいます｡前回(2024/10)の衆議院選挙比例区では｢公明｣20人｢立憲｣44人の計64人が当選しました｡仮に前回通り64人が当選するとすると､名簿上位から当選となるので｢公明｣28人がまず当選し､その次に｢立憲｣64-28=36人が当選となります｡つまり､｢公明｣は比例候補者全員当選が既にほぼ確定しています｡結果的に､比例区の｢中道｣票が増えれば増えるほど､｢公明｣は28人全員当選のまま変わらないけれど､｢立憲｣の当選者のみが増えることになりそうです｡比例区で｢中道｣へ票を入れることは｢立憲｣へ票を入れることと実質的には同じになりそうです｡
▼このような背景から､既に全員当選がほぼ確定している｢公明｣の斉藤氏ではなく､少しでも｢中道｣票が欲しい｢立憲｣の野田氏ばかりがテレビに登場して､｢中道｣を連呼しているのかもしれません｡
▼私は､選挙後に｢中道｣のなかの｢立憲｣と｢公明｣の関係がどのように展開するか興味津々といったところです｡まさか､新党｢中道｣が､選挙後の3月予算編成審議の国会中に､路線対立から左派リベラル｢立憲｣と穏健保守｢公明｣に分かれるなんてことは､さすがにないと思いますが｡
▼ところでもう一点の消費税減税と財政持続性｡ほとんどの政党が消費税減税を訴えています｡ある政党は｢政府の貯金を株式等に投資してその儲けを財源にする｣とし｢私たちだけが財源を明確にしている｣と訴えているようです｡しかし､一つだけ異なる訴えをしている政党があります｡それは参議院に1議席だけ持っている政党｢チームみらい｣です｡消費税減税ではなく健康保険料等の社会保険料引き下げを訴えています｡いずれにしても､消費税減税などの生活費支援については､目の前の損得だけでなくその財源も含めて｢子供たちにどのような社会を残すか｣も考えて票を投じたいものです｡
[出典:写真及び以下の記事は防衛省HPから]
沖縄県宜野湾市に所在する普天間飛行場は､市街地に位置し､住宅や学校で囲まれ､これを利用する航空機が市街地上空を飛行するため､世界で最も危険な飛行場と言われています｡普天間飛行場は､過去の事件や普天間飛行場内での航空機墜落事故などを契機に､沖縄の皆様の強い要請も踏まえ､沖縄県内(名護市辺野古)に代替施設を建設した上で､全面返還することが決まりました｡普天間飛行場の返還により､危険性が除去されるとともに､跡地(約476ha:東京ドーム約100個分)の活用により､宜野湾市をはじめとする沖縄のさらなる発展が期待されます｡
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